平成16年6月定例会(第3日目)

これからの少子化に向け、市はどのように対策に取り組んでいくのか

◯1番(佐地茂人君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 今回は少子化対策と子育て支援について、次世代育成支援対策推進法と幼保一元化という2つの観点から質問をしていきたいと思います。
 ここにいる多くの方々は、子育てを上手に行ってきた方が多いと思いますし、昔は家の手伝いから始まり、外で遊び、兄弟が下の子の面倒を見るとか、
子供は親の背中を見て育つから、親がしっかりしていれば何とか元気に育つとおっしゃる方もいるかと思いますが、現状は深刻な状況になっています。
 あたかも年金改革問題が国会で議論がなされた時期に、我が国の直近の合計特殊出生率は、予測を下回る1.29と発表されました。少子化は年金問題だけでなく、
我が国の社会経済全般にわたってさまざまな影響がもたらされることが予測されています。
 我が国に日本人が一人もいなくなるという事態はあり得ないと思いますが、いよいよ島国である我が国にも、外国人移民の受け入れという切実な問題も、
今後検討されてくることになるのではないでしょうか。いずれにしても、外国人労働者に頼らなくてはならないことになっていくのではないでしょうか。
 このような状況の中、政府は2003年を次世代育成支援元年と位置づけ、平成15年7月9日には次世代育成支援対策推進法が制定されました。
この法律は次世代の育成の観点から、国、地方公共団体、企業に対して、子供を産み、育てやすい環境の整備についての一定の義務を課す。
同法の成立により、すべての都道府県及び市町村に地域の子供の育成環境整備に向けた地域行動計画の策定を行うこととなりました。
 同時に、従業員が300人を超える企業、300人以下の企業は努力義務でありますが、超える企業や、特定事業主、国・地方公共団体の機関に育児休業の取得促進など、
具体策を盛り込んだ事業主等行動計画の策定が義務づけられています。
 これにより、行政による子育てと仕事の両立支援が中心であったこれまでのいわゆる子育て支援施策が、
企業の取り組みも含めた社会一丸となっての次世代育成支援対策として、装いを新たに推進されることになるのです。
この法律は2015年までの時限立法であり、地域行動計画は来年度から開始され、5年間で見直しされることとなります。
 先ほども申し述べたとおり、地域行動計画が子育ての環境整備におけるキーポイントであり、中身としては目標数値を置くことで、
事業を具体的に計画的に迅速に推進することができることに最大の効果が求められるというわけです。
 また、政府は7月23日には、急速な少子化の進展に的確に対処するため、国及び地方公共団体の責務、施策の基本となる事項等を定め、
少子化対策を総合的に推進するための法律として少子化社会対策基本法を制定し、少子化関連二法として、今後の対策に臨むことになりました。
ようやく国も危機的状況であることを理解し、少子化対策に本腰を入れ、従来の子育て支援の枠を超えた、
未来への投資とも言うべき次世代育成支援対策に力を入れていくということになりました。
 そこでお伺いいたしますが、この次世代育成対策推進法の制定により、市としてはどのような意気込みで今後の少子化対策に取り組んでいくのか、お答えください。
 少子化対策や子育て支援を考えるとき、一体何歳までの子供に対して子育て支援をしていくのか。子供にとって、本当に大切なことは何であるのか。
子育て中の親たちは何を望んでいるのか。望んでいることに対して、一体どこまでを行政が支援していくべきなのか。私たち議員はどこまでの範囲、
市民の要望を実現すべく当局に迫っていくべきなのか。皆さんとも議論しなくてはならないことも多くあるように思います。
 今回の次世代育成支援対策推進法では、まだまだ不足しているサービスをふやすことが一番であることもわかりますが、基本理念を理解し、
子供や親にとって必要である事業を精査することや、新しい独自の事業の計画も必要ではないかと思います。私は、土曜日や日曜日のひとときに、
広野海岸公園や高松公園、清水山公園など、静岡市の人気のある公園を子供と一緒に訪れ遊んでいるとき、同じように子供と遊んでいる家族を見ると、
何か心が温かくなります。
 自分の子供が、今までできなかった階段上りができたりすることを発見するとうれしくなったり、ボールがバッドに当たるようになって、
褒めてあげると得意気になって何回も繰り返すことは、親にとっては子供につき合いながらも楽しく、子供の成長の新しい発見によって、多少疲れながらも、
また来ようかなと思うものです。
 このような子育てを経験して、お互いに成長することが今最も大切なことのように思われ、
親子が休日過ごすことのできる公共の場や住んでいる家に対しての環境整備は、子育て支援には平等に与えることができる有意義な政策であると思います。
 今、子育て世代は、お金をかけずに休日を子供と過ごすため、公園を大いに活用しています。
私は昨年わざわざ雨の日に子供にかっぱを着せて、そして日本平動物園に行きましたが、今となっては楽しい思い出になっています。
また、海づり公園に船で行ったのも楽しかった。
 本市において、福祉としての場からの子育て支援に限らず、子育て世代が公園や動物園などを大いに活用していただき、
それが他の家族にもよい影響を与えることにより、自然と兄弟もふえたり、カップルが結婚に至ることも、結果として少子化対策につながるのではないかと思います。
 現在本市においては、この行動計画の作成準備段階であります。地域における子育て支援のあり方を幅広く検討するため、
ことしの初めからアンケート調査を実施しました。結果概要も集計できてきたころであると思いますので、
保護者の皆さんが何を必要としているかを的確にとらえ、実施していく必要があると思います。
 そこでお伺いしますが、アンケート調査の結果を踏まえ、どのような施策が望まれるとお考えですか、お答えください。
この調査結果を基礎にして行動計画を作成していくわけですが、その順序としては、地域協議会を設置して、計画の素案を作成していく作業がなされることと思います。
 また、最近では、行動計画という事業実施をするための計画書を民間に委託して作成することが多く行われています。
これでは、独自の発想で事業を計画するのではなく、全国一律的な当たりさわりのない計画になってしまわないかと危惧されます。
 そこでお伺いしますが、市町村行動計画の策定に当たり、地域協議会の構成はどのようになっていますか。計画作成については委託を考えていますか、お答えください。
 今回の地域行動計画作成においては、福祉分野だけでなく、幅の広い分野での議論が可能であり、各部、課内でも幅広い議論が期待されます。
他県や他の指定都市では、少子化対策や子育て支援に特徴を出していくために、庁内で全市的に議論していくための局や室、専門的な課を設置しているところもあります。
当然、本市においても、将来は独自の政策実現のために専門の部署を設置することも、1つの取り組みとして必要ではないかと思いますが、
すぐにとはいかないことは承知しております。それにしても福祉課だけでなく、少子化と子育て支援に関してかかわり合いが考えられる多くの部、
課の横断的な話し合いが重要であることは明らかであります。
 そこでお伺いしますが、総合的に推進していくための庁内体制についてはどのように考えていますか、お答えください。
 続きまして、大きな2つ目として、幼保一元化について質問させていただきます。
 次世代育成支援対策のアンケート調査は就学前の幼児と小学校入学後の児童の保護者を対象に行われました。
就学前の幼児にとっての生活環境や成長過程が大切であることは皆さんも承知しているところであり、アンケート調査においても、保護者の回答が、
小学校児童調査よりも就学前児童調査の方が回収率が多いことからも、幼児教育に期待をしていることがわかります。
 静岡市においては、就学前の幼児や保護者にとって、
どのような幼稚園や保育園のあり方がよいのかを「幼児教育のあり方」として協議会を設置して議論を重ねてきました。
幼稚園も保育園も、幼児が就学を迎える準備や園内の生活に当たって、変わりはないということが基本であると信じています。
ただ単に、幼稚園が文部科学省の所管で、保育園が厚生労働省の所管であることだけの違いだと思います。
ここで、幼稚園と保育園の法的根拠や各園の設置理念や基本方針を議論する気はありません。
 単純に、受け手からすれば一緒ではないか。どちらでも中身がよいことが必要ではないかと申し上げたいのです。
静岡市では幼稚園と保育園の施設を一体化し、受け手側にとってよりよい施設運営や、
一緒になったらお互いのこんなところがよかったという調査結果を得るための研究実践園であります仮称安東幼児園を計画し、
今年度建設、来年度オープンの予定であります。地域の現場からの実情も含め、子供にとって園にとっても、よくしていくことを願ってやみません。
 そこで、この仮称安東幼児園についてお尋ねします。施設の概要と整備状況はどのようになっていますか。
また、幼稚園と保育園の運営方法は現在違いがあると思いますが、幼稚園の園の運営はどのように行いますか、お答えください。
 施設が一体化されても、中身のソフト面を別々で行うことは、同じ場所に幼稚園と保育園があるだけになってしまいますし、
受入体制を保育園側の部分だけふやしただけになってしまうと思います。保育園と幼稚園の相違点をきちんと話し合い、
子供にとって中身のよいものにしていくことが求められます。幼稚園と保育園では送り迎えも違いますし、園での生活習慣も違います。
具体的な異なる事例が、事細かく出てきている時期であると思いますが、問題を1つずつクリアしていく作業も進めていかなくてはなりません。
そして、いずれは同じルールの中で子供たちが育っていくべきではないでしょうか。
 そこで、お伺いします。現在、保育園と幼稚園の相違による課題をどのようにとらえていますか、お答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。


20 : ◯福祉部長(山川俊博君)
◯福祉部長(山川俊博君) 次世代育成支援対策推進法に関しての4点の御質問にお答えいたします。
 初めに、市としてどのような意気込みで今後の少子化対策に取り組んでいくのかということでございますが、少子化が進展する中で、
子供を産み育てることに喜びを感じることができる社会への転換が喫緊の課題であると考えております。本市におきましては、
次世代育成支援対策推進法における市町村行動計画の開始時期である平成17年4月に政令指定都市移行を目指しており、
これに伴い児童相談所の設置や福祉事務所が3区に置かれるなど、児童福祉分野においても大きな変化を迎えることになります。
 したがいまして、これらの指定都市としての利点を生かし、また地域の福祉力を活用するなど、
効率的できめ細やかな次世代の育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、アンケート調査の結果を踏まえ、どのような施策が望まれるのかということでございますが、
ことし1月から2月にかけて実施しましたアンケート調査の結果では、子育て中の保護者の悩みとして病気や発育、発達に関することや食事や栄養に関すること、
教育に関することが多く挙げられており、乳幼児期の健診や育児相談、教育分野などの子供のための施策に期待するものが多い傾向が見られます。
 また、保護者が求める施策としては、子育てに関する費用負担の軽減や、子供と出かける場所をふやしてほしいなど、行政に対する直接的な要望のほか、
中学生や高校生が赤ちゃんと触れ合う体験の機会が欲しいといった、次代の親の育成につながる項目に対し、多くの要望が挙げられております。
 次に、市町村行動計画の策定に当たり、地域協議会の構成はどのようになっているか、また、計画策定は委託をしていくのかということでございますが、
市町村行動計画の策定に際しましては、静岡市保健福祉総合政策懇話会の児童福祉専門部会を静岡市における地域協議会と位置づけまして、
計画に関するさまざまな御意見を伺っていくことといたしております。その構成といたしましては、保育園、幼稚園、校長会など、児童に関連の深い分野の方や、
医師、弁護士、学識経験者などの各専門分野の方、さらに一般公募委員として子育て中のお母さんやボランティアで子育てサークルを運営している方など、
計15名で構成されております。また、計画そのものは委託せずに、地域協議会の御意見などを聞きながら、市内部で策定してまいります。
 次に、総合的に推進していくための庁内体制でございますが、計画策定に際しまして、庁内の福祉、保健、教育、建設、
都市計画などの関連部署から成る横断的な作業部会を組織するとともに、17年度以降もこの組織を存続させ、各分野における事業の計画的な実施を図るとともに、
進捗状況の点検・把握を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


21 : ◯教育部長(望月正敏君)
◯教育部長(望月正敏君) お答えさせていただきます。
 仮称安東幼児園の施設の概要と整備の状況、及び園の運営についてでございますけれども、
仮称安東幼児園は短時間保育部門6クラスと長時間保育部門3クラスを予定しております。保育室は9部屋設けますが、
既存の園舎では足りないため、3部屋の増築を園庭の中にいたしてまいります。
 また、長時間保育部門は認可保育園とするため、給食用の調理室が必要でありますので、従来の安東幼稚園にはなかった調理室を設置いたします。
園舎の改修・増築工事は来月中に着工し、来年2月に竣工予定であります。園の運営につきましては、短時間保育児と長時間保育児の1日の過ごし方に関する調整や、
長時間保育部門を担当するための人員配置など、関係各課と協議をしており、それぞれの教育環境に配慮した運営が行えるよう準備を進めているところでございます。
 次に、保育園と幼稚園の相違による課題についてでありますが、保育園と幼稚園は所管官庁の違い及び保育料に大きな差異がありますが、
現行の法制度から直ちに解決をするということは難しいところがございます。
 また、保育所保育指針、幼稚園教育要領、これらに基づいて保育を実施しており、それぞれのよりどころが異なる面がありますが、
短時間保育児と長時間保育児とも同質の保育を提供するため、保育園と幼稚園それぞれのよさをあわせ持った新しいカリキュラムに基づき、
保育を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


22 : ◯1番(佐地茂人君)
◯1番(佐地茂人君) 御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 次世代育成支援対策推進法に基づき作成される地域行動計画に関しまして、基本的な考え方をぜひとも庁内に広めていってほしいと思います。
 また、幼保一元におかれましては、長所と短所をうまく融合させて、同じように生活ができるようにやっていっていただきたい、切にお願い申し上げます。
 2回目は、もう少し具体的な質問をしていきたいと思います。
 地域行動計画は、今までの新エンゼルプランよりも一歩踏み込んだ計画になることが予想されます。私が考えるに、2つの要素が挙げられます。
1つは、先ほども申し上げたとおり、福祉の分野だけでなく、さまざまな角度から子育ての支援を提案し実施することができることです。
 2つ目は、計画の中に事業の目標数値を設定し、実施していかなくてはならないことです。新エンゼルプランにおいても、庁内の各課が連携した形をとってきましたが、
実際は国から支援を受けて行う事業を子育て支援に合致するものとして、計画に上げてあるだけのように見受けられましたし、
事業も羅列されているものが多かった気がいたします。
 今回の地域行動計画においては、名前のとおり地域の実情と財政計画に合わせて、実施できるものを精査しつつ、
新しい独自の事業にも着手できるのではないかと考えます。また、事業実施においても、より計画的に進めていかなくてはならないので、
予算面においても、しっかりと裏づけをとっていくことになるのではないかとも理解します。したがいまして、この地域行動計画は今後10年間の子供や親にとって、
重要な計画になるのではないかと考えます。
 現在、国はこの行動計画策定に当たり、中身の事業実施において、目標指標例を提示しております。本年度当初に発表された静岡県資料によれば、
国の目標指標例を挙げ、特定14事業、これぐらいはやった方がよいのではないかと国が考えている事業の目標事業量をふやすことを述べています。
 市町村でもことしの8月を目標に、暫定的ではありますが、県に定量的目標数値を報告する予定であります。つまり、行動計画の中に当てはまる事業の量を、
市町村が決めていく段階が近づいているのです。そこでお伺いしますが、基本となる特定14事業の目標事業量の設定はどのように行い、
その内容についてはどう考えていますか、お答えください。
 さらに、そのほかの地域行動計画の事業を決定していくには、静岡市の総合計画にしっかりと位置づけていく必要があると思いますが、
その際、静岡市らしさを求めていくべきではないかと考えます。せっかく行動計画を策定するわけですし、庁内の作業部会や地域協議会を設置し計画を練るので、
ぜひとも特色を出していただきたいと思います。
 そこでお伺いをいたします。本市は事業決定を行うに当たり、どのような領域に重点を置いていきますか。
また、静岡市としての特色をどのように出していきたいと考えていますか、お答えください。
 私は、この静岡市が大好きでありますが、本市の特徴として、地価が高いことが挙げられると思います。若者が家族を持ち、
静岡市で生活することは大変なことであります。民間の借家の家賃も下がらないし、なかなか一軒家を購入することも難しい。
現在の日本の平均年収は300万円とも言われておりますが、実際、若い世代では200万円でも収入の多い部類に入る家庭だと思います。
 今私の家では、戦いごっこがはやっている、子供との遊びです。子供とプロレスのように家の中ではしゃぐことをするのですが、
皆さんにも経験があるかと思います。外で遊び切れない子供にとって、体を動かしてストレス発散を家の中でするわけです。
これがキレる子供の予防になればよいなと感じるときもあります。
 とにかく今も昔も、子育て期間中は押しなべて収入が余り多くないにもかかわらず、子育てとは楽しいものであり、
そのような子育て環境の整備が、子供にとっても親にとっても一番大切なのではないかと思うのです。
 そこで、外では公園、家では住環境という生活の上での環境整備を静岡市の特徴として、静岡市地域行動計画の中に盛り込んでほしいと願ってやみません。
議会においては一度、子育て中の若年世帯へ民間賃貸の助成制度と題し質問を行いましたが、やっぱり子育て中の世帯が、
ある程度広くて良好な住まいが必要ではないかと思います。
 そこでお伺いいたしますが、本市では住宅施策における少子化対策がどのように進められてきましたか。また、次世代育成支援対策推進法が施行されたことから、
今後はどのような対策を進めていこうとお考えになっているのか、お答えください。
 次に、少し違った角度からになりますが、少子化対策と次世代育成支援対策推進法の施行により、
静岡県では乳幼児医療費助成制度について対象年齢を就学前までに年齢を上げ、所得制限を加えて実施するとのことであります。
入院に関しては既に実施済みではありますが、子供の命は平等であるとの観点や、子供は病気になりやすいということもありますので、
ぜひとも静岡市ではどの子供にも同じように制度を受けられるべきであると考えます。それには財政との調整もあるかと思います。
 そこでお伺いいたしますが、乳幼児医療費助成制度については、通院の対象年齢を4歳未満から就学前までに引き上げ、かつ所得制限を導入しないとした場合、
市の負担額はどれぐらいになりますか。また、このように制度改正することはできないのでしょうか、お答えください。
 幼保一元化についてお伺いいたします。
 先日、安東幼稚園のお迎え状況や、子供、保護者、教員の様子を伺いに行ってきました。子供はやっぱりいいと思います。
きらきらしている目を大切に育てていきたいと改めて思いました。また、自分の子供の通う園の雰囲気とはまた違う感じを受けてきました。
 さて、施設は予定どおりできても、やはり中身です。幼稚園と保育園のサービス内容と預かり方の違いをうまく融合していくことは大変ではありますが、
児童の視点に立って、しっかりとした児童育成のための体制を整備していただきたいと思います。新しい施設の活用においては、不便がないようにしていただきたい。
現在、国においては中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の参加により、総合施設についての検討が始まっています。
新しい児童育成のための体制を考えるもので、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設の設置について論議をしています。
 政府が2006年度に導入を目指している総合施設は、まさに静岡市の仮称安東幼児園ではないかとも思われます。施設を整備し、
両園が一体化をなし遂げた後は、基本理念を明確にしていくことが最も重要なことであると考えます。そして、
最終的には幼稚園と保育園の制度を統合することを考えていただきたいと思います。
 前回の望月議員の質問にもありましたが、今後の取り組みが非常に気になるわけであります。改めてお聞きするわけですが、
静岡市は幼保一元化に対して、今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
 以上で2回目の質問を終わります。


23 : ◯福祉部長(山川俊博君)
◯福祉部長(山川俊博君) お答えいたします。
 初めに、特定14事業の目標事業の設定はどのように行い、その内容についてはどのように考えているかということでございますが、
国の市町村行動計画策定指針の中では、特定14事業についてのそれぞれの目標設定方法に関する考え方が示されておりますので、
その考え方に従って各事業量を試算いたします。その上で利用者数や箇所数などの現状や地域の状況、児童数の推移等を踏まえ、
また地域協議会等の御意見を勘案した上で、本市としての具体的な目標を設定してまいりたいと考えております。目標の設定に際しましては、
市民ニーズを十分勘案した上で、適切な設定に心がけてまいります。
 次に、どのような領域に重点を置いていくのか、また、静岡市としての特色をどのように出すのかということでございますが、
地域行動計画策定指針の中では、地域における子育て支援を初めとして、乳幼児などの健康の確保及び増進、教育環境の整備、生活環境の整備など、
7つの施策の領域を踏まえて計画の策定に当たることとされております。
 基本的には、これら7つの領域すべてが重要なものであると認識しておりますが、中でも地域における子育て支援の領域につきましては、
国が特定14事業として定めている事業すべてが含まれていることから、重点的に取り組むべき領域と考えております。
 次に、静岡市としての特色につきましては、指定都市移行を踏まえまして、児童相談所の設置など、新たな組織体制での指定都市としての特性を生かし、
また地域と行政の協働による子育て支援策などについて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


24 : ◯建築監(森村謙司君)
◯建築監(森村謙司君) 住宅施策における少子化対策の現状と今後についての御質問でございますが、
平成11年度には、富士見団地に子育て支援センターを併設した保育園を建設するなど、少子化対策を進めてまいりましたが、
平成15年に次世代育成支援対策推進法が施行されたことから、今後は行動計画策定のための作業部会で、
少子化対策に結びつく子育てバリアフリーの推進や、広くゆとりのある住宅への確保などを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


25 : ◯保健衛生部長(木口直充君)
◯保健衛生部長(木口直充君) 乳幼児医療費助成制度について、通院の対象年齢の拡大と所得制限を導入しない場合の市の負担額などについてお答えをいたします。
 静岡県は、本年12月1日から通院の助成対象年齢を現行の4歳未満から就学前まで拡大することや、児童手当法に準拠した所得制限の導入など、
乳幼児医療費助成制度を改正しようとしております。
 現在、県の改正案を踏まえて、市においても制度改正について検討しているところでありますが、市の現行制度のうち、
通院の対象年齢を現行の4歳未満から就学前まで拡大し、かつ所得制限を導入しない場合の市の負担額の増は、平成15年度に比べて約6億円となります。
 なお、子育ての支援策の1つとして、保護者の経済的負担の軽減や乳幼児の健全な育成の観点から、助成のあり方などについて十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


26 : ◯教育部長(望月正敏君)
◯教育部長(望月正敏君) お答えをいたします。
 幼保一元に対する今後の取り組みについてでございますけれども、仮称安東幼児園における幼保一元化の試みは、保育園児も幼稚園児も、
ともに同じ就学前の教育保育を受ける子供としてとらえ、子供に軸足を置いた静岡市ならではの保育園と幼稚園の新しい関係づくりと位置づけております。
 この研究実践園で培われた教育内容を他の園や保育園にも広めていく考えでありますので、他の園については、
保育園と幼稚園が一体となった施設とすることは現在は考えておりません。
 なお、国においては、就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設という形で、平成18年度からの本格実施に向けて、
その機能やサービス内容、利用できる者の範囲や、国、地方、利用者の費用負担など、多くの課題についてこれから検討するとのことでございますので、
これらの動向に注意をいたしまして、本市における就学前の幼児教育のあり方と整合がとれるものについては対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


27 : ◯1番(佐地茂人君)
◯1番(佐地茂人君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 少し事業の話も出していただければと思いましたが、少し歯がゆいような気持ちもありますが、お気持ちはわかりました。
地域における子育て支援に力を入れていくということで、どこに力を入れていくかということはおよそ予想ができます。ありがとうございます。
 3回目は、意見・要望を述べさせていただきます。
まず、少子化対策についてであります。結婚し家庭を持てば、お互いの役割や責任感も生まれ、初めて大人の仲間入りをするように思います。
そして、どのような家庭でも、子供が欲しいと考えるのが自然ではないかと思います。今年度から始めました不妊治療に対しての助成などは、
子供が欲しくてもなかなか難しい夫婦にとっては、その負担を軽減する意味からも大変よいことだと思いますし、時代が要求している制度としても評価できます。
このような新しい問題にも積極的に対処していただきたいと思います。
 地域行動計画では、来年度の指定都市移行にふさわしく、静岡市の特色のある計画になるようにお願いします。住宅施策にも力を入れていただきたいと思います。
 区政をしき、身近な行政となることをプラス材料として、子育て支援に力を入れていただきたい。特定14事業の事業量は事業のボリュームをふやして、
箇所数も増加していただくようにお願いします。決して他の区をまたがるような設定はしないようにしてください。特に児童クラブです。
 また、年配の方々との地域ごとの井戸端会議のようなものが、同じように地域ごと、子育て世代にも必要であり、もっと多くあってほしいと思います。
そして、今後は児童相談所の設置機会をうまく活用し、子供にとっての政策に積極果敢に臨んでほしいと思います。
 幼保一元化について申し上げます。
 我が党においては総合計画を考えるに当たり、新たに幼児教育要領などナショナルカリキュラムの策定や、
幼・小とも連携した一貫性のある教育・保育の実現を提案しています。いずれは制度の統一を図り、小学校とも連携をする制度として確立していくことにしています。
 そして、保育料の費用負担に対して、先ほど申し上げられましたアンバランスの解消や、所管の一元化を図っていく必要があります。
私が考えるに、幼稚園、保育園が同じ制度になり、児童クラブや地域子育て支援センターも地域の事情や特色に合わせて、連携をしたシステムになると考えています。
 私は、静岡市では3歳児以上の幼児を義務教育化して、市立や民間の施設に地域ごとに分けた完全委託にすることを提案します。
サービスの上乗せ部分だけ保護者負担にしてはどうかとも思います。
 先のことになるかとも思いますが……


29 : ◯1番(佐地茂人君)
◯1番(佐地茂人君)(続) いずれにしても仮称安東幼児園を皮切りに、今後も静岡らしい幼児教育のあり方や制度の話を進めていってほしいと思います。
 次に、仮称安東幼児園について申し上げます。
 園の名前がもうじき決定するころであります。また、今議会では建設の議案も入っておりますが、建設中の幼児の生活には心配しております。
具体的には、トイレの活用や園庭の活用についてです。トイレはふだん3カ所あるのですが、一時的に1カ所になります。園庭においては、
工事車両について最大限の気を配っていただきたいと思います。できる限り子供の生活に支障がないようお願いします。新しい幼稚園が、
子供にとっての園となることに期待をしております。
 以上で質問を終了します。ありがとうございました。


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