平成29年6月定例会総務委員会

質疑・質問者: 佐地 茂人 議員
質疑・質問日: 2017/07/25
会派名: 自民改革会議

○佐地委員
 総務委員会は初めてです。よろしくお願いします。分割質問でお願いします。
 まずは、議案第88号についてです。
今回、特例制度を設けることになる条例でありますが、対象地域――こちらは国等の指定という形にはなろうかと思うんですが――例えば静岡市の中山間地については今回指定区域というか対象地域にはならないわけなんですが、県内のそうした同様の地域で今回指定されなかった地域について、本県独自の同等の支援や、または補完するような形ができるかどうか、もしくはそうした考えがあるかどうか教えてください。

 それから、総務委員会説明資料の13ページ、平成29年度県税、地方消費税清算金及び地方譲与税調定収入の状況についてお聞きします。
 本年5月末現在の調定状況は法人二税については前年同月対比95.8%、そして地方消費税は83.2%で前年度よりも調定の収入状況が低い結果になっております。先ほど外形標準課税等の変更による収入等の変更のお話も一部ありましたが、その要因はどうなっているか、今後の見込みもあわせて御質問させていただきます。

 なお、収入状況が厳しいという形になれば、当然歳入の確保または歳出のスリム化等が今まで以上に望まれてくるかと思います。歳入の確保について、まず質問させていただきます。
 未利用財産の売却について、土地の売却計画が平成29年度末までになっていますので、最終年度でいわゆる計画の中で売れにくい、売れないものが残っていると推察するわけですが、29年度分の未利用財産の売却計画の進捗状況はまずどうなっているか、また計画の中に含まれていない未利用財産はどのようになっているか、教えてください。
 さらに、次年度以降、また今後の計画策定をされると推察しますが、今後の計画策定についてはどのように考えているか、教えてください。

 それから、歳出のスリム化について質問します。
 新聞報道でも一部ありましたが、ドローン等の活用により外壁工事の調査費用が削減されたという報道がありました。このような形のITもしくはロボット等の活用を行った上での費用削減の取り組みは非常に効果があると考えております。今回のそうしたドローンの活用によって、どの程度の効果があったのか、また今後IT、ロボットさらにはAIを活用した費用削減についてはどのように取り組んでいきますか。お答えください。

 もう1点、補助金等の活用、見直しについてであります。
平成29年度は240事業の見直し対象がありましたが、見直しをされた結果どうなったのか。また今年度については、どのようになっていますか。教えてください。
以上です。1回目の質問終わります。

○山口地域振興課長
 まず1点目の過疎地域、半島地域について、対象地域の拡大について県独自の考え方ということでございます。
 まず、過疎地域、半島地域については、現在それぞれの法律で人口減少や財政力指数等の数値が著しく悪化している地域について指定するという基準になっております。例えば過疎地域については、人口要件については昭和45年から平成27年の人口減少率が32%以上であるとか、平成2年から27年の人口減少率が21%以上となっており、財政力要件としては平成25年から27年の3カ年の財政力指数の平均が0.5以下が条件になっています。
 今回、下田市が平成2年から27年の人口減少率が23.8%、3年間の財政力指数が0.49%ということで新たに指定されております。
 一方、半島につきましても同様な基準がありまして、例えば静岡市の井川地区とか梅ケ島地区は過疎地域に指定されておりません。これはなぜかといいますと、昭和45年の5月1日に過疎法により最初の過疎地域が指定されております。その時点で、井川地区とか梅ケ島地区は当時村でありましたけれども、それはその法律ができる以前の話で昭和44年の1月1日に旧静岡市に既に合併されており静岡市という行政区単位では用件を満たさなかったため、静岡市が過疎地域には指定されなかったということでございます。それ以降の旧清水市や由比町、蒲原町も過疎地域となる要件には達していないものですから、現静岡市についても過疎地域にはなっていないということでございます。
 もともとこの過疎について言いますと、議員立法でこういうことを決めておりまして、今基準についても地方議員の期成同盟会、知事会、市町村を含めた期成同盟会があって、そこが一括していろいろ毎年の要望をしております。そういう中で、国が指定基準を国勢調査ごとに一律に見直しをかけていく流れになっておりますので、そういう意味でいうと、特定のここをふやすということはなかなか難しい状況にはあります。
 一方で、県独自でということでございますが、例えば仮に県でそういう地域を指定した場合に、国の制度として交付税の補塡措置とか過疎債を使えるとか、そういうことについては使えないものですから、例えば今回の過疎についても県は税制の特例措置を設けますが、それとあわせてTOKAI-0プロジェクトの事業であるとか、内陸フロンティアの事業の推進区域のところで、それぞれの事業の効果を発現していくことをやっていきます。県独自としての施策については、今現状そういうところであります。

○長谷川税務課長
 平成29年5月末の県税収入の状況でございますけれども、法人二税につきましては法人事業税が93.3%と前年同期を下回っております。これは6番委員がおっしゃられましたように、経営管理部長の説明でも少し触れましたが、所得割の税率が引き下げられる一方、外形標準課税、すなわち付加価値割、それから資本割の占める割合が拡大されるという税制改正の影響によるものとなります。
 この状況は、当初予算にこういう状況になるだろうと織り込んでおりました。また税制改正の影響が少ない法人県民税は114%と前年を上回っておりまして、企業収益は改善の傾向にあると見ております。
 地方消費税につきましては、前年度の4月分、つまり平成28年の4月分が国への納付月である平成28年の1月末日が日曜日であったことによりまして、収入の一部が繰り越されて、通常の4月より昨年の受入額が多かったということで、その反動によりまして、今年度落ちているという状況にございます。
 なお、県税全体としましても、ほぼ今のところ当初予算で見込んだとおり推移していると考えております。
 今後の見込みにつきましては、7月の政府月例経済報告では、先行きにつきまして、緩やかに回復していることが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされておりまして、今後の経済状況などを慎重に見きわめながら税収動向の把握に努めていきたいと考えております。

○萩原管財課長
 6番委員の質問のうち、未利用財産の売却についてでございます。
6番委員の御指摘は売却計画を念頭に置いてのものでございますけども、実は売却につきましては、平成24年度に策定したその当時に売却予定と考えておりましたものとそれ以後の状況の変化によって新たに加わったものを合わせて、毎年度売却しているところでございます。
なおかつ、当該年度の売却につきましては、例えばその前年度までに入札にかけたけれども、落札しなかった場合につきましては、また翌年度もう一度チャレンジをすることもあります。その上で今年度の売却予定について申し上げますと、現時点では合計で35件、約9億4000万円相当の未利用地を売却にかける予定でございます。これを売却計画に入っているもの、いないものに分割いたしますと、売却計画に含まれているものは8件で約2億3000万円相当、一方計画に入っていなくて、その後の状況変化によって新たに加わったものは27件、約7億1000万円相当です。ただこれは現状売っていくときのマックスの話なので、実際には応札状況等によって変わってくるという要素が当然ございます。
 今後の計画の策定でございます。
6番委員御指摘のとおり、現在の計画は本年度までになっておりますので、来年度以降どうするかということが当然あります。現在来年度以降の計画を策定中でございますけれども、先ほど申しましたように、この売却計画は一旦つくってもその後の状況の変化によってどんどん変わってくる部分がありますので、それをどうするかが非常に大きな問題になると思っております。
売却計画につきましては、2つの要素があると思います。1つは売却することによって、いわゆる県の財政に対して、当然その歳入を確保するという非常に大きな要素があります。もう1つは、県の持っている土地を持っているだけで使わないというケースはもったいないと。土地はこの地域全体、もっと言えば国全体の共通の財産と考えますと、いかに有効活用できるか、使える人に使ってもらうという観点もあるかと思いますので、県とすれば、現状持っている土地、財産をしっかりといつも分析することによりまして、使うものは持っている、使わないものについては計画的に売却するための手続をしっかりさせる行動計画をという面もあるかとは思います。
 そういう観点を踏まえて、今、来年度以降の計画につきましては、計画外でありましたけれども売却予定になったものを組み込むことなどを考えておりまして、毎年、計画の見直しを行っていくことを考えているところでございます。

○小野営繕企画課長
 歳出のスリム化についてのうち、ドローンを活用した外壁調査の効果についてお答えいたします。
 外壁にタイル等を使用した一定規模の建物につきましては、平成20年度に建築基準法が改正されまして、外壁材の剝落を未然に防ぐために竣工及び修繕工事後10年を超えて最初の建築物の定期点検、これは3年ごとでございますけれども、この時期に壁面の全面的な調査を実施する必要が生じました。
 この調査は、高所作業車やゴンドラ等の仮設を使用しまして打診法により調査を行っておりますが、仮設費用がかさむことや高所作業による危険が伴うという課題がございました。
 今回、新たな手法として、ドローンを活用した赤外線装置法による自治体初となります外壁調査を6月に藤枝総合庁舎で実施いたしました。ドローンに赤外線カメラと4Kカメラを登載いたしまして、外壁面を撮影し、その画像を解析することで劣化状況を把握するものでございます。
 このドローンと赤外線を組み合わせた調査を実施できるのは、現在1社しかありませんので、この業者に委託し、調査研究を兼ねて試行で実施したものでございます。
 今回調査した藤枝総合庁舎の場合では、高所作業車等の仮設費用を大体60万円と見込んでおり、その経費が不要となりましたので、建物の規模にもよりますけれども、藤枝総合庁舎規模の建物では60万円程度調査が安くできるものと考えております。
 現在、受注した業者が解析、検証作業を行っている段階でございまして、調査の精度、信頼性が確保されれば、ドローンを活用した調査に適した建物に導入することによりまして、今後の歳出のスリム化につながるのではないかと考えております。
 続きまして、IT、ロボットを活用した費用削減の取り組みについてお答えいたします。
 新技術の活用につきましては、営繕工事の現場におきましても、GISによる重機の自動制御による掘削作業の事例が報告されるなど急速に技術開発が進みつつあります。県といたしましては、これらの取り組みの情報収集に努めるとともにその効果の検証を進め、有効な手法につきましては積極的に活用するなど歳出のスリム化につながればと考えております。

○青山財政課長
 私からは、歳出のスリム化についてのうち、補助金の見直しについてお答えいたします。
 補助金の見直しにつきましては、平成23年度当初予算からサンセット方式を導入してございます。サンセット方式は、事業を原則3年間実施したところで事業の必要性とか見直しができないかということをそれぞれ各部局で考えていただくということで、23年度から導入したものでございます。平成29年度の当初予算におきましては、240事業がその対象となったところでございます。各部局におきまして事業の必要性、見直しする点がないかということの点検の結果、240事業のうち、期限の到来とか国の国庫補助制度ができたことに伴いまして23事業について完了したところでございます。そのほか217事業につきましては、実績に基づきました予算計上額、それから例えば利子補給額の算定方法の見直しなどをすることによって予算の縮減に努めたところでございます。
 今年度どうするかでございますけども、平成30年度の当初予算におきましても、対象事業としまして3年目が到来する事業が104事業ございますので、各部局におきまして同様の視点で取り組んでいただきたいと考えております。

○佐地委員
 まず、2点要望を申し上げます。
 第88号議案については、指定基準の見直しを行っていくけれど、静岡市は無理かなというようなニュアンスだと思いました。県がやると国から交付税が減らされるんじゃないかというような感じだと思うんですが、僕はやはりどこかで線引きは必要だと思ってるんですが、同じような状況のところで減免をされる、されないところが出てくるのはやはり不公平だと思っています。それが同じ県内に存在することに対して、皆さんもいま一度考えていただきたいと思います。
 後は、緩やかに回復していて改善を期待してるということなので、今後の調定収入状況については私も推移を見守りたいと思います。
 歳出のスリム化ですが、ことしは県行政経営革新プログラムを策定することになっておりますので、総合計画と合わせた形の実施計画、この中で具体的にドローンであったり、IT、ロボット、AIを活用した予算の削減についてはやはり取り組んでほしいということ、あわせてサンセット方式の説明がありましたけど、皆さんの仕事ですので厳しくいきましょう。217事業が今後、新たな形で予算の見込みをしていかなきゃいけないことになると感じたものですから、やはり、ぜひ厳しくサンセット方式の中で事業の見直しを的確に行っていただきたいと思います。

 歳出ですが、未利用財産の売却について、いわゆる土地の売却についてですが、新たに出てきている土地の処分については場所によっては大型の土地が存在します。例えば学校の跡地とか住宅、公営住宅等の跡地になるわけなんですが、この大型の土地については、周辺住民の理解も得た上で売却を行う必要があろうかと思っています。坪数の多い土地の売却については、どのように処理をしていこうとお考えでしょうか、教えてください。

○萩原管財課長
 大型の土地の売却についてお答えいたします。
 まず、大型の土地にかかわらず、土地の売却をどのように進めるかという一般的なルールがございます。庁内で未利用地が発生した場合については、まずは庁内で活用できるかどうかを当然検討すると。それでこれは庁内では活用がないので売却するという話であるとすると、まずは公共目的で使うところがあるかないかを最初に確認いたします。国やその土地がある市町には、当然その御意向等を確認することがございます。その中で当該市町がこの土地を購入する意向があるかどうかとあわせまして、地域住民の要望等について情報収集をしっかりやっております。個々の住民に意見聴取するという話ではないんですけども、地元の市町を通しまして、地域の要望等についてはしっかり把握した上で可能な範囲で対応していると考えております。

○佐地委員
 時間がないので次に移りますが、土地の売却について、やはり各市町の利用希望がある場合は手続等の関係は多少時間がかかってもしようがないと思っています。有効利用を望んでいますので、よろしくお願いしたい。

 それでは、まとめて質問したいと思うので、答弁も的確に短くよろしくお願いします。
 法人事業超過課税について質問します。
 1点目、静岡市、浜松市への交付金額とその割合はどのようになっているか。

 2点目、今回充当対象事業は地震・津波対策を着実に推進する事業という形で大きく4つの分野で構成されております。制度全体として、静岡市へ適用される事業はどのようになっているか教えてください。

 続きまして、国に対しての要望事業の中から2点質問させていただきます。
 多様な大都市制度の検討について、国への要望では特別自治市についてと特別区の設置要件の緩和等に関して記載されております。いわゆる特別自治市は市、指定都市からの希望でもあろうかと思いますが、一方特別区の設置要件の緩和という形になれば、県庁所在地の特別区等の指定になるわけなんですが、いわゆる県都構想でしょうか。本県は静岡市、浜松市を含めて、どのような大都市制度がふさわしいと考えていますか。
国の要望には、特別自治市、それから県都構想両方の制度を緩やかにという感じで、今ある制度の中、それからこれからの制度改正によって、一体静岡県はどういう市町との結びつきを構築していくことを望むべきなのか、皆様の御意見を伺いたいということです。

 もう1点、地方分権改革の推進については、提案募集方式で求めてきなさいという形になっておりますけども、本県はどのようなことをこの中で求めていきたいと考えているのか教えてください。

 続けて質問します。
内陸のフロンティアを拓く取り組みについて質問します。
 進捗状況について、おくれているところの状況が資料の中に幾つか示されておりましたが、こちらの状況はどのようになっているか具体的に教えてください。
 また、事業がおくれてくることになれば、支援策も少しおくれをとってしまうわけなんですが、延期等についてはどのように考えますか。

 それとあわせて、推進区域等の早期、具体化については庁内全体を挙げて取り組んでいくというお話をされていましたが、課題はどのようなことがあると認識していますか。
 そして、30年度以降の展開についてでありますが、新たな計画策定と全体構想の見直しを行っていくという経営管理部長からの説明がありました。どのように行っていきますか。計画策定について、日程や内容をできるところで結構ですのでお示しください。

 最後に出納関係で質問させていただきます。
 物品事務指導検査についてです。
物品事務の不適切処理について、先ほど説明をいただきましたが、改善指導は具体的にどのようにされているのか。指導したけどまたやってしまいましたみたいなところが幾つかありました。こういうことがないようにしてほしいと思うんですが、どのようにされているのか。
 また、10万円未満の物品の管理については物品事務指導検査の対象に当たらないような話もお伺いさせていただいているんですが、そうした少額物品についても台帳管理をされていると思いますが、どのように台帳と現物の整合、照らし合わせをされているのか、しっかりと管理されているのかをどのように確認しているかを教えてください。

 もう1点、財産の除却処分についてであります。
 私の認識がちょっと皆さんと違うのかもしれないんですが、今回のこの物品事務指導検査と財産の除却処分については内容が違うものになるのか、県における財産の除却処分についての考え方というか、どういうものなのかを教えてください。そうであれば、除却処分等についての指導をどのようにされているのか。

 また、場合によっては金額の少額のもの、例えば学校の薬品等は、しっかりとした管理をしておらず鍵がかかっていなかったりしたら、誰かが持って行って非常に危険性を感じることもあろうかと思います。薬品等、特に管理体制に慎重さが求められるものについてはどのような指導をされているか、教えていただいて質問を終了します。

○鳥澤委員長
 質疑等の途中ではございますが、ここでしばらく休憩をいたします。
 再開は13時15分といたします。
 休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
 質疑等を継続いたします。
 それでは、発言願います。

○青山財政課長
 法人事業税の超過課税についてお答えいたします。
 平成26年から平成30年の5カ年で行っております現在の超過課税は、県土全体を通じた地震・津波対策を着実に推進することを目的としております。そのため県だけではなく、静岡、浜松の両政令市が行う事業につきましても、いただきました超過課税を交付しているところでございます。
 静岡市、浜松市それぞれに交付している額でございますけれども、まず静岡市につきましては平成29年度の当初予算の額で対象事業費が42億円、そのうち市が負担している額が25億8100万円となっております。これに対して超過課税の交付額が5億6700万円でございます。浜松市につきましては対象事業費が39億円、うち市の負担額が30億6800万円となっておりまして、交付額は6億7500万円でございます。いずれも市負担額に対する割合は22%で算定してございます。この22%というのは、平成25年に今回の計画を策定する際に事業費全体の県、市の負担額、それから超過課税する税収の見込み額から出した割合が22%でございましたので、それに基づきまして予算上22%で計算して計上しているところでございます。
 なお、交付します場合、対象事業費、それから税収ともに最終的には決算で動いてまいりますので、例えば平成29年度分は、翌年の平成30年度で過不足については精算することで執行しているものでございます。

 2点目であります対象事業の考え方でございますけれども、対象事業につきましては大きく4つに分かれてございます。いずれも対象とする事業は県事業と同様の考え方で、両政令市と調整して整理しているところでございます。
 1つは橋梁の耐震対策で、静岡市管理の国県道の橋長、橋の長さが15メートル以上の橋梁のうち、例えば平成8年より古いものでございましたら、鉄道緊急輸送路をまたぐ橋梁とか、緊急輸送路の橋梁、それから被害想定に基づいて定められている緊急輸送路の橋梁等、改修する経費に対してやるということで、28橋を対象としているところでございます。
 それから、2点目の緊急輸送路の整備につきましては地震対策緊急整備事業計画または第4次地震防災緊急事業5カ年計画の中に位置づけられた整備対象等でございまして、これは25カ所を対象としているところでございます。
 高規格幹線道路の整備につきましては、静岡市は静岡南北道路、いわゆる都市計画道路下大谷線、それから静岡東西道路でございます国道1号静清バイパスを対象事業としているところであります。
 河川と漁港につきましては、河川は浜川、それから漁港は用宗と由比の漁港を対象事業として市の負担額に対して交付しているところでございます。

○山梨静岡県理事(地方分権・大都市制度担当)
 大都市制度論に関する御質問かと存じます。
静岡市、浜松市を含めます政令指定都市との関係において、本県がこれからどういうおつき合いをしていくか、特に大都市制度の提案等について、特に推奨する制度論があるかという御質問かと存じますが、お答えを申します。
 まさにこれは、両政令市のお考え次第と考えております。特定の制度論に関する考え方、思想、こういったものを本県から2つの政令市等に対して押しつけたり、あるいはせっついたり、議論をせかしたりということは一切するつもりはございません。まさにそれは政令市たる、県内であれば2つの、静岡市、浜松市がそれぞれの地勢とか、あるいは人口、地形、産業、そういったことを踏まえて、まず第一義的に市の中で議論をしていただいて一定の判断をしていただくことが何より大事ではないかと思います。それがまさに都市の自治の自治たるゆえんであります。
 先ほど6番委員の御指摘もございましたとおり、本県は多様な大都市制度の検討と題しまして、大都市制度に関する要望を国に対してしております。これは総務省に対して主にしておるわけですが、そこでは特別自治と並列した形で県都構想なるものを提案しているわけですけれども、あくまでこれは大都市制度として取り得る選択肢の1つと考えておりまして、現政令市の将来の都市像、これはやはりまずは政令市の中で御議論いただくことが大事かと思います。
 ただ、その結果どちらの制度にしましても県の行財政に大変大きな影響を与えます。役割が変わります。組織が変わります。構造が変わってまいります。ガバナンスが変わりますので大きな影響を受けますから、やはり県としてもその議論に参加していかざるを得ませんので、これはいろいろと意見交換、情報提供をさせていただいて、ともによりよい大都市制度が培えるように議論をしていくことが必要かと思います。
 もう1つございまして、実は今までやっている議論はあくまでも本県が、都道府県が、今都道府県である状態を前提にした議論なんです。ところが将来的には道州制への移行も十分考えられるわけでございます。道州制の議論は、名称はともかくとして戦後間もなくできた地方制度調査会の中でかなり初期の段階で議論されて、もう数十年にわたっております。なかなか最近、遅々として議論が進んでおりませんけれども、その中でもし道州制の議論が再燃しこれから本格化していくことになれば、今議論している大都市制度はいかなる位置づけになるのか。例えば単純に申しますと道州の中に組み込まれていくのか、あるいは別途独立した形で存在するのか、存立するのか、これは大きな論点であります。そこも実は、将来的には踏まえた上で意見交換をしていく必要があろうかと思っております。
 いずれにしても、特定の思想を押しつけたり、せかしたりするようなことは、本県はいたしません。

○山口地域振興課長
 地方分権改革の推進のうちの提案募集方式について、本県ではどのようなことを国に求めているのかについてお答えいたします。
 本年度、本県からは浄水場発生土に関する規制緩和及び自動車運転代行業に関する制度改革の2件を提案しております。
 浄水場発生土に関する規制緩和については、浄水場発生土の有効利用や処理費用の削減を図るため、現在産業廃棄物として処理をしております浄水場の沈殿池より生ずる汚泥のうち、沈砂池や着水井などで薬品投入前のものについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の廃棄物の対象から除外することを求めるものであります。それが1点。
 もう1点は、自動車運転代行業に関する制度改革についてでございますが、県内での自動車運転代行業の人身事故は昨年24件ありました。一昨年は22件でした。少し上昇傾向にある中で、自動車運転代行業の安全と質を確保して利用者の保護を図るため、運転代行業について法律や条例で保険の支払い条件の報告の義務化や最低利用料金の規定をするなどして、今はもう都道府県に権限が移譲されておりますので、その部分の適切な指導監督を行える制度づくりを求めるものでございます。

○鈴木内陸フロンティア推進室長
 内陸のフロンティアを拓く取り組みについてお答えいたします。
 まず、進捗のおくれているところの状況についてですが、今年度5月末までに全ての推進区域について総点検のヒアリングを実施いたしました。その結果一層の推進を要する8区域のうち、特に一層の取り組みを要するところが4区域あり、いずれも工業団地となっております。地権者との調整であるとか、開発事業者や推進企業の誘致に時間を要しているなどが事業のおくれている理由となっております。
 次に、支援策の延長についてでありますが、工業用地の工業施設整備に対する補助制度は今年度まで、企業の用地取得に対する補助制度は工業団地が31年度までとなっております。必要な場合については、支援策の延長について検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁内全体で早期具体化に取り組むに当たっての課題でありますが、やはり市町の困り事をよくすくい上げ、部局横断的にワンストップで市町をサポートしていくことが重要であると考えております。そのため本年度担当理事をリーダーに、内陸フロンティア推進のための関係課長をメンバーとする内陸フロンティア推進プロジェクトチームを立ち上げるとともに、相談窓口を本庁に一本化し迅速な意思決定のもとに実効性のある支援を行うよう体制を強化したところであります。
 次に、構想の見直しと次期計画の策定スケジュール及び内容についてですが、今年度で現在の内陸のフロンティアを拓く取り組みの計画期間と総合特区の計画期間が終了いたします。そのため来年度以降の取り組み、新たなステージに向けまして、全体構想の見直し及び次期計画の策定を今年度中に行ってまいります。
 スケジュールにつきましては、秋までに骨子案を作成し、市町や関係団体等の御意見を聴取したいと考えております。またパブリックコメントを実施し、県民の皆様の御意見も広く伺ってまいります。そうした御意見をもとに次期計画案を練り上げた上で年度末までに議会にお諮りし、3月末の公表を目標としております。
 また、内容につきましては、県内全域に広がった推進区域等を核として隣接県や市町間の広域的な連携による取り組みの拡大を視野に入れ、誰もが心の豊かさを感じ、希望するライフスタイルを選択でき、幸せを実感できるふじのくにガーデンシティーの結成を目指すこととし、現在の取り組みをさらに進化させた新たな戦略となる次期計画を策定してまいりたいと考えております。

○宮越用度課長
 物品事務の不適切処理についての改善指導についてお答えいたします。
 物品事務指導検査において、規則等に違反している文書指示とした場合には、検査結果の通知後1カ月以内に措置状況を提出させ改善状況や今後の再発防止策等の対応を確認しております。
 文書指示には至らない比較的軽微な不備であります注意事項につきましては、是正状況を次回の検査時に確認することとしております。
 あわせて、3年連続して文書指示を受けた所属や前年度と同じ内容の文書指示を受けた所属などに対して再検査を実施し指導の強化を図り、指示事項の改善を通じて適切な物品管理事務の組織的な取り組みを促すこととしております。
 次に、10万円未満の物品の管理についてお答えいたします。
 物品は備品、図書、動物、生産物、材料品、消耗品等に区分されております。備品は性質または形状を変えることなく原型のまま比較的長期間にわたり反復使用に耐える物を言い、一般的に10万円以上の物が該当し、これは備品台帳により管理されております、
 10万円未満でありましても、動物だとか生産物、材料品につきましては、それぞれ台帳によりその受け入れと払い出しについて管理されています。
 これらの物品の台帳管理につきましては、年1回物品事務指導検査でその台帳の管理状況も含め確認することとしておりまして、各所属においては適正に管理されていると考えております。
 10万円未満の物品、いわゆる消耗品ですけれども、これは台帳による管理は行っておりませんが、各所属には物品取締員のほか、物品事務の担当者がおりまして、当課では会計指導課と合同研修とか職場リレー研修などを通じて物品の管理に係る知識の普及や確認を行っているほか、物品事務指導検査において単なる指摘ではなく適切な助言、指導を行っておりますことから、そういった10万円未満の物品についても各所属で適正に使用、管理されていると考えております。

 次に、財産の除却処分と薬品等特に管理体制に慎重さが求められている物の指導についてお答えいたします。
 物品の除却処分については、物品の不用決定及び処分事務として物品事務の一部に位置づけられております。
 物品を処分するためには、各所属において不用決定をしなければなりません。不用の決定をするためには使用見込みのない物か、修繕は不可能か、ほかの所属に転用または活用ができないか等を調査検討した上で廃棄、不用の決定を行います。不用の決定後不用品決定調書を作成し、売却できる物は売却、廃棄をする物は廃棄を行います。なお使用不能でない場合は3カ月間リサイクル物品の登録を行いまして、ほかの所属からの使用の申し出を待ち、極力再使用を促すようにしております。

 また、薬品等特に管理体制に慎重さを求められる物については、医薬品については医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、工業薬品等については毒物及び劇物取締法によりそれぞれ管理体制が法的に定められておりまして、各所属において法規定を遵守した適正な取り扱いがされていると考えております。私どもの物品事務指導検査の中でも物品管理という観点から、そのほかの状況等を含めて確認をしてまいりたいと考えております。

○佐地委員
 意見、要望だけ申し上げます。
 先ほど山梨県理事からお話がありました市の意見を尊重したいというお話ですが、私個人的に、浜松市はいいかとは思いますけれど、静岡市が特別自治市になりたいという願望はあるかもしれないけれども、それが実質的に成り立っていく上で、財源であったり、人的な要素であったり、さまざまな課題があるわけです。簡単に言えば、事実上不可能というか、無理なところが非常に強いと私は感じています。そうした課題について、やはり県、市連携というか、県のほうから指摘といいますか、助言をすることも、やはり現実の今の時代の人口減少の中で考えていく1つのことだと思っていますので、そうしたことも含めて、また今後市との話し合いを進めていっていただきたいと思います。

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