平成29年2月定例会文化観光委員会

質疑・質問者: 佐地 茂人 議員
質疑・質問日: 2017/03/07
会派名: 自民改革会議

○佐地委員
 分割質問方式でお願いします。
 初めに、監査の指摘事項等について御質問させていただきます。
 本会議で資料をいただきました内容について、公益財団法人静岡県文化財団の指定正味財産台帳等の未整備に関する指摘が監査でございました。この指定正味財産台帳等も含めてですが、どのような内容であるかについて状況を詳しく教えてください。

 また、どうしてこのようなことになったのかについて原因等をお示しください。

 そして、参考までに工事技術に関して実施された監査の内容について御質問させていただきます。
 今年度は、富士山世界遺産センターの工事技術監査をされたと記載されております。指摘等はありませんでしたが、現地視察等では箇所や技術等に関し、皆様からどのように御説明されたのかについて状況等を教えてください。

○小泉文化政策課長
 それでは、静岡県文化財団の監査で注意事項となりました指定正味財産台帳の未整備につきまして指摘の意味と原因を御説明させていただきます。
 まず、指定正味財産でございますが公益財団の場合、設立に当たりまして県や市町、また一般の方から出捐金といいます寄附をいただいており、これを一般には基本財産と言っております。この基本財産台帳とは別にその財産区分で寄附を受けたものとか取得した不動産についての正味財産がございまして、そのうち使途が特定されているものを指定正味財産といいます。
 例えば、文化財団の場合は文化振興事業に使う形でございまして、単なる駐車場であってもいろいろなことに使える財産ではなく基本財産として出たもので同時に指定正味財産の区分になります。結局、指定正味財産と基本財産は公益社団法人で出捐金によって設立した場合でその後新たな財産の取得、寄附がなく、不動産の取得等がなかった場合は全く一致するわけでございます。

 今回、監査でも報告しているわけでございますが、基本財産台帳と全く同じものですから、そういう意味で指定正味財産台帳を整備していなかったのが原因でございます。
 なお、指定正味財産台帳を整備するかどうかにつきましては財団の規則で定めることとなっていて財団に任されております。財団が公認会計士等に相談したところ、多くの公益財団法人では基本財産と指定正味財産が一致するので特に指定正味財産台帳を整備する旨を会計規則で定めていない場合が多いとのことです。
 したがいまして、今後は財団の規約、会計規則を改正いたしまして指定正味財産台帳を整備する旨の規定を削除することで対応する予定でございます。

○坂西文化局技監
 富士山世界遺産センターの工事監査についておお答えいたします。
 11月に行われたんですけれども、当日は現場の会議室に監査員2名にいらしていただきまして、まず事業概要を説明した後に事業内容の質疑、それから現場を案内いたしまして、いろいろ質疑を受けております。
 主な質疑の内容としては、工事の進捗状況とか敷地の選定状況、開館時期、あと水盤が非常に重要ですから水盤の仕上げ材、漏水の問題はないのかについてです。あとは地下水を使っておりますので省エネ効果がどのくらいあるのか、現場を回りまして地下水はどのくらいの深さで出てくるのか、住民対策はどんなことをやっているのかについて質問を受けてそれぞれお答えいたしました。

○佐地委員
 再質問させていただきます。
 確認もあわせてさせていただきたいんですが、指定正味財産台帳等の整備について規則で定めることになりますが、公益財団法人の指定正味財産台帳を今後整備されるとのことでいいのか。特定されていることで基本的には文化的なものに使われると思うんですけれど、公認会計士から言われたように普通は定めなくてもいいとのお話もあって、どうするのかについて最終的なお話を聞きたいです。

 それから、県文化財団が指摘されたことで公益財団法人なので考え方を持ってつくってなかったのか、監査との隔たりがあるのかどうかを教えてほしいんですが、よろしくお願いします。

○小泉文化政策課長
 指定正味財産台帳につきましては、公認会計士と文化財団が協議した結果、多くの公益財団の場合は基本財産と指定正味財産が一致しており、2つつくる意味がないとのことでつくっていない財団が多いものですから財団の規則を改正し、規則から指定正味財産台帳を削除することで作成しないことが問題とならないよう改正します。

 また、財団の規則と実態との乖離につきましては今までの県の監査も当然そうですが、私どものいわゆる指導監査におきましても見てきたつもりでございます。今回初めて指摘を受け、今後規則と実態との関係につきましては県の指導監査等も十分注視していきたいと思います。

○佐地委員
 ありがとうございました。
 次に、委員会説明資料から質問させていただきます。
 資料の5ページ、平成28年度静岡県一般会計補正予算中の内容で繰越明許の変更について、富士山静岡空港機能強化・魅力向上事業等において計画設計に係る諸条件の調整に日時を要したことといつもの説明が書いてあるんですが、具体的に教えていただきたい。

 それと、空港隣接地に事業展開していくことで今年度公募、プロポーザルもされて進めてきたと解釈しているんですが、現状はどのようになっているか。

 あわせて、観光費における繰越明許について質問させていただきます。
 観光施設整備事業については、1年間お話させていただいたんですけれども、11億円中2億2400万円が繰越明許です。
 説明は、ここに書いてあるとおりですが、繰越明許の考え方ですね。例えば事故とか災害等の事情により工事の進捗状況がおくれたり、本来はそうした形で繰越明許はするべきだと思っていて、ここに記載されている計画設計等に関する諸条件の調整に日時を要したのであるならば、補正で減額させていただいて次年度予算で新たに事業展開して進めていくべきではないかという考えも一方では持っているんですけれども、観光施設整備事業の繰越明許の考え方について教えていただきたい。

 それから、2億2400万円の具体的な中身について何件あるのか、年度当初に工事を行っていつ終了するのか見込みがわかりましたら教えてください。

○大橋空港運営課長
 まず、繰越明許について御回答いたします。
 繰り越しの理由としては2件ございます。1件はターミナルビル増築、改修工事に係る繰り越しでございます。
 工事期間中の仮設入口でございますが、税関や入国管理局等との協議の際、東側増築部分のセキュリティに関する調整に時間を要したため年度内の支払いができなくなり、繰り越しをお願いするものでございます。工期については大きな影響はないものと考えております。
 もう1件は、補償によるアンテナの移設工事に関する繰り越しでございます。ターミナルビル増築、改修工事の工期を間に合わせるための工夫といたしまして、もともと平成29年度に予定していた補償による各メディアのアンテナ移設工事を平成28年度に前倒しで実施するように改め、工期を間に合わせるよう工夫したものでございます。結果としてアンテナの移設位置、工法等の決定に時間を要したため繰り越しをお願いするものであり、平成29年4月には工事を完了したいと思います。このような工夫によりまして全体工期に影響がないように努めていきたいと考えております。

 次に、西側事業用地のホテル事業、格納庫の状況ですが、現状はホテル事業提案者の要望事項についてまだ調整がついていない状況でございます。決着すべく多方面から最後の検討をしている状況でございます。
 また、格納庫については2者を特定したところですが、2者間の土地利用の諸条件の最終調整がつきましたので現在は土地の使用を許可するため格納庫事業の詳細、建物構造や施工中のセキュリティについて最終確認を行っているところでございます。

○小坂観光政策課長
 観光費の繰越明許について御質問いただきました。
 観光施設整備事業の繰り越しで2億2400万円の具体的な中身が全部で7件ございまして、市町の補助事業が4件と県施工の事業が3件でございます。それぞれ地権者との調整が難航、当初予定していなかった調整事項等が発生しまして年度内の完了に至らなかったところでございます。
 市町の事業4件につきましては、6月末から8月末までに完了予定となっておりまして、県の事業3件につきましては7月末から9月末までにそれぞれ完成予定となっております。

 繰り越しの考え方でございますけれども、それぞれ年度内の完了を目指して事業しておりましたけれども、事業を継続しながら限られた予算を有効に活用したい、執行させていただきたいということで手続にのっとり繰越明許をさせていただいて事業執行を継続してやっていきたいと思っております。
 それぞれ早期完成に努めるとともに、新年度の事業については年度内に完成することを目指していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○佐地委員
 まず、意見と要望を申し上げます。
 空港の隣接地の格納庫とホテル事業等について、もともと手を挙げてくれる事業者がいらっしゃるのかなと正直心配していたところはありました。これから再検討しながら状況をということでありますが、事業者に手を挙げていただいていて、いろんな形で当局にも御要望があろうかと思うんですが、まずはとにかく民間事業者にしっかりやってもらうよう早急に考えていっていただきたいと思います。次年度の早い段階でいい報告をお聞きしたいなと期待しているところでございます。
 観光施設整備事業については、法的なルール上の手続でやっていくということですけれど、国庫補助が関係しているわけでもなく県単でやっていることだと解釈しています。工事関係ですけれど県の事業が遅いと民間からも御指摘を受けることがあるんです。年度内でできることについては極力努力されて早い段階から事業の具体的精査を行いながら、足りなければ補正をかけるぐらいの気持ちでやっていかないと特に観光施設整備費は非常に皆さんも大事にしているもので我々も大事にしているものではありますけれど、減額にならないようにしてほしいと思っています。

 再質問ですけれども、ホテル事業の状況等です。
 先ほど、私がこうなってほしいなとお話させていただいたんですが、具体的にお名前等は出せるのか、どこが課題でどういうところでなかなか話が合わないとかについて、もしお話できることがあったら教えてください。

○大橋空港運営課長
 詳細については、本当に申しわけございませんが相手もあり提案者にとっても不利益な情報もあると思いますので、再度検討していると御理解いただきたいと思います。

○佐地委員
 期待しています。
 続きまして、第53号議案「静岡空港の設置管理及び使用料等に関する条例の一部を改正する条例」について御質問させていただきます。
 幾つか質問させていただきたいんですが、最終的には平成31年の見込みで考えているようですけれども、メリットも効果という形で記載されていました。運営権者を活用した新たな管理体制によって逆にデメリット等はどういうものが想定されるかについて教えていただきたいと思います。

 また、効果として県負担分の費用が減ると記載されておりますが、現状で運営権者に対してどの程度の金額でやっていくことができるかとか運営費の想定があるんだったら教えてほしいです。

 それから、運営権者の選定については公募で進めていく話ですが、次年度はどのようなことを選定に向けて考えていくかを教えてください。

 次に、着陸料改正の内容についてですが、改正案は2年延期する形で今までと同程度額の着陸料の軽減になりますけれども、延期の根本的な考え方としてどのような考えで延期されたかについて根拠をお示ししていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○板垣空港政策課長
 運営権の関係で御質問いただきました。
 1点目の運営権導入によるリスク、デメリットの点に関しましては、空港経営を一体的にお任せする点で民間事業者の能力、意欲に負うところが非常に大きいと考えております。
 県では、運営権を導入するための目的としまして空港のさらなる活性化と県内経済の発展への貢献とか利便性向上や利用者満足度の向上などを掲げておりますけれども、確実に実施できる事業者を選定できるかどうかだと思っておりますので、応募段階で条件等も付しながら選定していきたいと思っておりますし、選定事業者が提案された事業をしっかりやっていくのかについても県が設置者としてモニタリングして提案事業が確実に実施できるよう求めていきたいと考えております。

 それから、2点目の運営権者への県の負担の考え方ですが、昨年5月に基本スキーム案を公表した中で県においては運営権者が行う基本施設等の更新投資費用の負担を県に求めることができるということで県が一部費用を負担しようと考えているところでございます。現在、費用負担額については上限額を設定して運営権者から提案させ、それを上限として県が費用を支払うことを考えており、詳細についてはこれまでの更新投資の実績とか他県の状況なども勘案しながら費用額について詰めているところでございます。

 それから、3点目の公募についてでございますけれども、客観的な審査が行われるよう来年度は外部の有識者も交えた審査委員会を立ち上げ、応募者から提案された事業について客観的に評価していこうと考えております。基本スキーム案で公表したスケジュールでは4月に実施方針を公表し、5月に募集要項等を公表して1年間をかけてしっかりと提案を審査しながら年度末には運営を任せる事業者を選定したいと考えております。

○大橋空港運営課長
 着陸料について御回答いたします。
 着陸料につきましては、平成31年度に新たな運営体制への移行を想定しておりますので減免の継続期間を平成30年度としているものでございます。なお運営権譲渡以降は条例に定める着陸料にかかわらず運営権者が着陸料を定めていくことになります。

○佐地委員
 そうですね、わかりました。
 再質問させていただきたいんですが、委員会説明資料の31ページで選定事業者、優先交渉権者と記載されています。これは株の取得比率であったりとか、要するに優先的に交渉できることを見込んで事業方式をとるのかなと。選定事業者、優先交渉権者が運営権者になるのかがわからないんですが教えていただけますか。

○板垣空港政策課長
 公募によりまして、第1順位となった者と交渉して実施契約まで結びつけていきますが、その者を優先交渉権者ということで公募選定された事業者を優先交渉権者としております。

○佐地委員
 ありがとうございました。
 もう2点だけ教えていただきたいのが、富士山の来訪者管理計画で議案にはございませんが、来年度はユネスコに計画を出していくために富士山の来訪者管理計画を現在シミュレーションしながら策定の段階にあり、協議会、委員会、会議を進めながらやっていることは新聞報道で伺っておりますけれども、来訪者管理計画の来年度の取り組み内容について御答弁いただきたいと思います。

 静岡県側からの富士山の登山口は3カ所ですが、現在の登山人数、それから皆様が本来求めている登山者数がどの程度なのか、どう登山者数を決めていくのかなどお答えできる具体的なところを御答弁願いたいと思います。

 もう1点、文化力の拠点整備については政策企画部の所管になりますけれども、グランシップと向かい側の広場のあり方等について来年度に研究のための予算化がされています。文化力の拠点につきまして、グランシップ前の芝生広場のこれからのあり方の進め方等に関し、政策企画部等から御相談があったり、来年度は文化・観光部でやられることかと思っているんですけれど、広場のあり方の進め方についてお答えできるところがあったら教えてほしいです。

 それから、来年度予算では文化力の拠点整備に関する予算は我が会派からの指摘も含めまして、一度時間を置きながら考えていく形になろうかと思っています。大学コンソーシアム等の大学課は文化観光委員会の所管でございますが、現在皆様が文化力の拠点整備の中で求めている内容等について御検討されるかどうか所管の事業課から御答弁いただきたいと思います。

○松浦富士山世界遺産課長
 初めに、富士山の望ましい登山のあり方の実現に向けた登山者数を含めた指標の設定に向けたスケジュールについてでございます。
 指標等につきましては、平成30年7月までに設定することを既に来訪者管理戦略でお約束させていただいております。これに向けての作業でございますけれども、5番委員からも御紹介いただきましたように今年度は指標等の素案を提示させていただきまして2月10日の学術委員会と2月27日の関係者会議で地元の山小屋関係の皆様にも同じ御説明をさせていただいております。今年度は素案をお示しするところまで予定してございますけれども、平成30年7月の設定に向けまして、来年度末には指標案を決定してまいりたいと考えております。このため今回素案を関係者にお示しいたしましたので、さまざまな御意見を丁寧に伺いながらことしの夏に3年間予定していた最後の調査がございますので、予定している指標等の検証であるとか足らない点の補足といった調査を踏まえまして、学術委員会、関係者会議、作業部会等を開いて翌年度末の指標案の決定につなげてまいりたいと考えております。

 次に、登山者数の現状についてでございます。
 平成25年当時は、4登山口の合計が30万人を超える状況でございました。静岡県におきましても3登山口で13万人程度という状況があったんですけれども、平成28年は全体で25万人程度、静岡県側では9万6000人程度となってございまして、今御紹介いたしましたのはその7月、8月の開山期間中において環境省が計測した登山者数の累計でございます。
 今回の指標等の中で、私どもが想定してございますのは開山期間を通じたトータル人数ではございませんで、1日当たりの登山者数、目標登山者数をどのようにお示ししていくのかを検討しているところでございます。最終的な結論は登山口ごとに1日当たり何人という示し方が考えられるんですけれども、素案をお示しする段階では登山口ごとに登山者数が何人のときには登山者の密度がどうだとか、山頂付近の一定区間の移動の所要時間がどの程度の状況かとか、あるいはそのときの登山者の意識――危険を感じたとか、登山道の混雑が気になったとかいった意識がどうなのか等について複数パターンを登山口ごとに例示いたしまして、これをもとに今後関係の皆さんとも議論を深めてまいりたいと考えております。

○小泉文化政策課長
 それでは、次の質問でいただいたグランシップ芝生広場の活用方策の検討状況と今後の予定につきまして政策企画部において進めている状況をどのように聞いているかについて御説明させていただきます。
 2月2日にグランシップ芝生広場の活用方策の検討のための第1回有識者会議が開催されております。会議におきまして政策企画部が説明した資料によりますと、まず芝生広場の活用の検討目的は芝生広場の西側にございますグランシップの駐車場に文化力の拠点施設が整備された暁には文化力の拠点の整備に伴う関連性をどのように芝生広場について考えるかに関し、文化力の拠点の会議でも出てきたと伺っております。それを受けて芝生広場の活用方策の検討では文化力の拠点の会議メンバーが追加等により一部変更となり、有識者で検討されていると承知しております。
 今後のスケジュールでございますが、政策企画部が説明した資料によりますと、文化力の拠点整備が先行いたしますので工事に係る駐車場の代替地として芝生広場を仮設駐車場として利用すると伺っており、工事が完了した暁には芝生広場は仮設駐車場ではなくなります。いずれにいたしましても芝生広場については整備完了後にもし何らかの整備があるとすればしていくと伺っております。
 したがいまして、将来的な検討でございますので第1回会議で出た資料によりますと、平成29年度におきまして12月ごろまでに会議を開く中で芝生広場の将来ビジョンとしてどんな可能性があるのか、有識者の意見が1つにまとまるのか、いろんな可能性が出てくるのかわかりませんが将来的な可能性についてのビジョンが有識者会議としてまとまると伺っております。

○髙木大学課長
 文化力の拠点のうち、大学コンソーシアム関係についてでございます。
 大学コンソーシアムの拠点や国際学生寮については、文化力の拠点の専門家会議におきましてもコンソーシアム理事長である伊東理事長、荒木顧問が入ってコンソーシアムからいろんな御提案をいただいたところでございます。その後政策企画部ともいろいろ意見交換しましたけれども、両施設についてはコンソーシアムが中心的役割を担っていき、なおかつコンソーシアムもそういった意識でいることで政策企画部が行いました民間事業者のサウンディング調査からもコンソーシアムで改めて国際学生寮学生数とか形態、必要な諸施設、面積等、具体的に検討いただいているところでございます。
 県としましては、コンソーシアムとも連携を図りながら規模等、その他機能等について調整に努めているところでございます。

○佐地委員
 最後に、再質問させていただきます。
 その前に意見、要望です。
 富士山の来訪者管理計画については、個人的にはまだ定めなくてもいいのかなと感じています。
 それから、文化力の拠点整備についてですが、広場は拠点の整備後とお話いただきましたので、喫緊ではないんだなと安心しました。有識者の意見を聞くのは本当にすばらしいことだと思いますが、本会議でも御質問がありましたとおり地元や活用する方々の意見をパブコメだけに頼ることなく、生の声を聞く機会を持っていただきながら場所のあり方、変更等をしていただきたいとお願い申し上げます。

 それでは再質問ですが、富士山の来訪者管理に関し、山梨県との連携はできているかについて教えてください。

 それから、先ほど1日当たりの登山者数の話があり複数のパターンについてのお話もありましたけれども、規制をかけなくてもいいんじゃないかなと個人的には思っています。1日の登山者数を混む時間とか場所を少しでもずらしていけば、もっと登ることができる工夫もあろうかと思うんですが、規制をかけるのかということと登山者数のあり方等の工夫等について教えていただきたいです。

○松浦富士山世界遺産課長
 初めに、山梨県との連携でございますけれども、指標の設定等に当たりましては富士山世界文化遺産協議会において最終的なオーソライズドを図る予定になっていまして、協議会メンバーに静岡県も山梨県も一緒に入っていろんな事務的な素案の検討なども山梨県と一緒にやらせていただいている状況でございます。

 それから、1日当たりの登山者数についてでございますけれども、これまでの調査結果で開山期間中ずっと問題があるということではなくて、週末やお盆、場所でいうと山頂付近、時間でいうと御来光前後といった特定のところに課題点があることが調査で明らかになってきております。学術委員会でもいろいろ意見を頂戴している状況を踏まえると、答えの出し方として1日当たりの出し方が適当かどうかという意見も頂戴しています。したがいまして来訪者管理戦略を出した時点では世界遺産委員会に対しても1日当たりの登山者数を報告することを明記しておりますので、調査結果や学術委員会の意見なども踏まえまして、どういった示し方であれば説得力があって理解が得られるのかを含めて今後検討していきたいと考えております。
 規制の話もいただいたんですけれども、今のところは規制値ではなくてあくまで目標値で、PDCAサイクルで望ましい富士登山のあり方の実現に向けて指標と水準を今回設定しておりますので、状況や結果をモニタリングしながら次の施策に生かしていくように平成31年度の目標水準に向けて動き始めようと考えており、そういったことを繰り返しながら改善を図ってまいりたいと考えております。

○佐地委員
 ありがとうございました。

○田内委員長
 ここでしばらく休憩します。
 再開は13時30分とします。
 

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