平成28年9月定例会文化観光委員会

質疑・質問者: 佐地 茂人 議員
質疑・質問日: 2016/10/05
会派名: 自民改革会議

○佐地委員
 それでは、分割質問方式で大きく4点について質問させていただきます。
 内容につきましては、文化観光委員会の所管に関する内容です。
 初めに、スポーツ振興について、県バスケットボール協会についてお伺いしたいと思います。
 県バスケットボール協会におきましては、うちの3番目の娘が小学5年から6年まで、中学1年から2年までジュニア強化という形で、小学校のときには現在のふじのくに地球環境史ミュージアム――静岡南高ですね、中学校に入ってからは島田で御指導いただきバスケットを通して非常に健全な心を育てていただいて、コーチ、監督、先生方に感謝しているところでございます。
 県のいい事業をやられているなと感じていたところですが、一昨日10月3日の新聞報道を拝見させていただきました。スポーツ紙を含め4社が記事を書いてありました。内容につきましてはきつい言い方をすると、県バスケットボール協会内紛と副会長が臨時代行を強行、現任意団体の会長の川村会長が追放されたという形でございます。
 内容を知らない方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単に記事内容をお話させていただきますと、10月2日の日曜日に会長の呼びかけではなく鈴木副会長の呼びかけで静岡市内において臨時代議員会を開催したと。代議員103名中26名が出席し、61名の委任状が提出されました。2日の当日は小学生の大きな試合、県内の大会があったということで出られない前提での開催ということも一部耳にしておるわけですが、委任状の提出がおよそ半分で全体の3分の2以上の議決が集まったとして成立したということでございます。
 そして、人事案が可決され一般社団法人化する意向になったわけですが、新会長はこの呼びかけをした副会長でありました鈴木氏が選任をされました。そして任意団体のときに理事長でありました渡辺理事長が専務理事という形で一般社団法人の事務的なコントロールをしていくという話でございます。
 なお、この話は一般社団法人になる前の定款の内容の議論から、静岡県もかかわってくることになりますがABC基金という基金が不明瞭ではないかという報道等を続けた上で、この結果が2日に行われたことになりました。
 それで、まず1点目に聞きたい質問につきましては、今回の報道を受け新法人成立による定款、ABC基金――アジアバスケットボール選手権基金だそうです、任意団体の当時の現会長を除いた今回の法人設立承認手続等について、現在も県では補助金を出している立場でありますが、県としての所見をお伺いしたいと思います。

 また、先ほどお話をさせていただきました専務理事は元県教員であったということでありますが、新法人成立後には報酬を得て運営するとお聞きしております。また現教員がサポートに当たり同じく報酬を得る立場の事務局長という形で運営することもお聞きしておりますが、県として現在のいきさつなどの状況、そしてこうした運営状況でスタートすることについてどの程度承知しているのか。承知していないのであれば、聞き取り等を行ったらどうかと考えておりますが、これについてはどのようにお考えかを教えてください。

 次に、ABC基金についてでございます。
 県、市等の補助金の支出についてでありますが、報道によりますと任意団体の川村会長は、理事長を中心とした一部の役員が公金を返還せずに築いた資金として県や市に返還する方針を示したとあります。ちなみに渡辺専務理事からはこの基金についてつまびらかにできない責任を感じているというある意味一部認めている感もあるのかなという気もするんですが、このABC基金の原資の中には県補助金が入っているということであります。このことについて数点お伺いします。
 1995年と1999年に静岡市で行われたアジアバスケットボール選手権に、当時県や市は補助金を払っているのかお答えください。

 当時の収支報告について、事務は適正であったのか確認をされているのか。

 このような状況になってしまったので、県はABC基金について全貌を明らかにする必要があると考えますが、今後適正に補助金が執行されたかどうかの調査や聞き取り等の対策についてはどのように考えますか、お答えください。

 仮に執行された補助金が存在するのであれば、返還についてはどのように考えるか。

 最近では、文部科学省が数十年前に時効となった公金の調査を命じて過払い金を戻させた事例がありますが、時効についてはどのように考えますか、お答えください。

 最後に、今後の県バスケットボール協会について質問をさせていただきますが、これからも県は体育協会を窓口として補助金を出していくことになると思います。現在の県バスケットボール協会の状態は新聞報道4社で取り上げられていることもあり通常な状態の運営ではない、厳しく言えば機能していない心配もされるわけでございますが、私個人としては新たなスタートをしっかり切って晴れやかに補助金を出したいと感じているところでございますが、そこでお伺いします。
 5000万円という資金を持っている協会であります。今後助成金や補助金について運営がスムーズに進行するまで一時凍結することも一案ではないかと考えますが、このような考え方についてはどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。

○都築スポーツ振興課長
 バスケットボール協会についてお答えします。
 10番委員から8点質問を承ったと理解しております。
 1点目につきましては、今回の法人移行の手続に係る県の所見ということで認識しております。
 一般社団法人化をめぐる対立ということで、一般社団法人の設立につきましては公証人役場による認証を受けた後、法務局に手続する必要がありますが、公益法人とは異なりまして認可等の措置は必要なく県として措置、指導する立場ではございません。ただ現在県として競技力向上対策補助金を支出しておりますが、やはり選手強化のための補助金でございまして、選手の強化に影響がないよう協会内紛が早目に決着していただけることを考えております。

 2点目でございます。
 法人設立の際の教員が報酬を受ける点でございますが、あくまでも法人内部の話でございまして誰がいわゆる役員につく等々の情報は得ておりません。一般的に競技団体に教員が役員としてついている例はございます。教育委員会に確認しましたところ、その場合は無報酬対応しているのが現状でございます。

 3点目、アジアバスケットボール選手権への補助でございますが、新聞報道がされた後に我々としても確認をいたしました。2回補助金を出しておりまして、平成7年度に2000万円支出しております。平成11年度に1734万円という実績がございます。

 4点目の県補助金の支出事務は適正であったかでございますが、実績報告等の関係処理につきましては既に保存年限を過ぎておりまして、実際確認できませんが、支出に当たりましては、大会の収支決算報告も含めた実績報告書の検査、支払い書類の審査、その後監査も受けておりますので県の補助金の支払いは適正であったものと推測しております。

 5点目でございます。
 このような状況になった基金の全貌を明らかにすべきではないかというところでございます。
 今回の調査につきましてどこまで県が踏み込めるかでございますが、平成7年度、平成11年度に補助金を出しているんですけれども、補助金交付先としての調査権限につきましては交付決定の取り消し権と連動していると考えられるため、返還請求権、交付決定の取り消し権の時効が10年とされておりますので、同時に調査権限も10年をもって消滅すると考えています。つきまして補助金の交付から10年以上経過しておりますので、法的でございますけれども県として過去の2つの補助金に係る調査権限はありません。
 しかしながら、相手が任意の調査に応じた場合はその範囲内で調査可能でございます。また協会側でも内部調査をするということでございますので、随時状況確認は行っていきたいと思っております。

 6点目、執行された補助金が存在するのであれば返還についてどう考えるかでございますが、この基金があくまで不正に捻出されたものであることが立証されることが前提になると考えております。協会として県に何らかの返還を行う旨の機関決定をした場合につきましては、補助金を交付した静岡市、日本バスケットボール協会もございますので、他の機関とも確認した上で受け入れについて行うものと考えております。

 7点目、文部科学省の時効の事例があったということでございますが、そのような事案があったことは承知しておりませんが、あくまでも時効になった調査権限につきましては行使できないものと考えております。
 なお、相手が任意の調査に応じた場合はその範囲内で調査を行うものと考えております。

 最後に、内紛が解決するまで競技力向上対策補助金を凍結すべきではないかでございますが、競技力向上対策補助金につきましてはあくまでも選手強化のための活動を支援するものでございますので、協会の運営が円滑に進んでないという理由だけでは凍結すべきではないと考えております。

○佐地委員
 ありがとうございます。
 大きく見守っていくということ、それから任意の調査を先方が受けるのであればその中で聞き取りをしていきたいという話。当然、会員の方々は常時バスケットボールで心や体を鍛えていると思いますので、補助金をとめるのは確かにどうなのかという話だと思っています。
 確認させていただきたいんですが、この任意の調査は、例えば旧団体の川村会長それから現在の執行部体制の専務理事の2者になると思うんですが、この2者とも聞き取りをしながらABC基金について調査をしていくことができるかどうかについて1点まず質問をさせてください。
 それから、時効については、一度国との関係も調査していただきながら、市それから日本バスケットボール協会等の絡みもあろうとは思います。当然法的な内容としてはこうした形の話が後からわかったから時効ですよという形になるのはそうだと思いますが、ただこれから他の団体で2回目、3回目の形で今後出てくる可能性を考えてしまうとこの時点で県をなめるなよという、このABC基金の原資が補助金かどうかは確認しなければわかりませんが、わかるところまで聞き取る責任が私はあると思うし、そういう疑いを持ちながらこれから各団体や協会に事業を進める補助金を出すことに対して、また次同じようなことがあったときに議会は何をやっているんだといったらそれはそれでいいんでしょうけど、皆様にとってもいいことではないと思っています。
 それを踏まえて、補助金の返還、それから時効等についてどうなのかということを再度お答えいただけるとありがたいです。2点お願いします。

○都築スポーツ振興課長
 2点の質問についてお答えします。
 まず、1点目でございます。
 2者に対しての聞き取りかということでございますが、当然任意調査の場合は双方への言い分を聞くことになろうかと思います。また調査方法等については相手側の話もございますので、現段階では申し上げらないところでございます。
 2点目でございますが、あくまで任意調査の範囲内でできることはやると考えております。

○佐地委員
 わかりました。
 また、必要であれば次回継続で質問したいと思いますので、またよろしくお願いします。

 続きまして、大きく2点目、観光によるお茶の振興策について伺います。
 経済産業部では、茶の都、それから世界お茶まつり等がこれから開催されるわけです。現在小学校、中学校へお茶を飲む機会をふやそうという条例も検討されております。
 では、観光でのお茶の振興についての取り組み状況は、どのような形になっているかお答えください。例えば私はホテルの朝食やウエルカムドリンク等急須で飲むお茶のサービスを提供し、県外のお客様へ茶の振興を図ることなども非常に重要であると考えますが、こうした外のお客様に対してのアプローチや取り組みはどのようにお考えでありますか。お答えをいただきたいと思います。

○関観光振興課長
 お茶の振興と観光についてお答えいたします。
 静岡県は、日本一のお茶産地といたしまして、観光面におきましてもお茶の体験や企画といったものは欠かせないものだと考えております。それで我々が行っておりますメディアトリップではお茶体験や生産者の紹介、あるいはカフェやスイーツの紹介を必ず入れております。またお茶をメーンにしたモデルルートの作成や提案をエージェントに対して行ってもおります。
 東京、名古屋、大阪において観光大商談会を行っておりますけれども、この商談会におきましてもメディアやエージェントに対しまして、ウエルカムドリンクとして毎回呈茶の提供をさせていただいているところでございます。
 また、県内の宿泊施設においてのウエルカムドリンクですけれども、もともと日本旅館におきましては仲居さんがお客様にお茶を出すといった習慣、文化がございます。それ以外の宿泊施設におきましても静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合におきまして、研修会等でお茶の入れ方のセミナーとかを行っておりますし、旅館組合静岡支部におきましてはウエルカムドリンクの提供という取り組みも支部独自で行ったりしているところでございます。
 また、東京案内所におきましても呈茶としまして季節に応じたスイーツをセットにしたお茶セットを提供いたしまして、お茶と観光誌のPRをやらせていただいている。
 それから、外国人に向けましても通訳案内士の研修においても、お茶に関する知識とか入れ方などのカリキュラムを取り入れまして、観光面におきましてのPRも図らせていただいております。

○佐地委員
 意見、要望を申し上げます。
 まず、スポーツでもラグビー、オリンピックとあるんですが、要するに観光という形で考えていくんであれば他県から来るお客様の機会を静岡県イコールお茶って私は思っているんですけど、基幹産業として捉えていくことで、その戦略をまた観光と一緒に考えていっていただきたいのが1点。
 それから、今御答弁をいただいた内容は、お茶を皆さんにもっと専門家として知っていただこうという形だと思うんですね。人手、費用がかかることなので一概には言えませんが、できれば県外のお客様が来られたところでお出しできるような機会について御検討いただきたいと思います。

 次の質問に入ります。
 大学課ですが、時間がなくなりますので大きく2項目まとめて質問させてもらいます。
 大学からの出口について伺います。
 文化や芸術とスポーツなどの学部や教育学部はいわゆる大学卒業後の出口が狭く、県内にとどまることが困難な学生も多いと感じております。例えば教員については、習字の先生など美術教員の募集などは県内ではないと伺っています。
 県、大学、教育委員会等で連携しながら学部や学科に合った目標となる就職先について、大学はどのようなお考えでいるのかお答えください。つまり県内のさまざまな学部の中で就職先が少ない学部もかなりあると思います。そうした学部等に対して県内にとどまってもらうための出口についてどう考えているのか教えてほしいです。

 大きく2点目、最後の4点目です。
 学力調査の結果についてお伺いします。
 9月29日に全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。総合教育会議等でこれから議論されると思いますが、調査結果についての所見と総合教育で取り組むべき学力向上について、今後どのように考えていこうとお考えですか。

 また、議会ではいじめ防止条例について検討、協議しておるところでございますが、総合教育会議ではいじめ防止条例についてどのように考えどのように連携していこうと考えていますか。お答えください。以上で質問を終わります。

○髙木大学課長
 大学生の就職についてでございます。
 大学にとりましては、学生を集めしっかり就職させることは非常に重要になっています。一番重要なのは、個別の学生に最後までうまく支援をしていくことかと思います。それと地域に就職していただきたいということで、地域との連携は非常に重要になっております。そういう意味では各大学が地域と連携しながら、例えばベストではないけれども少し似通った就職先とかを探しながら学生と一緒に希望するところに送るのが非常に重要かと思っています。
 教員に関しては、教職課程の関係で教育委員会と大学の教育学部の先生方との会議があると承知していますので、そういった中でそれぞれの希望とかを話し合っていただくことも重要かなと考えております。

○鈴木(一)総合教育局長
 御質問いただきました全国学力・学習状況調査の所見ということでございますけれども、全国の結果が発表されまして静岡県の平均正答率が全科目で全国平均を上回ったということでございましたので、一定の評価ができるものと考えております。
 ただ、教育委員会からも伺ったところでは、これは学力の一部分であって教育活動の一側面が出ているということでありまして、調査結果に一喜一憂することなく確かな学力の育成に努めていくということですので、今後も教育委員会、学校現場でさまざまな取り組みが行われていくと考えております。
 今年度の総合教育会議では、個々の才能や個性を伸ばす多様な学習環境の整備をテーマとして、知事と教育委員会が協議する予定になっておりまして、この中で確かな学力の向上が論点で協議される予定でございます。ここで何かの合意事項が得られれば何らかの施策ということで、来年度以降事業化されていくものと考えております。

 もう1点のいじめ防止条例でございます。
 内容につきましては、私も拝見させていただきましたけれども、条例案に県の責務もうたわれておりまして、社会総がかりでいじめの防止に努めていこうという趣旨であると考えております。
 総合教育会議におきましては、今年度地域ぐるみ、社会総がかりで取り組む教育力の向上がテーマとして提案もございましたけれども、教育委員会から教育の影の部分ということで取り上げてみたいという御提案がありまして、恐らくこの中でもいじめ防止条例関係で協議することになろうかと思います。
 なお、総合教育会議の機能としましては、当然いろいろな施策について協議することもありますけれども、児童生徒の生命、身体の被害があった場合とかおそれがある場合に緊急的に開く権能もございます。恐らくいじめによる自殺等で事案が発生した場合には総合教育会議を開催して、個別の事案もしくは全体の防止策について何らかの形で検討されることが想定されると考えています。

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