平成27年6月定例会文教警察委員会

質疑・質問者: 佐地 茂人 議員
質疑・質問日: 2015/07/06
会派名: 自民改革会議


○佐地委員
 一括質問方式でお願いします。
 まず、横断歩道。止まれ等の白線の整備についてです。
 4月から始まり、もう6月が終了し、3カ月たちました。止まれや横断歩道等の白線または中央線の黄色い線がまだまだ十二分に塗られていないようでありますが、年間を通じてどのように進めていくかが1点目。

 2点目にいきます。白線について気がつけば早期に対応してほしいと考えておりますが、早期対応するためには、どのように進めていけばいいか。

 3点目、新設の横断歩道はどの程度あり、今年度はいつやるのか。

 また、数的には、地域の要望に十二分に応えられている数ができているのかどうか。

 私としては、まだまだ不十分と考えていますが、皆さんとしてはどのようにお考えか。

 次に、防犯と交番の管内の関係についてお伺いします。
 1点目、防犯協会、地域安全推進員、先ほど説明がありました防犯指導専門員等、防犯関係の役割が地域にございますが、現在どのように連携をしているのか。交番等と管轄の署内ですね。

 2点目、交番管内と小学校、中学校学区が違うことによって、地域との連携がうまく機能していないと地元からお聞きしておりますが、そのような状況を改善していくためにどのようなことが考えられるか。

 3点目、交番管内の見直しは、地域との話、市との話により、今は広域的にも管内の見直しを行うことも可能かとは思いますが、管内の見直しについては現在行っているのか。また計画があるのか。今後行う場合にはどのように行っていくのか等、お答えいただきたいと思います。

 大きな3点目です。
 改正道路交通法について、先ほどからたくさん質問がありましたので、簡潔に質問します。
 まず、自転車と自転車の事故、または歩行者と自転車の事故について、自動車等の事故のように警察が事故の確認とか介入等については、現在どのように行っているか。

 2点目、3年以内2回以上で、今回の危険行為の防止をするということで、受講を義務化するわけですが、改めて確認しますが、悪質なものについて切符を切るという形でやっていくということであるのか。

 それから、3年間という形になりますから、データを管理して、2回目の場合に講習を受けるという形になろうかと思いますが、この部分についてはどうなるのか。引っ越しをして他県に行ってしまう場合もあるかと思います。他県との連携についてはどうするのか等をお伺いしたいです。一連の流れを教えてください。

 それから、小学生、中学生においても先ほど手数料を取るというお話も出ていました。再度確認しますが、手数料等、講習のお金を取るのかどうか。

 自転車運転者講習制度の手数料が5,700円の根拠について教えてください。

 最後、広報活動も先ほど行っていくという内容がありましたが、具体的に今後、一般の方、また未成年者、小学生、中学生等、どのような形で進めていくか、具体的にお答えください。

○小川交通規制課長
 では、横断歩道の新設等についてお答えいたします。
 まず、1点目の横断歩道の塗りかえのスケジュールについてであります。
 横断歩道等の塗りかえにつきましては、年度当初に塗りかえ箇所を選定し、執行の手続を行っているところでありますので、実際に塗りかえ工事が行われるのは8月以降となります。

 2点目は、塗りかえが必要な箇所の要望であります。薄くなった横断歩道等の塗りかえにつきましては、各警察署の交通課や県警のホームページに開設された標識ボックスを通じて要望していただきたいと思います。

 次に、3点目の新設の横断歩道の設置数についてであります。平成27年度は、県下でおおむね180カ所の横断歩道の新設を予定しております。横断歩道の新設につきましては、予算措置のほかに公安委員会の意思決定が必要となりますので、9月以降、順次、横断歩道を新設していく予定であります。

 4点目の地域の要望に応えているかということでありますが、横断歩道の設置要望に対しては、設置箇所を検討し、必要と認められるものについては設置しております。しかしながら要望の中には、横断歩道の設置基準を満たしていない――具体的に言いますと道路幅員が狭いとか、隣の横断歩道との間隔が短いとかいう場合が満たしていないところでありますが――このような設置基準を満たしていない場所には設置しないこととしております。
 以上のことから、設置可能な要望に対しては、おおむね応えていると考えております。

 最後に、まだまだ新設の横断歩道は不足しているという質問に対してでありますが、横断歩道の新設につきましては、地域住民などの要望、道路の新設等の交通環境の変化等、設置が必要と認められる箇所について、個別に設置の可否について検討を行っております。設置の必要性が高く、かつ設置可能な場所については、おおむね設置を行っているものと考えております。

○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
 防犯と交番の関係につきまして、防犯協会、地域安全推進員との関係、それと防犯指導専門員。この3件の内容説明と連携について御説明をしたいと思います。
 まず、防犯協会につきましては、これの根拠は地方自治法になります。各自治体が防犯について自治体固有の事務と捉えられているところから、現在は警察署管内に防犯協会を各首長を会長にして設置しております。その連合体が静岡県防犯協会連合会ということで、県知事を会長にして公益法人となっている組織がございます。もともとは各市町村単位につくられたと思うんですけれども、現在は各警察署単位にある防犯協会ということになっておりまして、事務局は各警察署単位にそれぞれの指導員がいまして、事務をとり行っているという状況になっております。
 次に、地域安全推進員につきましては、県下一斉に始まったのは平成8年でございます。地域の安全に対する社会貢献活動への意欲があって、地域の実情に精通していて、さらに活動が期待できる者を各交番単位に数名選任いただいております。地域安全推進員としての活動は、基本的には交番単位ですが、集まって署単位でやることもあります。そこで活動していただいているのが地域安全推進員であります。
 最後の防犯指導専門員ですが、これは警察の非常勤職員でございまして、今年度から予算が認められまして、現在県内の中部は静岡南署、西部は磐田署、東部は沼津署の3署に1人ずつを置いています。防犯ボランティア団体の指導をしていく職員であります。
 したがいまして、この連携につきましては、各地区の防犯協会が核になりまして、防犯指導専門員と協力して、各交番管内の推進員の方々に活動をお願いしているというような、そういう連携が一番スタンダードな例になるかなと思っております。

○出雲地域部参事官兼地域課長
 交番・駐在所の管轄区域と学校区域等のずれでございますけれども、交番・駐在所の管轄区域と学校区域及び自治会の区域との整合性がとられていることが望ましいのですけれども、学校区と自治会区の整合性がない場合もございます。さらに当該地区の世帯数であるとか人口、それから事件事故の発生状況、当該交番・駐在所の管轄面積、そして周辺の警察施設とのバランス等も考慮していることから、管轄区域と学校区域及び自治会区域が必ずしも一致しているとは限りません。
 1番委員御指摘のとおり、管轄区域と学校、自治会区との整合性については、地域と連携する上で大変重要なことでございます。可能な限り整合性が図れるよう、随時検討をしております。

 また、交番管内の見直しの基本的な考え方でございますけれども、交番・駐在所は、建設時点においては、治安上、最適と思われる規模、場所を考慮して設置しているところでございます。設置後においても管内の人口、面積、そして事件事故の発生状況、隣接の交番等との距離、位置関係、そして交番等の施設の建てかえの時期、本署からの距離などを総合的に勘案いたしまして、随時見直しをしているところでございます。
 見直しの計画と時期でございますけれども、具体的には、交番・駐在所の統廃合、また位置の変更、そして所管区域及び町の新設による変更時などに見直しを行っているところでございます。

○出雲交通部参事官兼交通企画課長
 自転車運転者講習制度について御説明を申し上げます。
 まず、自転車と自転車、あるいは自転車と歩行者の衝突について、警察の介入はどうかということです。
 自転車と自転車、あるいは自転車と歩行者との衝突により、物の損壊ですとか、あるいは人の死傷があり、これについて警察が認知した場合は交通事故として取り扱い、捜査を実施いたします。その結果、自転車に違反があった場合には、道路交通法違反ですとか、あるいは人を死亡させたり、けがをさせたりすれば、重過失致死傷罪などにより検挙送致することとなります。

 2点目の3年以内2回以上について、これは切符を切るのかということでございます。
 交通事故の起因者となった場合ですとか、あるいは違反行為そのものが非常に危険性の高い、酒酔い運転ですとか、ブレーキのない制御装置不良の自転車など、あるいは警察官の再三の警告にも従わない場合などで、特に悪質、危険な違反行為などについては、交通切符、あるいは交通事故を起こせば、交通事故の被疑者としての書類送検ということになってまいります。この検挙が3年以内に2回以上となりますと、講習の対象となるということでございます。

 次に、3年間のデータ管理の関係でございますけれども、データの管理につきましては、各都道府県や全国統一のシステムに違反登録をして、警察庁が全国データを管理している状況にございます。したがいまして引越し等で他県に転出しても、2回目をやれば転出先に通知が来る、通報が来るということでございますので、把握ができるということでございます。

 次に、小学生や中学生から手数料を取るのかということでございますけれども、講習の対象は14歳以上となりますので、14歳以上であれば、中学生であっても、講習を受講する場合には手数料を納めていただくということになります。

 次に、手数料5,700円の根拠ということでございますけれども、これは道路交通法並びに道路交通法施行令で手続が定められておりまして、具体的には、講習1時間につきまして1,900円でございます。これは3時間受講していただきますので、5,700円ということになります。

 次に、広報活動をどのように行うのか、あるいはこれから行っていくのかということでございますけれども、警察ではこれまでも6月の施行前からホームページですとか、あるいはリーフレット、ポスター、報道機関への情報提供などにより広く法改正の周知を図ってまいったところでございます。また自転車利用者が多い通勤時間帯を中心とした街頭指導のほか、学校関係者や自治体あるいは民間企業などのネットワーク等、さまざまな媒体を利用した広報啓発活動に努めております。
 今後の具体的な話ということでございますけれども、例えば交番に対して情報を出して、交番から地元に周知をしていただくですとか、あるいは県民だよりへ掲載していただくですとか、テレビ、ラジオ、新聞などへの情報提供ですとか、県教育委員会、県私学振興課と連携して周知を図っていく、このように考えております。

○佐地委員
 意見だけです。
 8月以降、白線の止まれとか横断歩道の整備をしてくれるというお話の内容だったんですけれど、遅いと思っています。4月から新年度になっていて4月から8月の間に事故が起こったらどうするのかということを、僕は正直考えている。今の現状のルールがあろうかと思いますが、是正できるのか。どういう形であれば、年度当初から取り組みながら、年間を通じて管理体制が充実できるのかということをまた課題として捉えていっていただきたいと思っています。お願いします。

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