平成26年2月定例会くらし環境委員会 質疑・質問

質問者: 佐地 茂人議員
質問日: 2014/03/11
会派名: 自民改革会議

○佐地委員
 一問一答でよろしくお願いします。
 それではまず、昨日、我が会派の土屋委員から質問がありました水道施設整備費国庫補助に係る不適切な事務処理ということで、委員会説明資料の内容について少し御質問をさせていただきたいと思います。
 こうした不適切な事務処理が行われたその後が、非常に大事だと思っています。昨日、状況等の説明も詳しく御答弁いただきました。
 今後についてのお話でありますが、まず国庫補助を受ける事業が今後も継続していくのかどうか。そういうことが当然、なりを直すということも必要になってくると思うんですが、これからの工事についての進め方等、また現状国とも話していることがあれば、まず教えてください。

○髙橋水利用課長
 お答えいたします。
 大井川広域水道企業団の水道事業は、第2期工事の前期分が平成25年度で終了ということで、来年度は実施する事業はございません。以上です。

○佐地委員
 第2期工事の後の工事というのは、もうないという形ですか。

○髙橋水利用課長
 前期分が平成25年度で、後期分については、今後の水需要を見ながら対応していくということになります。

○佐地委員
 これからも違う区域等の整備も行われることもあろうかと思ってますので、当然、信頼を損ねたと言ったら申しわけないとこもあるんですけど、これからの国とのやりとりというものがかなり必要になってくると思います。そこはしっかりやりとりをしていっていただきたいと思います。

 それで、昨日も局長からもお話がありました責任の所在を明らかにしていきたいということです。当然、国は支払いができませんよと。また構成団体の市に、それをお願いするということもなかなか現実としては難しいところがあろうかと思います。責任の所在を明らかにしつつ、県の中でどういう形で県民の皆さんの御理解をいただきながら、この事業の工事のお金についての精算をしていくかというところについて、御意思を少しお伺いさせていただきたいと思います。

○秋山環境局長
 きのうもお話をさせてもらったんですけれども、まず、このような不祥事が起こったその原因の究明と責任の所在がどこにあるのか、あと再発防止を早急に検討チームをつくってやっていきます。その中で、ある程度事実関係も見えてくるんじゃないかなと思います。事実関係が見えてくれば、県の負うべき責任等も明らかになってくるのかなというふうに思います。
 いずれにしても、事実関係を早目に明確にすることが使命だと思いますので、まずはそれに全力を傾注してまいりたいというふうに思います。

○佐地委員
 今、局長からも再発防止策を今後考えていかなきゃいけない、まずその前に事実の究明をしなきゃいけないということでした。当然、事務事業の関係でやりとりしていく形になれば、どなたかがその事業等をやられていることに関して、予算執行もそうなんですが、見張りをするというのはどうかと思うんですけど、チェックをしていくという形で1人の方に任せないでやっていくということが、かなり必要なことになろうかと思ってます。
 その点で、再発防止策はどのようなことが考えられていくのか、今考えていることがあったら教えてください。

○髙橋水利用課長
 再発防止ということでございます。現在いろいろ原因を究明しているところでございますが、当面の対策といたしまして、個人のメールアドレスを公文書で使わないとか、副担当者を加えた進捗状況の管理を徹底するとか、課内の情報の共有化を強化するとか、所属のメールの情報管理を徹底するとかの対策を始めております。
 あとについては、まだこれからいろいろな事実確認をした中で、さらによりよい再発防止対策について検討していきたいと思ってます。

○佐地委員
 そうですね。とにかく早期に、そして県民の皆さんに御説明ができるような形で皆さんの御努力を御期待しますので、どうぞよろしくお願いします。

 次に、中央新幹線環境影響評価準備書に係る対応についてお伺いさせていただきます。
 3月7日、県環境影響評価審査会から知事への答申がございました。中身も拝見させていただきましたが、かなり詳しく、静岡市以上に各分野ごとの精査をされて、課題を出していただいていたかと思っております。
 今回の県環境影響評価審査会意見の構成は、全般的事項、それから個別事項という形で文書を提出していただいてるんですが、3月25日までに提出します知事意見書につきましては、どのような構成で、そして我が委員会、そして静岡市選出の県会議員、そして広域の水利団体、静岡市を含めた御意向をどのような形で知事意見書の中に入れていくか、考えていることがあったら教えてください。

○市川生活環境課長
 本来、いただきました全ての御意見につきましては、審査会のほうにも提供して、これを踏まえた上での御意見をいただきたいということで答申をいただいた形になっております。
 それで、知事にも答申書のほうを見ていただきまして、かなり詳しく書いています。実際のやり方としましては、市長意見、それから広聴会の意見、皆様からの意見、そのほか流域の方の意見の全てを拾い上げまして、重複している部分は、多少言葉が違うところはあるかもしれませんけれども一堂に並べまして、それを整理して、100項目程度になったところを合わせていったりしていくというような作業をしましたので、おおむね皆さんの意見は網羅されているというふうに感じております。
 最終的には、皆様の意見は入っていると思ってますけれども、これから詳細については詰めまして知事意見を作成していきます。最初に受け取っていただいたときの認識ですけども、知事から十分意見が反映されている、形としては同じような内容を尊重してという意見をいただいております。そういう形で、知事意見も大きくは離れない形で提出されるのではないかと思いますが、これから詳細を詰めていくところでございます。以上です。

○佐地委員
 今回の審査会の答申の中には、県の今後のJR東海の工事に対しての監督というか、チェック機能を果たしていきたいという意向も、かなり内容の中には踏み込んではおられますが、現在JR東海とのやりとりとして話をされていることがあったら教えてください。

○市川生活環境課長
 JR東海に対しましては、審査会の答申書も届いております。JR東海の姿勢としましては、法に基づき知事意見に対応するということですので、知事意見をきっちり出していただければ、うちは対応しますというような言い方をしております。
 今のところそういう情報を提供しているという状況にすぎないんですけれども、実際に答申書のほうにも、監視する機関としているだけでは、余り物を言っても嫌だという話だけになるだろうと。答申書の中でも監視体制について書いてありますが、その中で、監視体制組織が整備された場合については、JR東海――事業者は当該体制に参画してという言葉を入れてあります。一緒に環境をよくする立場で、これから県がつくるような体制でサポートしていくので、それに従って一緒にやっていきましょうという言葉を入れてあるので、それに従っていただくことを承知しております。
 これは、これから県のほうがどういう形でつくっていくかになりますけれども、そういう形で入れてあるので、大いに期待しているところです。以上です。

○佐地委員
 わかりました。JR東海側が工事をされるほうでありますので、どのような形で県民の意見、また意向を尊重できるか、地元の方々の気持ちもありますので、うまくそこはお話し合いを進めていっていただきたいと思います。

 今、課長からお話がありましたが、この知事意見書を提出した後に、JR東海から今度は国土交通省のほうに評価書が提出され、その後、県にJR東海から事後調査計画書というものが提出されると説明をいただいています。この事後調査計画書についてどういう内容のものが提出されるのか、わかる範囲で結構です、教えてください。

○市川生活環境課長
 既に準備書のほうにも書かれているのですけれども、かなり限定された部分について事後調査を実施しますと書いてあります。その中で河川流量について、この辺については必ず不確実性が高いので実施しますという言い方で示しております。
 あとは、モニタリングという形で継続調査をしますという言い方はしていますけれども、余り具体的には書かれていません。その辺を事後調査計画書が出されたら、これに対して知事意見を出すことができますので、できるだけきっちりとやっていただけるような形で要望してまいりたいと思っております。

○佐地委員
 事後調査計画書のところがJR東海との駆け引きといいますか、やりとりで一番重要な部分にもなってくると思います。この点で、今お話がありました水利の関係はまず重要なことでありますが、そのほかのお話についても、できる限り環境保全に努めていただくような形でひとつよろしくお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして、防犯まちづくりについて幾つかお聞きしたいと思います。
 今回、新たな計画が策定されました。中身について幾つかの課題についてお伺いしたいと思います。まず1つ目、人材を育てて地域での団体を構成して、防犯に努めていこうというのが基本的な姿勢だと思います。その中で、人材の高齢化の課題が上げられておりました。この点について県としてはどのように克服し、市町との連携をされていくのか、お答えください。

○夏目くらし交通安全課長
 現在、次期防犯まちづくり行動計画の策定の完了に向けて大詰めというところでございますが、委員御指摘のとおり、地域防犯を担う人材の育成というのは、防犯まちづくりの中で常に重要な課題として取り上げられてきたものでございます。
 これも御指摘のとおり、現在も後継者の育成は最重要課題と考えておりまして、県では平成17年度から19年度にかけて、地区安全会議の立ち上げの指導助言をしたり、地域の防犯活動の指導をするということを活動内容としまして、防犯まちづくりアドバイザーを防犯まちづくりカレッジという名称で事業を組みまして、3年間にわたって養成をいたしました。その第1期生の方々がちょうど10年ということで、平均年齢が今は大体63歳ぐらいで、かなり高齢になってきているという問題があります。
 我々もこれは危惧しておりまして、実は、本年の2月になりますけれども、県防犯アドバイザー協会と何とかアドバイザーの後継者を育成できないだろうかということを協議しました。その結果、必ずしも過去にカレッジを受けた者だけではなくて、既にカレッジを受けたアドバイザーとともに行動を積極的に行っていただいている方がいらっしゃるわけですね。この方々について、例えばアドバイザーに同行した活動の実績、あるいは防犯まちづくり専門講座を一定数受講しているですとか、アドバイザー協会が主催する養成研修を受講したとか幾つかの条件をクリアした方で、なおかつ積極的に今後も防犯まちづくりに取り組んでいっていただけるだろうということで、協会が認定した者の推選を受けて、県が新たにアドバイザーを登録しようということで、新たな登録要領を策定したというところでございます。
 先週の土曜日になりますが、3月8日に早速第1回目の防犯アドバイザー養成研修――これはアドバイザー協会が主催で1日かけてやりましたけれども――この受講者を募ったところ、新たに24人の方が、ぜひアドバイザーになりたいということで御参加をしていただきました。今後この方々を中心に、今申し上げました条件を幾つかクリアしていただいて、最終的には推薦を受け、登録をしていきたいということで考えております。アドバイザーの育成に関しては、そういうことで活性化ができるのではないかと考えております。
 ちょっと長くなって恐縮ですが、もう1点、平成25年度は子どもの体験型防犯講座というのを当課でやっておりますが、この体験型防犯講座は、今までのように一方通行的な講話ではなくて、まさに不審者から逃げたり、自分の身を守る方法を体験しながら覚えていくということです。一方通行型の防犯講座と違いまして、子供たちは体験することによってかなり防犯意識が高まります。
 実は、この講座のもう1つの側面は、今小学生の子供たちに体験をさせることで、より高い防犯意識を植えつけて、彼らを10年先を見据えた地域防犯を担う人材として育成したいという考え方がありまして、そういう側面を持ちつつ、この体験講座も開催しているということでございます。

○佐地委員
 今私がちょっとお伺いさせていただいているのは、委員会説明資料のふじのくに防犯まちづくり行動計画という中身の内容について、1点質問させていただいています。
 それで、今お話いただいたことでいきますと、アドバイザーの皆さんというのは、かなり専門家的な部分が出てきているんではないかなと。私のイメージする地域防犯というのは、例えば青パトもそうですし、高齢化という想像は、地域の御年長者の皆さん、例えば70代過ぎの方々が実務的にパトロール等の活動をしながら、地域の見守り役という形で成り立っているんではないかと感じております。
 そこで、頑張ってる方々とアドバイザーの方々がちゃんとした連携ができていくことが、一番重要だと思ってます。当然市町との連携が大変重要になってくると考えていますが、市町との連携をしながら、防犯のまちづくりについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。

○夏目くらし交通安全課長
 まず、市町との連携につきましては、そもそも地区安全会議を立ち上げるという場合には、当然そこには市町も関係していて、立ち上げの段階では市町にも入っていただいて地区安全会議の立ち上げを図っております。その立ち上げに際しては、必ず防犯まちづくりアドバイザーを現地に派遣して、立ち上げの仕方ですとか、地域における防犯上の危険箇所のチェックの方法だとか、あるいは克服の仕方だとか、あるいは地区安全会議を立ち上げたはいいけれども、今後ずっと活動が恒常的に、積極的に行われるようにしていくにはどうしたらいいかということを含めまして、アドバイザーに現地で指導助言をしていただいているところでございます。そういう点では、アドバイザーと地域住民と市町との防犯まちづくりの連携は保たれているのではないかと考えています。

○佐地委員
 わかりました。地区の安全推進協議会は確かに頑張っているんですが、やっぱりかなり高齢化をしてきているということと、いろんなことをお願いしてしまうので、負担も大きくなってきているところもあろうかと思っています。
 そうした事情も踏まえながら、またぜひ1件でも、そうした事故や犯罪が減るような形で御努力を今後もしていっていただきたいと思います。

 時間がないので、済みません。
 では、次の点について質問させていただきます。
 お手元の資料の平成26年度2月県議会定例会議案説明書の中の特別会計です。特別会計の一番初めのページなので186ページ、ここから少し質問していきたいと思います。
 県営住宅事業特別会計についてお伺いします。県営住宅管理基金積立金につきましては、将来予測される補修関係等のための積み立てをされていくということで御説明が記載されておりますが、現状、毎年度補修費等も工事費用が出ているわけですよね。なので、これはまた別枠のもののための積立金なのかなというふうに想定してしまったんですが、ここの積立金の利用の内容について、もう少し詳しく教えてください。

○早津公営住宅課長
 基金の運用といいますか、使い方という御質問かと思います。
 これは公営住宅に入るときに敷金というのをもらいまして、それを預けるというか、貯金するという形で基金というのをやっています。
 その使い道としましては、当然、敷金は退去される方がおりますので、その方に対してまた返すというような使い方をしております。修繕費というのは通常、維持管理で細かい修繕というのをやった場合に使うようにしております。それと公債費の返還のための準備金という形をとっておりまして、それをためておいて、また必要なとき、返還のときにお返しするというようなタイミングで基金のほうを運用しております。
 そういう意味で、基金残高も現在は、今年度末で一応43億円余の基金残高がございます。

○佐地委員
 わかりました。普通、敷金というのは、大体民間だと初めに入れて、当然減価償却もありますので、返納するというのは余り考えないかなというふうにも思った。特に、公営住宅の場合というのは長期に入居する方が多いわけで、確認なんですけど、そんなに敷金を返されるんですか。

○早津公営住宅課長
 敷金は普通、民間アパートでは修繕費に充てるというのが一般的だと思うんですが、本県の扱いとしまして、敷金は敷金のまま返す。その後、修繕や退去される方に指定修繕業者をあっせんしまして、そこからまたお支払いしていただくというような形をとっておりますので、ちょっと民間アパートと扱いが違うかなというのが現実でございます。

○佐地委員
 わかりました。
 それでは、先ほど課長からも出ました公債費と積立金、いわゆる借金の返済等の関係なんですが、元金の返済状況、推移と、それから一時期はやったときもありましたけど、利息の繰り上げ償還等の関係など、利息の高いやつはできるだけ早目に返しましょうというような形の取り組み等がもしあったら、教えてください。

○早津公営住宅課長
 まず、繰り上げ償還について、現状、県債を発行したときの利率に応じて返済という形で、繰り上げ等は行っておりません。財政課といいますか、会計方と連携をとってやっておりまして、当課の一存ではいけないものですから、繰り上げ償還はやっていない状況でございます。
 あと、元金返済状況といいますか、現在幾ら残っていますかという御質問かと思うんですが、一応、平成25年度末で約193億円の公債残高がございます。平成24年度末で見ますと約195億円ということで、2億円減少しているという状況でございます。これは工事が当然またふえてくると、当然起債する状態になりますので、その関連はあります。
 それと、年度ごとに償還のほうが多く、どっと返すこともございますので、それで増減があると思うんですが、現状はそういう状況でございます。以上です。

○佐地委員
 わかりました。もう1つ教えていただきたいのが、県債発行の割引料についてというものが記載されていたんですが、これもちょっと独自なものかなと思ったんですけど、この内容についてちょっとできたらお答えしていいただきたい。

○早津公営住宅課長
 割引料というものについても、当課では決定しなくて、同じように財政課なり会計サイドのほうで決定をしております。それで、今のところそういう形ではやってないというふうに聞いております。以上です。

○佐地委員
 わかりました。住宅供給公社の委託の内容について、少しわかりやすく教えてください。

○早津公営住宅課長
 議案説明書の186ページに関する委託料のうち、約20億円という数字がございます。そのうち、管理関係で約4億7000万円を使っております。それから、滞納対策ということで4200万円ですね。あと残りは、住宅供給公社への小規模修繕というんですか、計画修繕というのがありまして、それについて15億円全てを使っている状況でございます。大きくはそんな形になるかと思います。

○佐地委員
 わかりました。住宅供給公社に対しての委託についても、当然、毎年度行われていくことなので、当初予算等が審議されている中でも、委託をされながら契約もしていくという形になろうかと思ってはいます。できるだけ、効率的に維持経費等も利用していただきたいと思います。この間、事故も1件御報告がありましたが、できる限りなければいいと思いますし、その後のフォローといいますか、それも非常に重要なことだと思いますので、維持経費等をうまく活用するために、また公社との連携も十二分にお願いしたいと思います。

 話の内容が少し変わるんですが、私はちょっとわかんなかったので、今沢団地の建てかえの民活事業のやり方について教えてください。

○早津公営住宅課長
 先ほどの答弁で20億円という話ですが、正確な数字の委託料は今のところ19億7900万円で、この分が公社委託という形でございます。

 続きまして、今沢団地の御質問の関係でございます。
 今現在、静岡市瀬名の東部団地というところで、設計施工、あと法定点検を一括発注という形でやっておりまして、昨年度1期工事が終わったところです。それと同じような方式を今沢団地で、民活という形で設計と施工と法定点検、エレベーターの点検とか受水槽の設計とか、そういう法律で決まった点検を一括してお願いしようと、プロポーザルという形をとってやろうという計画を考えております。その関係で、債務負担行為が議案のほうで上がっております。
 具体的に中身としまして、今沢団地自体が17棟688戸という本当に大きな団地でございます。東部団地もそうですが、その一部エリア、半分の9棟370戸を対象に建てかえを進めようという形を考えています。建てかえ後は、220戸とちょっと数を減らすんですが、住環境のよい東部団地と同じような形に持っていこうというふうに考えております。
 建設を東部団地も1期、2期、3期までやるんですが、その都度、建設が終わったらお支払いするというような形をとっています。建物ができますとそれから法定点検が生じるものですから、できた後おおむね10年とか15年メンテナンスをやってもらうことで、債務負担行為が今回平成43年度までと長くなっておりますが、そういう状況でございます。ちょっと長くなりましたが以上です。

○佐地委員
 私のイメージなんですけど、公営住宅はしっかり建てなきゃいけないということもあるんでしょうけど、かなり民間のマンション、アパート等と比較すると、建設費が非常に高いというふうに感じています。その点で、こうしたプロポーザル方式等で一括して維持も含めた形でするというのは、1つの新しい形でありだと思ってはいます。一方、業者側のプロポーザルに対してなので、こっちが受け身的になってしまうというところで、金額の折衝等もなかなか難しい。皆さんのほうでこの金額でというのがあるのかもしれないですけど、そこら辺はやっぱり適正な金額の中で、今後しっかりと建設をしていっていただきたいということを期待してこの質問を終わります。

 続きまして、また戻って申しわけないですが、委員会説明資料にある2冊の冊子、鎮守の森ガイドブックとしずおか環境学習マップをいただきました。今回の知事の本会議の御答弁の中でも、鎮守の森という話で自然を大事にしていこうなんていう御答弁がありました。この冊子を私は見させてもらったんですが、非常に中身はすばらしいものだなと。駿河区の八幡山も入ってますし、ありがたいなと思っています。
 鎮守の森ガイドブックは、神社とかのすばらしさを訴えていくということ、それからもう1つの環境学習マップは、散策コースを設定して、皆さんに御提案をしているという形の内容のもので、すばらしいものをつくったんですが、じゃあこれをこの後どういう形で使っていくのか。
 せっかくつくったものですから、利用してもらわなきゃ意味がないんですよね。なので、お伺いしたいんですが、これは誰を対象に作成をしたものなのか。それから、この冊子によってどのような形で鎮守の森や身近にある自然に触れていくということを伝えていくのかという戦略等について、お伺いしたいと思います。

○志村環境ふれあい課長
 鎮守の森ガイドブックとしずおか環境学習マップについてお答えいたします。
 誰を対象にということでございましたが、鎮守の森ガイドブックにつきましては、内陸フロンティアを拓く取り組みということの中で、鎮守の森や里山など、身近な自然環境が持つ自然との触れ合いや環境教育の場、また今回は防災とか減災という観点を含めまして、価値や魅力を整理しまして、県民の皆様に再認識していただく。地域の皆様に、こういうすばらしい資源があるということを認識していただくということで、広く県民の皆様を対象に作成したものである。
 一方、しずおか環境学習マップにつきましては、教師の皆様とか環境学習指導員、一般の家族連れ等の親子の皆様を対象に、鎮守の森や里山で体験学習をしていただくということで、環境学習に関連する人たちが対象ということで活用しております。
 したがいまして、配布につきましても、幼稚園、小学校、中学校などの教育関係、また市町の教育委員会、あと県内の図書館、公民館と環境関係を担当しています環境学習指導員等に配布しているところでございます。
 戦略といたしまして、広く県民や環境に関係する人たちに活用していただくということで、モデルコース10コースのうちの2コースにつきまして、モデル的な研修会を開催いたしまして、その活用方法について学んでいただく取り組みを3回開催しているところでございます。
 今後の活用につきましては、県内の4地域で環境学習の関係の地域連絡会を開催しておりますので、その中で環境学習指導員や市町教育委員会、行政担当者等に、身近な地域の環境学習会でこの環境学習マップ等の活用を広く呼びかけております。この連絡会の会員におきまして、環境学習指導員の方から具体的に地域で活用していきたいというような御意見もいただいております。

○佐地委員
 わかりました。具体的な目標であり、こういう冊子を作成した後、どのような形で効果があったかとPDCAサイクルじゃないですが、検証されていくことは非常に重要なことだと思ってます。その点、今、課長から御答弁もありましたが、今後の活用についてお考えいただきたいということなんですが、結構来るんですよ。駿河区の八幡山、神社なんかも、二、三十人のグループで散策をしながらよさを確かめてもらうみたいな形のものもやっていただいているんですが、そういう県民への散策の企画を、県としてもそうした協議会の中で打つべきだというふうに考えています。
 その点についての今後の取り組みを改めてお伺いしたいと思います。

○志村環境ふれあい課長
 資料をつくりましたが、活用されないとこれは価値がございませんので、それぞれの地域の皆様が、各地域にいます環境学習指導員等の指導ができる方と一体となりまして、自分たちの近くの鎮守の森とか、その周辺の里山等をめぐって、環境を学んでいただくというような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

○佐地委員
 ありがとうございます。この質問はこれで終わりますけど、すごくすばらしい冊子なんですが、例えば、散策マップだったらもう少し持ちやすいほうがいいのかなとか、そうした工夫もやっぱり大切なことだと思うんですよ。見る側のことを踏まえながら、ほかの計画もそうなんですが、ぜひ工夫を凝らしていただいて、読みやすいような形の資料等を作成していただきたいし、一方、パンフレット、チラシとかがかなり多いなと、半年ここにいて正直感じてます。そこら辺の精査と、部局の連携もそうでしょうし、部内の連携も含めて、今後対応を考えていただきたいというふうに思います。

 それでは、今議会の中で陳情が1件提出されておりましたので、毎回のことでありますが、陳情についてお伺いしたいと思います。
 バイオマス発電所から発生する廃棄物の扱いの除外についてお伺いしたいと思います。この陳情の内容については、バイオマス発電所から発生する廃棄物の処理について免除してほしいというような内容のものだと思ったんですが、こちらは現状どういう形になっているか、状況を教えていただきたい。

○小林廃棄物リサイクル課長
 バイオマス発電所についてお答えいたします。
 小山町における内陸フロンティア総合特区事業の木質バイオマス発電所の設置計画でございます。この発電所におきましては、燃料として間伐材等のいわゆる林地残材と言われるものと製材所で発生いたします木くず、また植木を剪定した後に出ます剪定枝――枝でございますが、こうしたものを燃料として使うという計画でございまして、これが廃棄物に該当しない、つまり廃棄物処理法の規制がかからないようにということでお話をいただいてございます。
 この件につきましては、昨年10月に総合特区に係る国と地方協議というのがございまして、環境省の担当者も出席をいたしまして協議をしてございます。その中で、環境省も合意していることでございますけれども、現行法制の中で廃棄物該当性を判断すれば、これはクリアできますということでございました。
 環境省のほうでは、閣議決定をされました規制改革実施計画の中でのバイオマス発電燃料の廃棄物該当性について、解釈を明確化するようにということで、県のほうに通知を出してございます。その中で、不要物とは判断されなく、また有効活用されるという場合には、廃棄物には該当しないと解釈していいという通知でございますので、現在そのような形で小山町も理解をしていらっしゃると思います。以上でございます。

○佐地委員
 わかりました。御答弁がかなり詳しく、方向が何となくわかったんで、ありがとうございます。

 次の質問に入ります。
 戻って済いません。2月県議会定例会議案説明書の24ページになります。幾つかこの内容についてお伺いしたいと思います。
 まず、24ページの一番下のところです。くらし・環境企画推進費869万円余という形なんですが、くらし・環境部施策の総合的な調整等を行うための費用だということで、最近はガラス張りの時代になってきました。こうした調整等を行う費用の内容を具体的にお示ししていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○織部経理監
 くらし・環境企画推進費869万1000円でございますけども、くらし・環境部の施策を円滑に進めていくために、特に管理局において必要となる事務事業経費を計上してございます。
 具体的には、管理職の職員が国ですとか市町との連絡調整ですとか情報収集に行く際の旅費、監査調書ですとかそういったもろもろの印刷経費、電話料、あと事務補助の非常勤職員がいるものですから、そういった方の人件費などが計上されております。

○佐地委員
 これは考え方の問題なんですが、同じく議案説明書24ページの中に一応職員給与費という形で、これは職員なんですけど、この中に掲示されたほうが具体的でわかりやすいのかなと。今言いました人件費なり旅費等の関係、この点は私はそういうふうに感じました。それ以外に必要だというんだったら僕もわかるんですけれども、どうなんですかね。織部さん、申しわけないんですけど、聞いてもそれがすごく気になりました。
 先ほど話をしたとおりなんですけど、ガラス張りの時代にだんだんなってきていますので、これは何なのという形になったとき、非常勤の費用ですよとか、コピー代ですよ。コピー代も当然、例えば一括してやるというような形もあると思います。できるだけわかりやすい形で、これからまた提示をしていっていただきたいなという要望をお願いして、もし御答弁があったらお願いしたいと思います。

○織部経理監
 職員給与費で計上している人件費はあくまでも正規職員分ですので、非常勤職員の方、臨時職員の方については、各事業に張りついた形で個別に計上されてますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
 そういった御意見を踏まえまして、説明資料等で今後はわかりやすく表示していく形をとりたいというふうに考えております。

○佐地委員
 次に入ります。議案説明書27ページ。
昨日、土屋議員からもお話がありました、環境配慮型住宅改善事業費助成についてということで、新規事業という形で今までの事業の組みかえも含めてという形の施策ではないかというふうに思ってます。
 これをいただいたとき、昨日も御答弁はあったんですが、対象とされる見込みは大体数字はありますよというお話をいただいたんですけど、こうした事業というのは、例えばどの年齢層とか、どういう考え方でこれをやっていくんだというものがかなり僕は必要だと思っています。その意味合いも含めて、対象住宅、いわゆる対象者等を皆さんのほうはどういうふうに考えているのかというのが、もしあったら教えてほしい。

○柳住まいづくり課長
 今年度の事業につきましては、高齢者型とか子育て型ということで限定しておりましたけども、この事業につきましては、そういう制限がございませんので、全世代の方々が対象だということで考えております。
 県といたしまして、温室効果ガス排出量を平成2年度に比べて平成32年度までに25%削減するという目標がございます。それについてですけども、現時点におきまして、工場等の産業部門から排出されている二酸化炭素というのは相当減っているんですけども、家庭部門からというのは逆にふえている状況です。
 それで、新規の住宅というよりも既存の住宅について省エネ性能が劣っているものですから、特に既存の住宅の省エネ性能を上げてCO2削減に寄与したいということで、既存の住宅のストックと、そのリフォームを主なターゲットとしているところでございます。

○佐地委員
 きのう土屋委員からもお話があったとき、多少違和感があるのかなと。環境に配慮する断熱材等、窓とかトイレとかという形でやるのは確かに省エネであるし、我が家も断熱材は使ってないけど、カーテンを閉めて寒さを防ぐという対応というのは、皆さん工夫をされてすると思うんですが、そうした啓発活動が、まずもってやっぱり大事なことかなと。知らない人もまだまだいるんじゃないかなと思ってますし、今回、県産材の利用もしたら、プラスアルファだよという形でセットにされているもので、なおさらこの事業の目的というものが、私としてはすごくわかりづらくなってしまっているんじゃないかなと正直感じました。
 この事業をことしやってみて、また次年度にもつなげていく必要もあろうかと思うんで、そういうことになればなおさら、やっぱりわかりやすくしていったほうがいいとは思っています。この事業の継続等についてはどういうふうに考えているか、教えてください。

○柳住まいづくり課長
 先ほど、温室効果ガス排出量25%減の話をさせてもらいました。それで、家庭からの排出量が逆にふえているという話をさせてもらいました。
 家庭からの排出量を減らすためには、住宅の断熱化は必要なんですけども、それ以外にも大きなものとして電化製品とか給湯器の効率のよいもの、そういうものに取りかえるとか、太陽光の再生可能エネルギーの活用なんかがございます。決してこの断熱化だけでCO2を削減できるというふうには思っておりません。
 それで、今回始めるものは、省エネリフォームというものがまだまだ行われていない状況でありますので、この事業によって省エネリフォーム工事の需要の喚起を図っていって、広めていきたいと。
 それで、次年度以降につきましては、来年度の活用の状況を見て、どこまでやっていくのかは、そういうことを踏まえて検討していきたいというふうに思っております。

○佐地委員
 今回の本会議の中でも知事の御答弁があったのは、コージェネレーションの関係で燃料の関係の御答弁をいただきました。それとリンクするわけではないんですが、例えばこうした断熱材等も1つの省エネだと思いますし、例えばコージェネの関係でいくとエコキュートとかエコジョーズとか、そういう新たな設備投資をされるという形で、景気も活性化させるという意味合いも含めて、そうした住宅施策も僕は1案だと思っています。燃料会社とのまた連携も必要だと思ってますので、そういう事業に広がっていくといいと個人的に考えてます。またぜひ御検討していただきたいなと思って、これは意見としてで結構です。

 時間もかなりないので、今回の新規事業で、議案説明書27ページと31ページ、同じ内容ではないんですが、同じものだというふうに理解して一括して質問させていただきます。
 災害公営住宅建設基準等策定事業費、そして災害廃棄物処理計画等策定事業費について、昨年の暮れに第4次地震被害想定が出されて、その中で住宅が不足するよと。それから、廃棄物、瓦れき等が出てくるよと。それに対応しなきゃいけないよという部分の内容のものではないかと推測してるんですが、当然市町との連携、場所、それからどの程度というようなことを今後考えていかなければいけないと思いますが、この事業を次年度どういう形で考えて計画を策定されていくのか、お伺いしたいと思います。

○早津公営住宅課長
 災害公営住宅、東北地方では復興公営住宅という名称で使われておりますが、今回第4次地震被害想定の中で県が算出しますと、約4万2000戸という膨大な数が必要だというふうに今現状なっております。
 それに対応するために、東日本大震災でも復興がなかなか進まないということで、まずプラン、設計も標準といいますか、地域性を考えながら進めてみたいというふうに考えております。それが今回の計画策定の趣旨でございまして、特に都市部とか周辺部とか、いろんなパターン、ケーススタディーを踏まえながらつくってみようと、エリアを決めながらやってみようというふうに考えております。それが1点でございます。
 あと県と市の役割といいますか、これは災害公営住宅は市がつくるのが原則といいますか、どちらがつくってもいいんですが、県と市で違うものですから、県のほうでつくる件数については、市と相談して検討してまいりたいというふうに考えております。それと、迅速につくるというのが大事な使命と考えていますので、それに応じた準備、事前の計画づくりということで御了解願えばと思います。以上です。

○小林廃棄物リサイクル課長
 災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。
 東日本大震災では、津波も含めまして大変甚大な被害が出ました。これに伴いまして膨大な量の廃棄物が出たということで、国におきましてはこの災害を教訓にいたしまして、災害廃棄物に係る処理指針というのを全面改訂しております。県のほうでは、この国の処理指針等、またこのたびの第4次地震被害想定を前提にいたしまして、新たな処理計画を来年度つくろうとしております。以上でございます。

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