平成27年12月定例会文教警察委員会

質疑・質問者: 佐地 茂人 議員
質疑・質問日: 2015/12/15
会派名: 自民改革会議


○佐地委員
 分割質問方式で、大きく3点質問します。
 まず初めに、今回の請願について幾つか質問をさせてください。
 今回の請願につきましては、教育の中で非常に幅広く、具体的な面もありながらも、ちょっと大きな形で要望していただいていることも非常に多いかと思っております。我々、当然議会という立場の中では、教育分野だけではなく、さまざまな分野の中でのバランスもあったり、優先順位もあったりという中で、全ての中でこの請願項目に受けられる形というのは非常にバラ色というか、将来目標としてこういう形があるのであれば、1つの形としては是なのかもしれません。とはいえ現状の中で早急な対処という形になると、どうも厳しいところもあろうかなんて感じながら読ませてもらいました。
 この請願ですが、我々の政党の中では、当然現ナマ支給という形よりも、どちらかというと現物で対応したいという方向性を持っている政党でもあります。
 この中で、まず1の①の給付制奨学金の創設についてでありますが、これは他県で特化した取り組み等をされているところがあるのか、あったら教えてください。

 それから、2の小中学校30人以下学級、こちらについてでありますが、これを本県で実施した場合、どの程度の費用がかかるのか。また30人以下学級にした場合の静岡方式もしくは、通常のやり方でいきますと、最低人数が1クラス何人になるのか教えていただきたいと思います。

 3、4等は、非常に広い意味合いで、賛同できる部分もあるわけです。
 最後、6の②の件ですが、先ほど223カ所のうち、216カ所対処済みというお話がありましたが、私は数年前に沼津市の子供が交差点で待っていたところに教員の車が追突して亡くなってしまったということが非常に残念でなりません。こうしたことも踏まえながら今後、安全・安心対策、例えば警察と県、市、道路関係者と連携しながら、対応策というか危険地区の確認そして整備等を行う必要性があると思いますが、どのように考えているかお願いします。

○堤高校教育課参事
 給付型奨学金の他県の実施状況ということでございます。
 この制度については、先ほども御答弁を差し上げたとおり、平成26年度から国庫補助事業として実施されている事業でございます。したがいまして静岡県も含めまして、全国同じような制度の中で取り組んでいると認識しております。特化をして実施している分については承知をしておりません。

○林義務教育課長
 学級編制について質問をいただきました。
 30人以下学級ということで請願をいただいています。本県においては既に35人にしてございます。現時点で30人にした場合の正確な試算はないのですが、国の標準が40人に対して、本県では35人にしています。5人クラスサイズを小さくした段階で、800人ほどの教職員の人数が本県においては必要になっております。同じように考えますと、さらに800人ほど発生するのではないかと考えております。人件費もそれに伴って、相応分増加するのではないかと考えます。
 一方で、クラスサイズの設定に関して、最少人数はどうかという御質問をいただきましたが、これは県によって標準を定めることができます。やはり学校教育においては、少人数学級の有効性が指摘される一方で、ある程度の同報性であるとか、集団の中で学ぶことの必要性も指摘されています。
 そうした中で、本県では35人学級編制を行う際に25人を下限として設定しております。同様に仮に30人学級を実施する場合にも、何人が下限としてふさわしいのかも政策的に議論し検討する必要があろうと考えております。

○高橋健康安全教育室長
 子供たちが安心・安全に通学できるために必要な措置の内容でございます。
 先ほど危険箇所等の説明をしたところでございますけれども、平成24年4月に京都府亀岡市で子供たちの列に車が突っ込んで子供たちが死傷したことを受けまして、県内でも県教育委員会、警察、道路管理者と協力して進めてきたところでございます。市町の教育委員会等と連絡をとりまして道路管理者、それから地元の警察等との連携を今後も深く続けていく中で、学校通学路アドバイザーとして大学の教授等を招き、今後も続けて指導していただきまして、通学路の安全について各市町の代表の方にお話をしていくことも考えております。
 また、学校に対しましては、市町の中学校区ごとに交通安全の課題ですとか、取り組みをまとめた系統的な交通安全教育事例を全ての小中学校に配付しまして、学区内の危険箇所の情報等を共有しております。こういったものにつきましても警察と連携して取り組んでいきたいと思っております。

○佐地委員
 まず、意見要望を申し上げます。
 今の御答弁をいただきまして、800人というかなり大きな数と、非常に人件費がかかってくるということも、今後決断をする参考にしたいと思います。
 また、他県での特化した取り組み、いわゆる国の枠以上の取り組み等があるのかどうかを確認したわけですが、国でやっている範囲内での給付金の推移を見守りながら考える必要性もあるかなと感じました。

 次の質問に入ります。
 今回の議案の繰越明許費になりますが、老朽化対策の設計図の関係です。
 新居高校の工事関係で、9月議会の説明によりますと工事車両等の関係と費用の関係で、なかなか時間がかかっているという内容だと思っていました。私が心配しているのが、議会の中でも質問させていただいたんですが、現在40年以上経過した老朽化校舎が、県立高校全体90校のうち54校、これは2年前ぐらいのデータなので、今はもっと多いんじゃないかなと思います。214棟あるということです。
 今回は、古い順番ということで7カ所の老朽化対策を図っていく形で進めているわけですが、計画が足踏み状態になってしまった場合に建設費用の次年度の関係、それからまだまだ多くの老朽化対策をしなければいけない高校があるわけですよ。こちらに対しても計画に支障が生じてしまうかと非常に心配をしております。
 この点について、どのようにお考えか教えてください。

○酒井財務課参事
 繰越明許があるけれども、それによって老朽化対策の計画の足踏みはどうかという御質問かと思います。
 前回、9月議会のときにもお話をしたかと思いますけれども、裾野高校を初めとする5校は、現在予定どおり設計をしておりまして、年度末には設計が終わる予定であります。また入札不調であった新居高校につきましては、本議会で繰越明許をお諮りしておりますので、これが承認いただければ、再入札の手続を進めていくことで、来年の秋には設計が完了する予定になります。これら6校については、次年度以降、継続的に工事に着手できるように関係部局とも協議をしていけば、おおむね予定どおり事業は進んでいくと認識しております。
 あと1校の清水西高校につきましては、現在も工法を検討しているものですから、今年度の設計はちょっと難しいかなと考えております。

○佐地委員
 7カ所やろうというお話が、今回実質5カ所になるわけですよね。2カ所ずれるとなると当然年度がずれ込むわけですよね。これ築50年という高校も非常に多いわけですよ。県のアセットマネジメントの関係では60年の中で対応策を考えていきましょうという形で私は理解しているわけですが、60年たっちゃうことが1つ。
 それから、例えば市立高校や私立高校はかなり整備をされてきていて、県立高校との老朽化いわゆる施設の格差が非常に激しくなってきている。これに対して、県教育委員会の中では、非常に危機感を感じて対応する必要があろうかと思っております。そうした意味合いで築50年以上の校舎等の進捗を高めるために、私は計画が必要だと思っているんですが、それについてはどのようにお考えか教えてください。

○酒井財務課参事
 今、1番委員が言われました計画ですが、現在各校の老朽状況をそれぞれ調査して、作成のための準備をしておる状態であります。

○佐地委員
 わかりました。
 次年度には、そうした計画をもとに、教育長や次長も含めた大きな取り組みとして教育委員会で課題克服に努めていただきたいと考えております。

 最後の質問ですが、先ほど平成29年4月の政令市の人件費の関係で御答弁をいただきました。これに関して幾つか質問をしたいです。
 先ほど、静岡市と浜松市の政令市に県単独の予算は引き継がない、要するに財源は渡さないという答弁に私は聞こえたんですが、今政令指定都市で県単独措置で必要としている教員の数は何名か。それからこれによって静岡市、浜松市において金額で幾らずつ影響が出てくるのか、これをまず教えてください。

○林義務教育課長
 今、静岡県内の小中学校の教員の定数は1万8000人ほどいます。そのうちの政令市は両市合わせて約8,000名程度が配置されております。午前中の私の答弁に不十分な点があったと思います。県単独措置については、45名に関しては政令市も含めて要求しており、またその45名のうち10名ずつ政令市にも配置をしております。今後この事務を移管することになりますと、権限、事務そのものが政令市に移りますので、その10名ずつの要求及び配置は、政令市の権限と責任において行っていただくということになります。
 財源につきましては、これも合わせてしかるべき税源を移譲することになりますので、裏づけとなります財源もしっかりと政令市には、システムとしては移譲されることになります。
 事務については、これまで県が行ってきた部分を、政令市で平成29年度以降はしっかりとやっていただくことになっております。この点につきましては、これまで行っていなかった事務が政令市の教育委員会に発生することになりますので、今その事務のスムーズな移管に向けて準備を進めているところです。具体的には給与と定数に関しての事務のノウハウをスムーズに移管できるように、県教育委員会に、今政令市から職員を交流で受け入れておりまして、事務の引き継ぎをしっかりと行っているところであります。
 平成29年度に向けて、これは政令市だけの課題でなく、県全体の課題としてしっかりとスムーズな移管ができるように取り組んでまいりたいと考えています。

○佐地委員
 再質問ですが、先ほど県単独措置を政令市に出さない場合は、それ以外の市町の加配に充てたい旨の答弁があったように私は感じたものですから、そうなのかどうか確認させていただきたい。
 それと、今答弁があったとおりですが、その前にもありましたよね、人事関係。いわゆる教員採用にもコストが非常にかかるということで、事務的な処理にも話し合いの余地があると思っています。お金を配分するのではなく、例えば県で採用した職員を、交流という形で政令市に対して出すというのも非常に勉強になることだと思っているので、そうした形でやってもらいたいと思います。
 これから、国がどの程度のお金を出してくるかというのが一番の肝になるんだけど、充実させるという御答弁は、政令市分を削った分をそちらに充てるということではないかどうか教えてください。

○林義務教育課長
 先ほどの答弁で不十分な点がございました。申しわけありませんでした。
 決して政令市の分を削って、それをほかに回すという趣旨ではございません。事務が移管されますので、システムとしてこれまで県が国から加配を提供されて、それを県内全体に政令市も含めて配分されていたものが、今後平成29年度以降は政令市が国から直接加配を提供される仕組みになります。
 したがいまして、このスクラップ・アンド・ビルドを県が差配して行うということではなくて、事務の役割分担が変わるということでございまして、決してその削った分をほかに回すということではなく、県全体で引き続き教育水準の向上に取り組んでいきたいと考えています。
 また、平成29年度以降ですが、政令市を抱えている都道府県においては、義務教育に関しては全く異なる地方公共団体が誕生することになります。つまり採用、研修、また人事関係全て完結し、給与負担まで政令市で行うことになります。
 とはいえ、オール静岡ということで、子供たちの教育水準を向上させていくことは、大きな政策課題と考えています。現状も政令指定都市との間で人事交流は積極的に行っております。このパイプは引き続き維持する形で、研修交流など人事交流、また定期的に事務レベルでの打ち合わせ、また教育委員会合同で意見交換会なども開催していますので、三者一体となった連携をさらに密にしていきたいと考えております。

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