平成27年6月定例会文教警察委員会

質疑・質問者: 佐地 茂人 議員
質疑・質問日: 2015/07/07
会派名: 自民改革会議


○佐地委員
 一括質問でお願いします。
 まず、事務の不適切処理について、先ほど6番委員からもお話がありましたが、清掃業務でしたか入札の関係で1社という形でやられたものを監査で指摘をされて、書類がいわゆる捏造されたという形の内容だと理解しているんですが、間違っていたら教えてください。
 これは、私もやっぱり一番いけないことだと思っています。うそをつくという形になってしまうんではないかと思っています。内部告発の上で明らかになったのですが、それもどういう形だったのか提示されていないわけでございます。こういう形になると私たちも、皆さんからいただいた資料が、本当なのかどうか疑ってしまうということについての信頼回復について。そして再発防止を徹底的に行う上での対応策について、お答えをいただきたい。

 次に、先ほど5番委員からもお話がありました副教材の話でございます。4月中に規則、マニュアル等を提示して、市町に通達をして実施していくと新聞報道では書かれておりましたが、この内容については、この中に入っていると思います。先ほどの5番委員の意見も含めて、市町教育委員会への通達実施をいつ、どのような形でされるか。お答えください。

 次に、報告第10号、繰り越しについてでございます。
 委員会説明資料1ページの報告事項の繰越明許費と翌年度への繰越額についてなんですが、高等学校管理費について、1億4000万円の繰越明許費について、翌年度繰越額が1350万円余という形になっております。この内容を具体的に御説明をお願いします。

 続きまして、2年後の平成29年度の政令市への人件費の財源移譲について準備段階の状況を御説明願いたいです。
 まず、現在どのような話をされているのか状況をお話しください。

 続きまして、市からの要望がどのような形で県に来ているか。これについてお答えください。

 続きまして、現在静岡市、浜松市へ幾らずつの人件費が県からいっているのか。金額等をお示しください。こちらについては、先ほどの静岡方式の35人学級編制等のいわゆる県単部分の加配で対応している部分もあろうかと思いますが、それについても合わせて、全ての金額としてどの程度、いっているかを教えてください。

 私は、先ほどからもお話があったとおり、教育に格差は当然あってはならないと思っておりますので、県内での教育として実施する上では、現状の満額を財源移譲すべきだと考えておりますが、どのように、今後対応できるかを教えてください。

 最後に、国との話し合いで、当然、金額が決まってくると思います。さまざまな係数等の計算をされて、財源が市にいくようになろうかと思いますが、現在県は国に対して、どのような意見を申し上げているのか。教えてください。

○池田事務局理事兼教育総務課長
 不適切な書類作成ということで、再発防止について、お答えいたします。
 今回のものにつきましては、大きく2点ございます。
 1つは、必要な書類が備わっていなかったという会計上の問題。それからもう1つは、虚偽の報告をしたという人事上の問題でございます。
 まず、会計上の問題につきましては、財務会計帳票の未作成防止策といたしまして、全ての委託契約書類に作成漏れが発生することがないよう、委託契約書類チェック表というのをつくりまして、本年度から所属長を含めたチェック体制の確立を図っております。
 もう1点、虚偽の報告をしたという点につきましては、組織ぐるみの不正行為でございまして、組織のモラルの欠如によるものであることから、こういったことを二度と起こさないように、注意を喚起しております。
 具体的には、昨年10月に県立学校事務長研修会がございました。それから12月に事務局の出先機関の所属長の集まりがございました。その際に今回の事案を情報提供しまして、監査への誠実な対応と適切な会計処理について、注意喚起を行っております。
 さらに、3月の監査の指摘を受けまして、今回の監査への対応は極めて不適切で県民の信頼を大きく裏切る行為であること、あらためて監査の重要性を再認識するように4月8日に全所属長に対し、通知をしております。
 また、4月22日に各所属の事務長を集めた研修会において、再度注意喚起をしているところでございます。

○林義務教育課長
 御質問をいただきましたうちの2点目の補助教材につきまして、答弁差し上げたいと思います。
 委員会説明資料の10ページをごらんいただけますでしょうか。
 その中にありますスケジュールでございます。これもさきの答弁の中で触れさせていただきましたが、これは最も遅いスケジュールでありまして、これよりも前倒しで取り組んでいきたいと考えています。
 市町教育委員会への周知でありますが、まず検討過程の周知をしているところでありまして、直近ですと既に6月3日に今の段階、このスケジュールの内容、またその後の骨子の内容について、市町教育委員会に周知しているところです。
 周知は随時行っているところでありまして、例えば県教育委員会の検討結果の公表であれば、10月よりも早く取りまとめることができれば、予定しているよりも前に市町教育委員会にお知らせをしていきたいと考えています。そうすることで、市町教育委員会の体制がいち早く整備されるように、十分な時間を確保していきたいと考えているところであります。

○長澤財務課長
 繰越明許費繰越計算書の報告の関係でございます。
 高等学校管理費におきます繰越明許費と翌年度繰越額との差の説明でございますけれども、繰越明許費1億4000万円につきましては、国の地方創生交付金を活用しまして、工業高校等で使用いたします3Dプリンターですとか、レーザー加工機といったものを整備していこうということで、2月補正に所要額を計上し、1億4000万円の繰越明許費を2月議会で承認をいただいたところでございます。
 これにつきまして、国と調整をしたわけでございますけれども、なかなか交付金の使途につきまして、調整が整わなかったということがございまして、現時点で必要である3Dプリンターの購入費3台分でございますけれども、1353万円を繰り越して、県費の一般財源で活用するという形で、繰越計算書を作成したということでございます。

 それから、政令市への人件費の財源移譲の関係のうち、現在静岡、浜松両政令市へ幾らずつお金がいっているのかという御質問について、お答えをいたします。
 平成25年度の決算ベースになりますけれども、静岡、浜松両市を合わせまして、教職員の給与費が635億円でございます。このうち義務教育国庫負担金が141億円ということになってございます。
 今後、移譲をしていく中で、そのすき間にあります494億円をどうしていくかということでございますけれども、このうちの6割につきましては、個人住民税の所得割の道府県民分。これの県のとり分が4%ありますけれども、この4%のうちの2%を移譲していくことについて合意をしているところでございます。残り4割につきましては、地方交付税等を含めた地方財政対策の中で措置をしていくということになるわけでございます。これにつきましては、都道府県と政令市の双方から国に対しまして、過不足がないよう措置をしてほしいという申し出をしている状況でございます。
 
○奥村義務教育課人事監
 静岡式35人学級編制について今年度も県単で45人措置をしていただいております。そのうち静東、静西に25人、浜松市と静岡市には、各10人ずつ措置をしております。給与ベースですけれども、臨時講師相当ということで、1人につき650万円。したがいまして、6500万円ずつの人件費がかかっております。

○南谷教育総務課事務統括監
 財源移譲の現状と政令市からの要望について、お答えいたします。
 県費負担教職員の給与負担の移譲につきましては、県が有している事務的なノウハウの伝達が、最も重要な課題となります。県教育委員会においては、現在それらの事務を担当している部署へ、政令市から2名の派遣職員を受け入れるなどの支援を行っております。
 また、本年度につきましては、移譲後の国庫負担金算定のシミュレーションを実施することとなっており、そのために必要な情報などを政令市の担当者に提供したところであります。
 今後も、政令市がスケジュールに基づいて主体的に作業を行っていくことになりますけれども、県教育委員会といたしましては、円滑な移譲に向けて、関係各課が一体となり、政令市と連携を密にとりながら、助言や情報の提供等の支援をできる限り行ってまいります。

 続きまして、政令市からの要望でございます。
 現在、政令市では、次のような課題をもって準備に取り組んでおります。
 給与、勤務時間等の勤務条件及び旅費制度の県と政令市の規定の違いの明確化。それに対する調整方針の策定。権限移譲後の小中学校における事務体制の確立。市の人事給与システムの改修に向けての準備及び県が保有している人事給与データの提供。政令市としての学級編制基準、配置、加配制度等の構築、福利厚生制度の課題の洗い出しというような課題をもって政令市は準備に取り組んでいるところであります。これらにつきまして、政令市からノウハウの提供の依頼がありますので、これに対して、関係各課が連携し、鋭意情報の提供をしているところであります。

○林義務教育課長
 最後に、県費負担教職員の給与及び定数の事務の移管に関する質問の答弁をさせていただきたいと思います。
 るる給与の移管について御答弁差し上げましたが、あわせて教職員定数に関する事務の移管というのも、非常に大きな課題になっています。と申しますのも、これは非常に技術的に専門性の高い業務になるからでございます。金額について、しかるべき適切な金額がしっかりと移譲されるということとともに、事務体制を整備する中で、その教職員定数事務もしっかりと伝達することができるように現在取り組んでいるところです。給与に関しても人事交流をする中で、事務のノウハウを伝達しておりますが、その教職員定数の事務についても、義務教育課に両政令市から、合わせて3名の管理主事をお迎えして、事務の円滑なノウハウの引き継ぎに努めているところです。あわせまして、予定では平成29年度から国と直接政令市がやりとりをすることになりますので、国と直接のパイプをつくっていくことの支援を行っています。具体的には昨月の6月4日でありますが、文部科学省から担当者をお呼びいたしまして、静岡市、浜松市の担当者と同じテーブルで、情報交換や意見交換し、人的なネットワークを構築するという仲介業務も行ったところであります。このように関係各課が連携し、また関係機関とも連携しながら、平成29年度のスムーズな事務移管について、適切に準備を進めているところでございます。

○佐地委員
 この委員会にも、政令市選出の委員が数名おりますので、できれば今の内容を浜松市と静岡市に分けた形の資料を提出していただければ助かります。

 確認ですが、先ほど言われた494億円の6割ですか。4%のうち2%で申し合わせが確定しているという話を聞いたんですが、ということは静岡市と浜松市にいく財源は減るという形になるのか、そこだけ確認したいです。

○長澤財務課長
 少し説明が足りなかったかもしれませんが、義務教育の国庫負担金分の静岡市と浜松市分は、そのまま移管されます。それから残っている本来、県が一般財源で負担をしている部分についても当然、静岡市分も浜松市分も移管をされていくわけになりますので、そこの部分をどう埋めていくかということになります。その埋めていく部分の6割相当は、先ほど申し上げました個人住民税の所得割の県分から政令市分へ2%動かすことによって対応していくということになります。残りの4割については、地方交付税でということになっておりますので、それについてきちんと過不足がないようにしてほしいという申し出をしているということでございます。

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