平成13年第4回定例会(第3日目)

男女共同参画と老子行政について質問する

◯4番(佐地茂人君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 今回は、地方自治体が地域独自の特色を生かしつつまちづくりを進めていくには、今後大切な課題となるであろう男女共同参画についてと、
ITを活用した電子行政について質問します。
 初めに、仮称静岡市男女共同参画推進条例について質問いたします。
 現在の経済社会環境は、急激な少子高齢化の進展を初め、情報化、国際化、さらには家族や地域社会の中においても多様な変化が生じています。
一例を挙げますと、家庭生活においてはサザエさん一家のような大家族は減少し──実は私の家庭は8人家族なんですが、
来年の4月ごろには9人になる予定でございますが、──核家族化が進みました。そして、結婚した男女はお互いの価値観を大切にし、
また、より快適で便利な生活を求め、共働きをするようになりました。それには、若者たちにとって、2人の生活を充実させるには1人の収入では、
家賃、光熱費、社会保障に充てるだけで精いっぱいという現状も挙げられます。おじいちゃん、おばあちゃんがいなければ保育所も必要でありますし、
一度会社をやめたら再就職も大変だし、生活もままならない、このような理由が少子化の原因とは言い切れませんが、こうした現状を踏まえ、
豊かな安心できる社会を築いていくためには、女性が男性と同じく社会のあらゆる分野に対等な構成員として参画する男女共同参画社会の実現が、
我が国の大きな政策課題となっています。従来の男は仕事、女は家庭という考え方を、
男も女も仕事と家庭というように転換していくことが今後の課題となるわけです。実際のところは、またあれで。
 その課題解決に向けて、男女共同参画社会基本法が、平成11年6月に制定されました。本来、基本法は、環境基本法や教育基本法に見られるように、
具体的な内容を規定する個別法が付随されるのが一般的であります。しかしながら、この男女共同参画社会基本法には、
地域の特性に応じた男女共同参画社会の形成を促進するための具体的な内容を規定する個別法もありません。しかも当時の総理府が提案した法律であるために、
最も男女共同参画が必要とされる労働や教育内容、農村女性の問題、リブロダクティブヘルスライツなどは、他省庁の所掌であるために踏み込んでいません。
 男女共同参画社会基本法第9条には、地方公共団体の責務として、男女共同参画社会の実現のために、
国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し実施すると書かれています。
しかし、これだけでは地方公共団体が何をすべきか具体的にはわかりません施策を明記した条例が必要となるわけです。
 県でも、この7月に、静岡県男女共同参画推進条例が制定、施行されたところです。本市においても、
昨年11月に設置された静岡パートナープラン推進懇話会において、市の特性を踏まえた条例についての検討がされています。
このような懇話会が中心となって、住民参加で、また住民主導で市長案を策定するということは、人材育成をする上でも有効であり、
また幅広い多くの住民意見を取り入れることが可能で、まことに有意義な条例策定の方法だと思います。
 懇話会は公開で開催され、また協議内容が市のホームページに掲載されるなど、市民に開かれた運営をしています。
また、市民の意見を生かすことを考えて、一般、事業所、従業員の3つの立場からアンケート調査を行い参考にしています。
そして、10回の懇話会開催の後、6月には、仮称静岡市男女共同参画推進条例の検討中間報告が作成されました。
その後、広報しずおかや市ホームページへの掲載、報告書の配布、また7月、8月には市内各地で市民意見を聞く会等の説明会を開くなど、
この中間報告についての市民意見の収集がされました。
 先日、開催された懇話会での報告によりますと、22回の説明会が持たれ、一般市民を初め商工会議所や中小企業団体関係者、
大学生など、幅広い層から571人の参加があり、その4割が男性であったということで、文字どおり男女共同参画によって意見交換がされたわけです。
私も、8月4日に、大里公民館で開催された市民意見を聞く会に参加しましたが、40人余りの地域の方が集まり、活発な意見が交わされました。
 ここでお伺いいたします。中間報告の説明会での市民の意見の収集状況はどのようになっていますか。
また、中間報告で条例に静岡市の特徴として組み込まれているものはどのようなものがありますか、お答えください。
 このように、市民の意見を生かすために情報開示から始まり、アンケート調査、意見交換、論点整理に対する意見収集など、
条例制定プロセスにおいて市民参加に力を入れてきたことはすばらしいことと思います。男女共同参画社会は、
私たち市民一人一人がつくり上げていくものであり、この条例を制定するに当たっても、市民の意見をいかに反映していくかが重要なポイントになります。
 そこでお伺いいたします。市民意見の条例への反映は、今後どのようにして行いますか。
そして、今後どのような形で市民に広め意識を高めていこうと考えていますか、お答えください。
 また、条例を推進し実行していくには、市として総合的に取り組む必要があります。直接の担当部署だけでなく、
各課の事業へのその視点を取り込むことが重要です。そのためには、行政を担当する一人一人の職員の意識をより高内で男女共同参画を進めていると思いますが、
条例制定についてはどのような取り組みをしていますか、お答えください。
 次に、電子行政について質問いたします。
 ちょうど1年前の9月の定例会でしょうか、我が党会派の森山議員より質問がございました。ITについてでございます。
このことは、私が今回続きまして質問をさせていただきたい、そう思っております。
 2000年のキーワードの1つに、IT革命という言葉があります。昨年の流行語大賞にも「おっはー」と並び「IT革命」が選ばれました。
このIT革命とは、情報通信技術、特にネットワークされたシステムを積極的に活用することで、
国民生活や生産プロセスに大きな変化がもたらされるというものです。IT革命の中心にあるのは、
インターネットを中心としたデジタルネットワークの国民的普及であり、インターネットの利用に関しては、
既に国民の20%以上が何らかの形で利用しており、今後一層広い範囲での普及が見込まれています。
 また、インターネットの利用は、普及の段階から浸透の段階へと入りつつあります。
例えば、これまではインターネットを利用して情報収集をするのが中心であったのが、次第にインターネットショッピングを楽しんだり、
銀行の入金、出金に利用したりするなど、日常生活のこれまでの活用に置きかわるような利用がされつつあります。
そのほか、パーソナルコンピューター以外にも携帯電話の端末の活用、いわゆるモバイルでの利用に関してもさまざま活用方法がされています。
コンピューターの活用によって今までの、例えば売り手と消費者との間の距離をゼロにすることができ、
今までかかっていた手間という時間がゼロに限りなく近く短縮されるわけです。
 このようなネットワーク社会に対応すべく、本市においても情報開示を1つの目的としてホームページを作成しています。
昨年には、静岡市のホームページは表彰もしていただきました。画像も色鮮やかですし、すべて覚えることができないほど情報も盛りだくさんです。
ただし、これは私見的なことですが、各課によって力を入れている課とされていない課もあるような気もいたします。
これが普及の段階であり、情報収集するということであると理解するならば、本市はさらに市民の日常生活にも活用できる1つの手段として、
浸透の段階へとステップアップし、公共サービスにもコンピューターの活用を取り入れていく必要があると考えます。
 本市の特徴として、面積は全国2位、仮に清水と合併が実現すると全国1位の面積となるわけです。
先日、我が自由民主党議員団で自然のすばらしい井川へと視察に行きましたが、他県を訪れるように時間はかかりました。
このような長い距離も電子の世界で距離はゼロとすることができはないでしょうか。
また、第8次静岡市総合計画の構想的事業で、サイバーシティー構想を打ち出し、情報社会に向けて積極的に取り組んでいるところでもあります。
 そこでお伺いいたします。国は情報通信技術、ITの急速な進展に伴って、電子政府の計画を打ち出しました。
IT基本法を1月に施行、2003年までに1万件に上る行政手続を電子化する計画、e-Japan戦略が本格的に動き出したわけです。
それに伴い、各地方自治体においても、時代の流れを敏感にキャッチし、住民の新たなサービス提供の1つとして、
独自にITを活用した電子行政を進めているようです。本市においては、電子行政への今後の取り組みについて、どのように考えていますかお答えください。
 実際、国の各省庁への取り組みは素早いものですが、地方はその対策に現在足踏み状態のように思われますが、
来年の8月には国民全員に11けたの番号を割り当て、個人情報をコンピューターで一元管理する住民基本台帳ネットワークシステムが開始されます。
今後、あらゆる電子行政を進めていく上での土台となるシステムであり、この住基ネットの活用により、具体的には平成15年8月から住民票の写しを全国どこの市役所、
町村役場でもとることができたり、転出入手続の際、市役所に行くのが1回で済むようになるようです。
また、これまで住民票の写しの添付を義務づけていた申請、届け出の一部について、住民票の写しを添付しなくてもよいこととなったり、
住民基本台帳カードが新しく導入されます。住民基本台帳カードは身分証明としても活用できるようなので、
学生証や運転免許証を持っていない市民たちにとってはよいものかもしれませんが、
その他のサービスは日常生活の場面ではそれほどメリットがないのではないかという声も聞かれています。
 そこで政府は、住基ネットの利用拡大を図れるように、民間での活用も検討しているようです。この住民基本台帳カードは、
ICカードであるということがポイントであり、将来はこのカード1枚で買い物をしたり届け出や支払いができる時代が来るのではないでしょうか。
ICカードの使い方は、現在チップの中身の容量のうち一部は国が活用するということで、
そのほかの容量は市町村が独自にサービスの連携を考えた活用をすることができるようです。
 そこでお伺いいたします。住民基本台帳ネットワークシステムの進捗状況はどのようになっていますか。
また、ICカードの活用についてはどのように考えていますか、お答えください。
 次に、電子納税と電子入札の行政手続を可能にする自治体の取り組みについて質問します。
現在、公共料金等の支払いは、金融機関等での窓口収納や口座振替等の方法により行われています。一方、近年の金融機関における現金の取り扱いは、
窓口での人を介したものからATMなどにシフトが進んでおり、
またパソコンを利用したインターネッや携帯電話によるモバイルバンキング等により口座振替が行われるなど、
金融機関と利用者との間の決算手段は多様化してきています。このような状況の中、公共料金等の収納についても、
インターネットバンキングなどを利用した電子収納について全国規模で検討されているようですが、特に税は行政サービスの基盤となるものであり、
電子行政の実現に向けた取り組みを考える上でも、大変重要な課題であると認識しています。
 そこでお伺いいたします。電子納税についての取り組みの現状と今後の見通しについてどのように考えていますか、お答えください。
 さらに、森山議員から意見、要望がございました電子入札についてもお伺いいたします。
 国土交通省は、電子政府の実現を促進するため、地方公共団体が混乱なく電子入札を普及できるように、
目安となるスケジュールと同省による支援措置を示したガイドライン、地方展開アクションプログラムをまとめました。
これにより市町村は、2004年度から開始し2010年度完了を目標としたシステムの構築が必要となりました。
今まで、国、県、市と手続書類が異なっていたり、業者にとっても手間がかかっていたと思いますし、
発注から入札参加資格の電子申請、工事案件の電子入札、工事監督時の施工管理など、一連の業務を電子化することにより、莫大な経費の削減につながると思います。また、管理もスムーズに行え、事務事業の効率化にもつながることです。
 そこでお伺いいたします。電子入札についての取り組みの現状と今後の見通しについて、どのように考えていますか、お答えください。
 以上で1回目の質問を終了します。


64 : ◯健康文化部長(荒木貞夫君)
◯健康文化部長(荒木貞夫君) 男女共同参画推進に関する5点の御質問にお答えをいたします。
 まず1点が、中間報告の説明会での市民の意見の収集状況についてですが、
静岡パートナープラン推進懇話会による市民の意見を聞く会を初めとした説明会やファクシミリ、Eメールなどにより寄せられた御意見は、
個人211人から421件、5団体から74件、計495件になっております。個人では女性が66%、男性が34%で、
20代から70代まで各年代の方から広く御意見をいただくことができました。内容は条例制定に肯定的なものが多く、例えば中間報告を読み、
市民参加で時間をかけて練り上げた価値あるものとなりそうで、実効力を持つ日を楽しみにしているという意見も寄せられております。
一方で、難しい言葉が多いので、内容がわかりやすくなるように工夫すべきだという御意見もいただいております。
 それから次に、条例化に際しての市民意見の反映についてですが、市民の皆様からいただいた御意見は項目ごとにまとめ、
中間報告の内容をさらに検討する必要のあるものについては、懇話会で一つ一つ協議を重ねております。
最終的に、市民の皆様の御意見が十分反映された提言がなされるものと考えております。
 なお、いただいた御意見は、それぞれ懇話会の考え方を付して、提言書とともに公開していく予定でおります。
今後、条例化に際しましては、提言書の精神を尊重し、市民意見の反映に努めてまいります。
 それから、条例化に向けた静岡市の特徴でございますが、静岡市には大学を初めとする研究教育機関や男女共同参画の推進に積極的な民間団体等が多いことから、
研究教育機関や民間団体との連携、協力、支援を市の基本施策として取り上げています。
また、男女共同参画の推進については、地域での取り組みが欠かせないという認識のもと、地域の団体活動における男女共同参画の実現をうたい、
市民の主体的な取り組みを重視したところが特徴と言えます。
 それから、今後の取り組みと市民の意識を高めていく方法についてですが、静岡パートナープラン推進懇話会やその会議録を公開することによりまして、
引き続き市民に対しまして積極的に情報提供するとともに、男女共同参画推進の活動や情報発信の拠点である女性会館が実施します事業に、
より一層力を入れてまいります。また、地域において男女共同参画の実現に向けて積極的な取り組みができるよう、
地域活動グループに対する有効な支援策を講じてまいります。一方、条例化の意義や内容を優しく紹介したパンフレットを作成するなど、
子供と大人が家庭で男女共同参画社会について話し合えるきっかけとなるようなものも提供し、市民意識の高揚に努めてまいります。
 最後に、男女共同参画推進会議により、庁内での取り組みということですが、静岡パートナープラン推進懇話会の条例検討と並行しまして、
12課、16人から成る庁内ワーキングを本年4月に立ち上げ、懇話会の検討内容に対して行政として意見を集約してまいりました。
今後は条文作成に向けての作業を行ってまいります。
 一方、助役を会長とします静岡市男女共同参画推進会議を開催しまして、条例中間報告の内容を説明するとともに、
庁内情報紙であるパートナー通信を通じて、全庁的に周知をしております。
 また、静岡市男女共同参画推進計画静岡パートナープランの進捗状況の調査を行い、各課が実施する事業に、
男女共同参画の視点を導入すべく取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


65 : ◯総務部長(亀山博史君)
◯総務部長(亀山博史君) お答えをいたします。
 まず、電子行政の今後の取り組みについてでありますが、本市におきましては生産性の高い行政の運営や市民サービスの向上に向け、
ITを活用した電子市役所の実現を目指し、現在市政総合ネットワーク整備事業に基づく職員のパソコン1人1台体制など情報通信基盤の整備を推進し、
さまざまなシステムの構築に積極的に取り組んでいるところであります。具体的には、既に図書館、スポーツ施設、公民館等の予約システムが稼動し、
さらに本年度例規検索システムを構築するほか、すべての部局においてホームページを立ち上げております。
 今後につきましては、内部的には文書管理や電子決裁システムなどを、市民サービスの面においては市民の声共有システム、
また産業支援システムの構築など、全庁的な取り組みの中でその実現に向け努力してまいりたいと考えております。
 次に、ICカードの活用についてでございますが、現在、本市では住民票、印鑑証明の交付、図書館の利用、静岡病院の診療、
公民館等施設利用などに磁気カードやバーコードカードを利用者に発行しております。これらのカードは、
基本的に記憶している情報の書きかえができないものであります。
 これに対しまして、住民基本台帳カードに採用予定のICカードは、大容量の情報を保持することが可能であるとともに、
記憶している情報の書きかえができるなど、磁気カード等に比べて機能の充実が図られております。
 したがいまして、住民基本台帳カードの多目的な利用や、既に発行している磁気カード等との統合化などについて、
新たなハードウエアの追加など幾多の課題もありますが、その有効活用につきまして現在調査研究をしているところであります。
 以上であります。


66 : ◯生活環境部長(青木勝彦君)
◯生活環境部長(青木勝彦君) お答えをいたします。
 住基ネットの進捗状況についての御質問ですが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、
本年度国から示される指標等に基づきシステムの構築を進めております。今後のスケジュールにつきましては、平成14年8月までに住民票コードの付番、
国の機関等への本人確認情報の提供などを行い、平成15年8月には住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、
ICによる住民基本台帳カードの交付を予定しております。
 以上でございます。


67 : ◯財務部長(森竹武人君)
◯財務部長(森竹武人君) 電子納税及び電子入札の現状と今後の見通しの御質問にお答えいたします。
 まず、電子納税につきましては、現在、国、地方公共団体、金融機関等を会員として、
全国規模で組織されました日本マルチペイメントネットワーク推進協議会において、パソコン等を活用した税金の収納について検討を行っているところであります。
本市といたしましても、電子納税の導入は納税者の利便性向上に効果があるものと認識しており、平成12年11月から本協議会の検討会に参加し、
意見交換及び情報収集に努めているところであります。
 今後の見通しにつきましては、電子納税の実現に当たっては、関係法令等の改正や各種企画の統一化等、
全国規模での導入を可能とする環境整備が必要とされるところであり、引き続き実現に向けての調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、電子入札に対する取り組みでございますが、事業の企画、計画から、測量、積算、入札、契約、完成、納品、
維持管理までの一連の流れを電子化する国のCALS/EC、公共事業支援統合情報システム、
これの地方展開アクションプログラムに沿って導入することとしておりまして、必要な情報を収集するため、
今年度国の指導により設立されました電子入札コアシステム開発コンソーシアムに特別会員として参加することといたしました。
 今後は、CALS/ECに関する情報収集と調査研究を行う庁内組織を早急に立ち上げ、中核市の最終目標年次とされております2008年度、
平成20年度の導入を少しでも前倒しできるような体制を築いていきたいと考えております。
 以上でございます。


68 : ◯4番(佐地茂人君)
◯4番(佐地茂人君) 御答弁ありがとうございました。
 先ほどお願いするのを1つ忘れてしまったんですが、また今後とも御答弁、ちょっとメモをとれるように、もう少し緩やかにお願いいたしたいと思います。
 2回目は意見、要望を述べさせていただきます。
 まず、男女共同参画の推進に関する条例制定についてですが、先ほども述べましたが、男女共同参画の推進は、
21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられており、静岡市の第8次総合計画の中でも、共有化の必要な市民意識の1つになっています。
 男女共同参画社会は、男女がお互いの性差を認め尊重し合う社会であり、一人一人の人権がとうとばれるものです。
そして、ここが大事だと思うんですが、男女に限らず私たちの日常に潜む固定観念や無意識の差別に気がつき改めていくことが、
静岡市の目指すまちの姿、「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。しずおか」の実現につながるものです。
 静岡パートナープラン推進懇話会の中間報告の冒頭にも、条例をつくり、生かしていくのは、まちづくりの主役である私たち市民ですとあるように、
この条例が実のあるものになるか否かは、一人一人の市民の意識や行動にかかっています。
そのためには、条例制定と並行して、効果的な行政施策を実施していくことが求められます。
 既に条例を制定している自治体では、制定に伴ってさまざまな施策を打ち出しています。例えば多くの自治体で市民の活動への支援、
助成制度が実施されていますし、静岡県のように優良事業所の表彰制度を設けたところもあります。
また、最近特に話題になっている女性に対する暴力を初め人権侵害に関連した取り組みとして、相談機能の充実整備や被害者支援を埼玉県、
岡山市などで実施しています。ただ、最近では男性が女性から暴力を受けるということも多々見受けられているようでございます。
 政令指定都市を目指す我が静岡市としては、地域の特性を踏まえた男女共同参画を推進する条例の制定はもちろん進めるべきですが、
条例の実効性を高めるための具体的な行政施策についても同時に検討すべきと考えます。男女共同参画を推進していくための問題解決を行うシステムと対策は、
必要不可欠ではないでしょうか。いずれにしても、中間報告に寄せられた多くの市民の思いを生かすため、
そして先ほど御答弁にもございましたわかりづらい、ここを何とか御理解できるように努力していただき、ぜひ積極的な取り組みをしていただくよう要望いたします。
 次に、ITを活用した電子行政についてです。
 インターネットを中心としたIT化の動きは、単に一時的なブームではなく、大きな時代の流れであると言っても過言でありません。
ITの利用が市民すべてに生活の利便性をもたらすものであるということは間違いなく、
また少子化や高齢化などさまざまな社会問題を21世紀に解決する方法の1つとして活用すべきであり、早期のネットワーク化が求められるのではないでしょうか。
それには、まず本格的な移行を前に、どこが問題となり、あるいはトラブル要因となり得るかを熟知し、その上で事前に対応方法を検討し、
そのためのスキームを構築することなど、重要な課題をクリアしていく必要があります。また、行政機関が電子化を進める電子行政は、
21世紀に実現が予想されるデジタルネットワーク社会の先導役であり、実社会において重要なサポート役を果たすことになると思います。
 電子政府がデジタルネットワーク基盤を整備することにより、単独では整備が難しい民間企業や個人にもサービスの利用機会が提供されます。
そして、操作方法なども含め、日常生活に不可欠な行政とのかかわりを通じてさまざまなスキルを習得できることは、情報通信機器を利用する機会の少ない市民が、
スムーズにデジタルコミュニケーションへ転用できるチャンスを提供することにつながります。
 人と人が対面して感じることの大切さや物を実際に見てはぐくまれる感性の大切さと同じように、行政の運営には直接市民と会い、話し、
物事を進めることが非常に大切であることに変わりはありません。電子行政は、その一翼を担う手段であり、現在の行政運営とのバランスを考慮しながら、
早期の電子行政の実現に力を入れていただくことを要望しまして質問を終了します。どうもありがとうございました。


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