・請願第１号（その３）に関し、給付制奨学金制度の他県事例
・請願第１号（その３）に関し、小中学校30人以下学級を実施した場合の費用及び１クラスの最低人数
・請願第１号（その３）に関し、交通の危険地区の確認と整備等を行う必要性
・議案第139号に関し、繰越明許により全体の高校施設老朽化対策に及ぼす影響
・老朽校舎対策の進捗を高めるための計画の必要性
・静岡市と浜松市の政令市において県単で必要としている教員数と影響額
・政令市に出さない県単分を政令市以外の市町の教員加配に充当するかどうかの確認

・権限移譲で発生する諸経費の積算
・県の補助金・交付金の使い勝手

・平成28年度から平成29年度までの警察署の整備計画
・仮称浜松西警察署の人員規模の計画
・警察署の建てかえと県が進める長寿命化対策との整合性
・静岡南警察署の狭隘状況の把握と分署設置についての所見
・平成31年度以降の新たな警察署設置計画

・ＰＣＢ使用照明器具からの液漏れに関し、調査漏れが生じた理由
・富士宮東高校以外のＰＣＢ使用対象物の点検結果と今後の対策
・ＰＣＢ使用対象物調査の今後の対策
・議案第113号に関し、高校生の国際経験を支援するための基金の創設の現在の状況
・議案第113号に関し、いわて・しずおか交流事業が９月補正予算になった理由
・議案第113号に関し、いわて・しずおか交流事業の具体的なスケジュール
・全国学力・学習状況調査の結果の全体としての分析
・全国学力・学習状況調査から見えてきた今後の課題
・チア・アップコンテンツの活用状況と今後の取り組み
・中体連と高校総体の結果についての所見
・高等学校老朽化対策の進捗状況
・高等学校老朽化対策の次年度の工事計画
・高等学校老朽化対策の今後の取り組み
・いわて・しずおか交流事業が当初予算ではなかった理由
・高等学校老朽化対策の次年度の具体的な改修予定

・旅券事務の移譲に係る費用負担
・権限移譲に伴う市町への支援
・地域会議の５圏域のあり方
・県都構想

・事務の不適正処理に関して、信頼回復と再発防止策
・補助教材作成関与ガイドラインに関する検討結果の市町教育委員会への通知時期
・報告第10号に関し、高等学校管理費の繰越明許費と翌年度繰越額の内容
・政令市への人件費の財源移譲に関し、準備段階である現在の状況
・政令市への人件費の財源移譲に関し、市から県への要望の内容
・政令市への人件費の財源移譲に関し、県から市への人件費額
・政令市への人件費の財源移譲に関し、現状の満額を財源移譲することについての所見
・政令市への人件費の財源移譲に関し、県が国へ出している意見の内容
・政令市への人件費の財源移譲に関し、県から市への人件費額の詳細

・横断歩道等の塗りかえスケジュール
・横断歩道等の塗りかえ必要箇所への早期対応
・新設の横断歩道の設置数と今後の展開
・横断歩道の地域からの要望への対応状況
・横断歩道設置数不足への所見
・防犯協会、地域安全推進員、防犯指導専門員と警察との連携
・交番・駐在所の管轄区域と学校区域等のずれの状況の改善
・交番・駐在所管内の見直し状況と今後の展開
・自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故における警察の介入状況
・自転車運転者講習制度における悪質なものへの対応
・自転車運転者講習制度のデータ管理と他県との連携
・自転車運転者講習制度の小中学生への対応
・自転車運転者講習受講料の根拠
・自転車運転者講習制度の周知方法

・東静岡周辺地区の文化力の拠点形成に向けた取り組みに関し、民間からの意見の取り込み
・大学コンソーシアム構想の進め方
・東静岡周辺地区の文化力の拠点形成に向けた取り組みに関し、ホビー等を基本構想に取り込むことに対する所見
・ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランに関し、波力発電に関する取り組み
・天然ガスコージェネレーション導入促進に向けた対応
・家庭用燃料電池普及に係る評価
・映像を活用した情報発信に対する所見

・議案第49号に関し、補正予算見込み額の減額理由及び次年度に向けた見直し内容
・空家等対策の推進に関する特別措置法の特徴及び県の役割
・空き家を活用した定住人口拡大につながる施策に対する見解
・海岸線沿いの空き家の状況
・移住・定住対策促進に当たっての本県のセールスポイント
・県営住宅の高齢者単身世帯の入居状況
・県営住宅の高齢者単身世帯への対策
・静岡市清水区の発電所建設に対する知事意見のポイント
・静岡市清水区の発電所建設に関する今後の手続

・リニア中央新幹線の工事に関し、工事着手前の調査結果報告と工事開始時期
・リニア中央新幹線の工事に関し、残土置き場候補地の現状
・リニア中央新幹線の工事に関し、事後調査計画に対する知事意見の強制力
・リニア中央新幹線の工事に関し、工事期間中の立入調査への見解
・リニア中央新幹線の工事に関し、工事後のＪＲと地元住民との協議の場の維持
・地球温暖化対策実行計画の進行管理の考え方
・地球温暖化対策実行計画の現状に対する認識と課題
・地球温暖化対策実行計画における原発の取り扱い
・地球温暖化対策実行計画と新エネルギー等導入倍増プラン評価書との整合性
・地球温暖化対策実行計画の数値目標設定の根拠
・地球温暖化対策実行計画見直し後の市町との連携及び支援
・地球温暖化対策実行計画に関し、新たに盛り込む内容、重点事業及びおくれている事業の是正
・地球温暖化対策実行計画推進に向けた地球温暖化防止活動推進センターの役割
・地球温暖化対策実行計画に関する気象変動による影響の反映

・家庭の電力消費量の抑制及び事業者の電力自給率の拡大に対する対応
・公共施設への新エネルギー利用設備等の導入に対する市町への支援策
・固定価格買い取り制度に対する電力会社の対応と今後の県の支援策
・新エネルギー導入に対する市町の対応の差に対する所見
・エコタウン構想に対する県の所見
・海洋再生可能エネルギーへの取り組み状況
・温泉熱発電の今後の展開及びバイナリー方式の仕組み
・エネファーム導入への取り組み状況
・メタンハイドレートへの取り組み状況
・波力に関する実証実験後の展開
・主要国首脳会議（サミット）誘致に関し、他自治体の分析
・主要国首脳会議（サミット）誘致に関し、経済界等の動き
・主要国首脳会議（サミット）の開催経費
・主要国首脳会議（サミット）誘致に関し、総理大臣への誘致活動に対する所見

・人口減少をとめるための方法
・人口が急増する可能性

・県営住宅再生計画で計画の達成がおくれている施設
・県営住宅家賃長期滞納者の状況と回収の取り組み
・課長以上の女性職員数と増加に向けた取り組み
・防災プロジェクトに女性が参加したことによる効果
・女性起業家の把握状況
・主婦に対するサポートの状況
・ＤＶ相談への対応策
・「あざれあ」の指定管理における委託金額、契約内容及び使用料収入
・環境衛生科学研究所の老朽化対策
・グリーンバンク事業費助成の執行状況と実施事業の確認方法
・環境保全活動を実践している県民の割合の低下に対する見解
・グリーンバンクとの今後の連携のあり方に関する協議の状況

・平成25年度の新規委託契約件数及び内容
・入札によらない委託契約本数
・不納欠損、収入未済の有無
・未利用財産の有無
・韓国駐在員事務所で発生した不適正な事務処理の内容
・韓国駐在員事務所で発生した不適正な事務処理の再発防止策
・新エネルギー導入促進事業費助成に関し、不用額が発生した理由
・原子力経済性等検証専門部会における中部電力の参画状況
・本県におけるエネルギーのベストミックスに対する考え方

・メールマガジン登録の広報
・メールマガジン登録者の状況
・婚活イベントの方法
・静岡県版のロールモデル

・きかんしゃトーマス関連イベントへの県のかかわり方
・きかんしゃトーマス関連イベントの実施状況
・きかんしゃトーマス関連イベントの課題

・議案第161号に関し、分割払いを認めた企業の状況と今後の支払いの担保
・議案第161号に関し、契約違反があった場合の契約上の考え方
・議案第161号に関し、入札契約上の問題
・議案第161号に関し、損害賠償請求権の時効の有無
・リニア中央新幹線の工事に関し、今後の予定と工事実施計画の内容
・リニア中央新幹線の工事に関し、事後調査計画書の内容
・リニア中央新幹線の工事に関し、事後調査計画書提出後の事業手続
・リニア中央新幹線の工事に関し、最短での工事開始時期
・景品表示法に対する県の考え方
・景品表示法に係る講習会の詳細計画
・景品表示法違反の摘発に向けた連携と今後の取り組み
・景品表示法違反に対する取り締まり体制
・公営住宅廃止計画の現状
・曲金団地の廃止計画の現状
・曲金団地の廃止計画の進捗状況

・有識者会議での委員の発言
・移住・定住相談センターの実績
・子育ての啓発活動
・結婚の啓発
・女性が働きながら子育てできる環境づくりの啓発
・妊娠、出産のための健康づくりの啓発
・フーズサイエンスヒルズ、コンテンツバレーの今後の計画
・定住化促進についての考え方

・家・庭一体の住まいづくりに関し、今年度の事業の変更内容
・既存住宅ストックの有効活用に向けた民間事業者との連携
・住宅省エネリフォーム支援事業の申請者の内訳と実績

・報告第16号に関し、繰り越し理由の詳細
・報告第16号に関し、裾野市の工事がおくれた具体的理由
・報告第16号に関し、繰り越しの対象となった件数
・報告第16号に関し、繰り越しの対象となった事業の執行見込み
・今年度の新エネルギー導入促進事業費助成の執行状況
・今年度の新エネルギー導入促進事業費助成の繰り越しの可能性
・県と市町の太陽光発電導入に係る助成の手続簡素化に関する所見
・太陽光発電を導入している世帯数の現状と目標
・太陽熱利用と中小水力発電の導入促進策
・温泉熱発電の現状と今後の見込み
・コージェネレーション導入に対する補助の有無

・水道施設整備費国庫補助に係る不適切な事務処理に関し、今後の国庫補助事業の継続の有無と工事の進め方
・水道施設整備費国庫補助に係る不適切な事務処理に関し、責任の所在の確認と工事費用の精算方法
・水道施設整備費国庫補助に係る不適切な事務処理に関し、再発防止策の検討
・中央新幹線環境影響評価準備書に関し、知事意見の構成と要望の反映状況
・中央新幹線環境影響評価準備書に関し、今後の監視体制に係るＪＲ東海の対応状況
・中央新幹線の環境影響評価に関し、今後ＪＲ東海から提出される事後調査計画書の内容
・防犯まちづくりを担う人材の高齢化への対応と市町との連携
・県営住宅事業特別会計における県営住宅管理基金の使途
・県営住宅における敷金の取り扱い
・県営住宅事業特別会計における公債残高と繰り上げ償還の状況
・県債発行の割引料の内容
・住宅供給公社への委託内容
・今沢団地の建てかえにおける民活事業の内容
・鎮守の森ガイドブックとしずおか環境学習マップの利用対象者と活用策
・陳情に関し、バイオマス発電所の廃棄物の取り扱い
・くらし・環境企画推進費の具体的な内容
・非常勤職員の人件費等の計上方法
・環境配慮型住宅改善事業費助成の補助対象者
・環境配慮型住宅改善事業費助成の継続についての所見
・災害公営住宅建設基準及び災害廃棄物処理計画策定の考え方

・再生可能エネルギーの導入促進に向けた事業の具現化
・富士山の環境保全対策及び県下の有害鳥獣削減のための計画
・子供がみずからを守るための不審者等の情報提供、通学路の危険箇所の指導、被害に遭わないための啓発活動

・議案第167号に関し、不法投棄された愛鷹山麓産業廃棄物の内容
・中央新幹線建設による南アルプスのユネスコエコパーク登録に与える影響
・南アルプスのユネスコエコパーク登録に必要な情報収集と静岡市との連携
・中央新幹線建設に伴う残土処理場の確保状況
・中央新幹線建設に伴う残土処理場の景観
・中央新幹線建設に関し、事後調査を知事意見に盛り込むことの可否
・中央新幹線建設に関し、大井川水系の流量が毎秒２トン減少することの影響
・中央新幹線建設に関し、希少動植物等の生態系に与える影響
・中央新幹線建設が南アルプス全体の生態系に与える影響
・中央新幹線建設に関し、工事用道路や宿舎からの汚物、食品等による自然破壊防止策
・中央新幹線建設が本県にもたらす効果
・建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正による耐震診断結果公表時期と猶予期間
・建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴う耐震診断への補助限度額撤廃の要望と今後の対応
・建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正の円滑な施行に向けての今後の対応
・国家秘密保護法案の制定によるオスプレイの飛来情報等の提供への影響
・レストラン等のメニューの不適切表示をした事業者の自主的な公表状況
・注意喚起後にメニューの不適切表示を公表した事業者の有無
・メニューの不適切表示をした事業者への県の指導状況
・レストラン等のメニューの不適切表示に係る今後の防止対策
・メニューの不適切表示をした事業者に対してペナルティーを科すことの可否

・林産物売払収入の実績が見込み額を大幅に上回った理由
・土地、建物等の行政財産を売り払う場合の処理
・遊休県有地の所有の有無
・簡易水道等施設整備費助成における翌年度繰越額の具体的な内容
・公営住宅使用料の収入未済額３億400万円余の今後の回収策
・社会資本整備総合交付金の収入済額が見込み額を大幅に下回った理由
・県営住宅管理基金収入が見込み額の半分となった理由
・住宅リフォーム支援事業における不用額の分析
・水の森ビルのふじのくにＮＰＯ活動センターの運営業務委託の詳細
・水の森ビルのふじのくにＮＰＯ活動センターの業務委託契約の応募者数
・温室効果ガス排出削減量の進捗状況の把握

・議案第129号に関し、工事請負費の増額分の財源である諸収入の内訳
・議案第129号に関し、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの助成比率
・議案第129号に関し、廃棄物処分量が増加した理由
・議案第129号に関し、今後の補正予算追加の有無及び掘り出した廃棄物の処分方法
・議案第129号に関し、代執行費用の回収及び今後の対応策
・山梨県のＮＰＯ法人による不法投棄撤去活動の取り組み事例
・耐震改修促進法改正に伴う補助率変更に係る今までの補助制度利用者への対応
・耐震診断が義務化される建築物52件の内訳
・耐震診断後の耐震改修の指導
・議案第135号に関し、交通安全対策会議委員の定数の決め方
・議案第135号に関し、交通安全対策会議第７号委員の定数、任期及び人選
・悪質商法への不安を取り除く施策内容
・監査対象外所属における不適切な物品の除去処分や補助金処理の有無
・住宅・建築物アスベスト改修事業の対象となる民間建築物数
・住宅・建築物アスベスト改修事業に係る政令市の補助対象可否及び静岡市における対象件数
・住宅・建築物アスベスト改修事業の実績
・アスベスト撤去できない施設の公表の可否
・アスベスト撤去できない施設への今後の対応
・しずおかエコオフィス実践プランの取り組み状況
・県庁内の地球温暖化対策においてＩＳＯ14001認証取得に取り組まない理由
・本県の二酸化炭素排出量削減対策の状況

・議案第122号及び第123号に関し、県営住宅家賃滞納等で難題なケース
・議案第122号及び第123号に関し、県営住宅家賃長期滞納者の定義と家賃収納率
・議案第122号及び第123号に関し、県営住宅家賃の収納率アップ対策と今後の徴収目標
・県営住宅家賃の不能欠損の状況
・繰越明許費に係る年度内での予算執行の考え方
・繰越明許費に関する発注の時期
・住宅建設計画法から住生活基本法への移行により変わった主な点
・公営住宅の整備を県が行う必要性
・県営住宅の整備計画と予算措置状況
・県営住宅借り上げ制度の内容
・県営住宅借り上げ制度の中古住宅への拡大運用
・県営住宅借り上げ制度に関し、民間事業者による管理の検討
・本県におけるフラット35の利用状況
・フラット35利用促進のための手続上の工夫
・高齢者居住安定確保計画で公営住宅を活用することの検討
・廃止予定の県営住宅団地の数
・廃止予定の県営住宅団地の今後のスケジュール
・退去予定住民への説明時期
・廃止予定の県営住宅団地の退去者への支援と退去後の財産処理
・富士山の地下水を活用した新型熱交換システム構築事業のモデル地区とシステムのデメリット
・富士山の地下水を活用した新型熱交換システムの今後のスケジュールと普及策
・富士山の地下水を活用した新型熱交換システムの目標設置数と設置費用等