平成28年決算特別委員会文化観光分科会

質疑・質問者: 佐地 茂人 議員
質疑・質問日: 2016/10/25
会派名: 自民改革会議

○佐地委員
 分割質問方式で質問させていただきます。
 答弁は、簡素に明確にわかりやすくお願いします。
 それでは、財産の関係で質問します。
 財産の備品、物品関係、例えば図書館の本であったり大学のパソコン等の関係でございますが、備品の除却処分について、平成27年度はどのようなものがありましたか。また除却漏れはございませんか。

 そして、土地についてです。
 行政財産として保有し活用されていない土地は文化・観光部にありますか。あったら教えてください。

 次の質問です。
 観光施設整備事業費について、平成27年度決算審査意見に対する説明書にもございましたが、平成27年度の整備件数、ここに記載されていない小さいものの内容、繰り越しについては、本来であれば次年度で予算執行することもできると思っていますけれども、どのようなお考えでありますか。

 この観光施設整備事業費はどのようなものが認められますか。規則、規約等がありますか。

 そして、この事業については、各市町からもさまざまな要望、陳情が出ておりますが、何にでも使える便利な事業と理解していますが、市町が本来行うべき事業ではないかと思いますがいかがでしょうか。

 また、国も交付金制度という形の補助金の使い方を少し変えてきているわけなんですが、こうしたものについて制度が時代に合っていないというか、見直す必要があるんではないかと考えているんですが、いかがでしょうか。

 工事契約について質問します。
 平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書85ページ以降に工事関係の案件がございましたが、随契で少額でないものについて、その理由をお示しください。

 それから、指名競争入札が多いわけですが、その理由、そして指名業者が2社もしくは1社以下の案件があるかどうか教えてください。

 工事後の維持経費、例えば遊歩道等の関係の工事案件が載っておりましたが、工事後どなたが維持管理していくのか。予算は県でどうされていくのか教えてください。まずお願いします。

○彦山文化・観光部理事兼総務企画課長
 まず、備品等の除却の件でございますが、前の本庁監査で確認しましたところ、いわゆる除却漏れはないということで、先ほど申しました美術館のパソコン、あとSPACに貸与していた照明備品につきましては、不用決定後も使用に耐え得る、また需要もありましたので売り払い処分をしたところでございます。

 次に、土地の件でございます。
 行政財産につきましては、いわゆる庁舎等で活用しているものでございまして、それ以外に普通財産がございます。これについては、総合教育局、スポーツ局、観光交流局において1万7284平米、台帳価格約5億円の土地を所有しております。これらの土地につきましても、例えば総合教育局関係では、静岡県立大学短期大学部の運動場であったものを今の静岡文化芸術大学に無償貸し付けし同大学のグラウンドとして利用している。スポーツ局関係では、かつて県が所有していた県スポーツ研修センターを平成17年3月に静岡県体育協会に譲渡したことに伴い当該建物の敷地について静岡県体育協会に無償貸し付けしている。観光交流局関係につきましては、市道の旧道日本平線敷地及び国民宿舎舘山寺荘の歩道を所有しており、今後も引き続き管理していきます。

 最後に工事関係ですが、随契であるとかある程度の金額のものにつきましては部とか局単位に入札の資格委員会を設けておりまして、工事の内容、特殊性を勘案しまして制限付き一般競争入札であるとか指名競争入札とか随意契約とかを判断しているところでございます。

 指名業者が2社以下については、現在把握しておりませんが、やはり特殊な工事につきましては3社、5社を想定していたんですけれど、結果的に2社になっている事例はあったかと記憶しております。

○佐地委員
 まず、意見を申し上げます。
 先ほど監査という御指摘がありましたが、大学等の関係であればまた違うのかもしれませんが、細かなことを言えば当然決算でも数字が変わってくる可能性もあるわけなので、今聞いているわけです。

 普通財産であれば本来管財課が所有すべきだと理解しているわけです。

 これは再質問になるのかもしれませんが、今御説明いただいた無償提供等の土地の今後のあり方についてはどのように考えるのか。

 それから、観光施設整備事業費は答弁がまだ出ていなかったね。

 工事契約関係で資料請求させてください。各事業課で入札を行っていて当然ルールも承知していると思います。僕は指名競争入札がかなり多いと思っています。本来一般競争入札とか、制限付き一般競争入札でやられるイメージが多かったものですから、契約等、営繕関係の内容に突っ込む気はないんですけど、できたらその辺をお示しいただきたいです。

 じゃあ、観光施設整備事業費の答弁をいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

○小坂観光政策課長
 観光施設整備事業についての御質問ですが、冒頭の平成27年度の件数というお話でございましたけれども、繰り越しの件数ということでよろしゅうございますか。

○佐地委員
 ごめんなさい、事業件数の。

○小坂観光政策課長
 全事業の中身としましてですか。
 観光施設整備事業につきましては、県が直接工事を行う部分と市町への補助部分がございます。県事業につきましては土木工事が7件と建築が3件その他委託とかもございまして、今全体の件数を申し上げることができません。市町事業につきましては18市町に対しまして45件の補助をしているところでございます。
 繰り越しについては、次年度の予算でやるべきではないかというお話もございましたけれども、時期的に当該年度に契約できた場合でも諸般の事情で日時を要した中でやむを得ず繰り越しているところがございますので、当年度予算を繰り越す中で対応している状況でございます。

 どのようなものが認められるかという御質問ですけれども、県分につきましては、県有施設の整備でありますとか東海自然歩道等の国から委託を受けて整備する事業も含まれております。またそちらの維持修繕なども含まれているところでございます。
 市町への補助分につきましては、例えば公園でありますとか駐車場でありますとか、あと公衆トイレ等の補助という形で一般地域の無料施設であれば3分の1の補助率を基準にしまして、有料施設になれば4分の1、また特定地域という限られたエリアの無料施設では2分の1、有料施設では3分の1と補助率を変える形で対応しています。
 一般的なもの以外にも、例えば喫緊の課題であります世界遺産構成資産の整備でありますとか、伊豆半島ジオパーク関連の施設整備などは特殊なものとして補助率を変えて支援をしているところでございます。

 こちらの事業は本来市町が行うべきものではないかというお話でございますけれども、市町によっては財政力にも違いがある中で、静岡市、浜松市の政令市を除くほかの市町に対して応援する形での補助制度をつくっているところでございます。

 交付金等が時代に合っていないというお話もございましたけれども、県内の各市町が観光施設を整備して観光誘客を図りたい中で、市町が主体になって整備するところを県としても応援する形で補助制度を維持していると考えております。

○彦山文化・観光部理事兼総務企画課長
 先ほど普通財産の処分について御質問を受けましたけれど、普通財産は処分先が決まるまでは当該部というか、所属で管理することになっております。
 確かに、行政財産として使っていないわけですから積極的に処分して財源を確保することもありますが、今回私たちがやったものにつきましては、例えば静岡文化芸術大学のグラウンドとして使っているとか、公道敷地であるとかある程度公益性が高いものでございますので、処分というよりは貸与という形でやっております。

○佐地委員
 普通財産に関して再々質問します。
 もし何かあったときに誰がやったのか心配しているんですが、例えば所属の土地は5年以上というイメージがあるんだけど、長く所有しているものって結構あるんですか。そこら辺だけ教えてください。

○彦山文化・観光部理事兼総務企画課長
 何年経過しているかは、今のところ資料を持ち合わせておりませんので、また御報告したいと思います。

○佐地委員
 ありがとうございます。
 意見、要望になりますが、観光施設整備事業で県が公園とかトイレの整備をやることですかね。やっぱり財政力が弱い小さな町に対して支援していくのは非常に大事なことだと思っていますが、それだからお願いすることではなくて、本当に困っているところを県が支えていくんであれば事業ごとに各事業課が考えていく必要があるんじゃないかなと個人的に考えています。
 県の土木関係は7件というお話があって、伊豆半島ジオパークとか県がやるべき仕事に関しては非常に重要なことなので当然やってしかりだと思いますけれども、この事業というか制度の関係を改めて皆さんでまた御検討していただきたいし、私の記憶だとこれは県単事業ですよね。年度内に実施できないから繰り越すというのはどうかなと思っています。前年度からこういう事業をやろうと考えていながら1年置いて繰り越すのであれば、その次の年にやれば何ら問題ないと考えたりしているわけですが、ぜひそこも含めて御検討願いたいと思います。以上。

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