質問内容

質問者： 佐地　茂人議員
質問分類 一般質問
質問日： 2017/09/29
会派名： 自民改革会議

○副議長（山田　誠君）　ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百一号から第百二十四号まで及び平成二十八年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十一番　佐地茂人君。
（十一番　佐地茂人君登壇　拍手）
○十一番（佐地茂人君）　おはようございます。それでは通告に従いまして自民改革会議の一員として、知事、関係部局長及び教育長、警察本部長に対し質問をいたします。
初めに、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進についてであります。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにより、中部地域の食品関連産業が今後の地域経済を牽引する産業として大きく成長し市場性の高い製品をより多く開発し流通していくことを強く望んでおります。また大学にあるシーズをものにするための試作品開発等の設備やさらなるフーズ・サイエンス関連の工場の新設や誘致についても期待しているところであります。さらに多彩な農林水産物、高度な食品加工技術を持つ企業集積、県立大学などのすぐれた研究実績を持つ大学、研究機関など恵まれた地域特性を最大限に生かし、新しい取り組みについても相手を待っているのではなく積極的にどんどんチャレンジしてほしいと思っております。
そこでお伺いをいたしますが、本県では地域経済の発展に向けフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトをどのように推進していきますか、お答えください。
次に、ものづくり県静岡、中部地区のホビー関連と新産業の取り組みについて質問します。
初めに、中部地区のホビー産業の振興についてであります。
本県は、全国のプラモデル生産の九割以上という圧倒的シェアを誇り、本県の二十六年製造品出荷額では全国の百八十一億円に対し百七十一億円と国内のみならず世界的に注目される模型の首都としてプラモデルの産地となっております。二十六年のプラモデル輸出状況を見ますと一位が香港で二十一億円余り、二位が大韓民国で十九億円余、三位が台湾で十四億円余、五位の中国は四億六千万円余りでありますが年々購買層は広がり市場の拡大が期待できるところであります。
しかしながら、アジアでの展示会は現在のところ開催されておらず指をくわえて見ている状況と言っても過言ではありません。ホビーのような静岡が誇る貴重な地域資源を埋もらせることなく、模型の世界首都静岡を生かしていくために県、市、業界が一層の連携協力体制を組むべきではないでしょうか。
そこでお伺いをいたしますが、静岡県は日本有数のものづくり県でありますが本県としては今後ホビー産業の振興にどのように取り組んでいきますか、お答えください。
次に、コンテンツバレー構想とクリエーティブ産業についてであります。
しずおかコンテンツバレー推進コンソーシアムが昨年度末に十二年間の活動を終え解散しました。コンテンツバレー推進コンソーシアムは、クリエーター、デザイナーの育成と連携やコンテンツバレーフェスティバルなどクリエーティブなまちづくりのためのさまざまな事業展開により静岡市を中心とした県中部地域におけるクリエーティブ産業に貢献してきました。現在静岡市文化・クリエイティブ産業振興センター、通称ＣＣＣ■■ザ・センター・フォー・クリエーティブ・コミュニケーションズに事業は引き継がれておりますが、やっとクリエーティブ産業振興への種まきができたところであり、静岡に日本のハリウッドをの合い言葉が静岡市内から県内へ広がることを期待しております。また地元のすぐれたクリエーターたちが自信に満ちて創造活動ができる環境を県としてもお手伝いしていただきたいと願ってやみません。
そこでお伺いをいたしますが、本県はこれまでどのような支援、連携を行ってきましたか。その評価や効果など検証し今後期待していくことがあればあわせてお答えください。
本県では、静岡市のちびまる子ちゃんで有名なさくらももこさんやしりあがり寿氏、西部では菊川市出身の漫画家小山ゆう氏、東部ではメディアクリエーターの沼津市出身の佐藤雅彦氏――湖池屋スコーンやポリンキー、バザールでござーる、団子三兄弟、ピタゴラスイッチなどを手がけましたが――多くのクリエーターが輩出されてきました。最近アニメでは沼津が舞台となった「ラブライブ！サンシャイン!!」が終了後も絶大なる人気を持っております。
そこでお伺いをいたしますが、多くのクリエーターを輩出してきた静岡県全体でクリエーティブ産業の振興に取り組むべきと考えますがどのようにお考えですか、お答えください。
次に、和装に係る取り組みについて質問します。
本県の和装にかかわる事業者数は全国の中でも多く、東京都と五大都市のある府県に次いで第七位であります。浴衣について丈の短いものや見ばえのよい柄など従来とは違う形の和装も見えるようになりました。また商店街などでは浴衣や着物を着て来店すると割引サービスや特典が受けられるなど地域の活性化や和装を楽しむ取り組みが各地で行われております。このようなアイデアは和装は着つけが難しいとか敷居が高いといったイメージのハードルを下げ、浴衣や着物を身近に感じ日常的に着る機会を促し日本文化に対する理解を深めるきっかけになっているのであります。
二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年のオリンピックが開催される際には海外からも多くの方々が本県を訪れることであり日本人としての心やもてなしの気持ちを姿であらわす上でも和装はよいと思います。
そこでお伺いをいたしますが、食の都、茶の都、花の都を目指す本県では無形文化遺産である和食と合わせ日本文化の和装を世界に向けて発信するにはよい機会であると考えますが、産業振興での観点から県として和装普及への取り組みについてどのように考えますか、お答えください。
教育現場での取り組みについてお伺いをいたします。
静岡市内の幾つかの中学校では、総合学習の時間にボランティアの市民による浴衣の着つけを指導する授業を行っており生徒からは浴衣を着る体験ができて非常に好評であると伺っております。また放課後のクラブ活動で浴衣の着つけを経験する学校もあるように聞いております。このような取り組みは県内の市町でも行っていると思います。また本県の伝統工芸品や地場産業の振興という観点からもさまざまな学習機会を通じて子供たちに和装についての教育が施されることが重要であります。
そこでお伺いいたしますが、県教育委員会では学校で和装についてどのように教育をされてきましたか。また今後小中学校及び高等学校で和装に関しての教育についてどのようにかかわることができますか、お答えください。お茶や和食に精通する教育長に御答弁をお願いします。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田　誠君）　川勝知事。
（知事　川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君）　佐地議員にお答えいたします。
和装にかかわる取り組みについてのうち、和食、茶、花と連携させた和装普及への取り組みについてであります。
県の西部地域、古くは江戸時代から今日に至るまで遠州木綿また綿織物の全国的な産地でございましてその綿織物を使った浴衣づくりも盛んに行われており浴衣の主要な産地となっております。県では全国トップクラスの取扱量を誇る浴衣の需要拡大を図るため県繊維協会が毎年度開催している注染、ゆかた、和装展を支援しております。この催しはことし七月に浜松市で開催され、新作浴衣及び和装製品の展示や浜松注染ぞめの浴衣の無料着つけなどを行うことで千三百人を超える来場者に対して浴衣や和装のよさをアピールいたしました。一方最近民間におきましても、浴衣や着物のつくり手たちが伝統的な着物や染め物を手軽に楽しんでもらうため着物に合わせた帯結びの紹介や男性用浴衣の着つけ指導などを行うイベントを開催しております。
きょうは、この御質問をされるので多分佐地議員は着物をお召しになって来られる、少なくとも遠州木綿を材料にしたこのサムライ・シャツで来られるのではないかと期待していたわけでございますが大変よくお似合いの洋装でございます。
この遠州木綿を使ったサムライ・シャツは平成二十二年度から取り組んできたものであります。これはサムライ・シャツというふうに言っておりますように、いかにして夏のクールビズのときに浴衣の趣を持った公式の服装ができないものかということで取り組んできたものでありますが、なかなかに難しい。これを着物と見ることはほとんどできませんし、しかしながら和装という場合に洋装と対立的にとられますけれども、しかし日本の生活の中には和が洋の中に取り入れられたり洋が和の中に入り込んだりしております。ですからそれが私は日本の現代の和ではないかと。これは和洋ということで和室、洋室という違いもありますけれども、しかし家の中に入りますと洋室ですら我々は外の靴を脱ぎます。ですからこの昔ながらの日本の建築の中での立ち居振る舞いに従っているわけですね。
一番典型的な例は京都でございますけれども、京都では市長さん以下、市長さんは決して洋装をお召しにならないと。そして着物を着ている人はタクシーに乗れば例外なく割引です。そしてまたそういう着物の貸し付けをして外国人にキモノと言えばもう日本ということで、その美しい色合い、またその日本的な文化に親しむために大変な人気であるということは御案内のとおりであります。
一方迎賓館というのがありますが、京都の中に。あそこはもう完全に数寄屋づくりの日本的なものを感じさせるものでありますけれども、靴は脱ぎません。言いかえると洋を取り込んでいる和なんですね。ですから私は和というのは足し算、足すという意味もありますので異なるものを和してそしてそこに日本的な風合いを出していくというのがこれからの和ではないかと。大いなる和と書いて大和ですが訓読みすればやまとで日本のことですから、そういうふうにしていけばいいと。
さて、きょう和風についていろいろ言われましたがほとんど浴衣についてですね。浴衣は基本的に夏のものでありますから、ですからこの我々の着ている洋服はもともと毛織物でございますのでヨーロッパから来ました。そしてこれは、ヨーロッパは寒いですから日本に比べて、したがって冬にはこれのほうが活動的ですしもう今は日本に完全に定着していますからこれでいいと。夏はこれは似合わないといいますか暑苦しいです。ですから皆さんネクタイ外して実にだらしないと思っております。むしろ上着を脱いでネクタイをしているほうが涼しいかと思いますがね。
いずれにしましても定着していると思いません。そこに私は和装が入ってくる余地があると。それでせっかく静岡の県立といいますか県がお金を出している文化芸術大学がありますので、その学生の八割以上は女性です。若い女性です。デザインを研究しているので彼女たちにあるいは大学を挙げて浴衣を現代風に着こなすにはどうしたらいいかと。下がズボンであってもあるいは靴であってもいい。卒業式ではブーツを履いて羽織はかまで出られるのが当たり前にもなっております。ですからそうした新しい現代和装というのを考えていただきたい。今の学長である横山俊夫先生はイギリス経験が非常に長くて、日本にお帰りになって京大ででもみずからデザインをした洋服を和風につくっておられました。そういうことに御関心のある方なので何とか今回のこの御質問をきっかけに、このサムライ・シャツが十分に成功しているとはなかなか思えないので、思い切ってこれを和を感じさせるような現代和装をクールビズの夏に限って浴衣のアイデアを生かして着心地のいい遠州木綿を使ったものができないかということを思っております。
県といたしましては、二〇一九年にラグビーワールドカップまた二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックがございますので、そのときまでにこうしたものを定着できればいいかと存じますけれども、本県を訪れる国内外の多くの方々に本県の美しい素材を使った織物、染め物を身につけていただきまして現代和風、現代和装に合う食、茶、花を一緒に楽しめるように、おっしゃいました食の都も決して和食の都じゃありません。和の食の都と言っているのをお気づきでしょうか。そこには中華料理も西洋料理もエスニック料理も全部入っているんです。そしてその人たちを食の都の仕事人として認定しているわけですね。お菓子屋さんも入っております。
そうしたことでございますから、これが静岡県から発する和の服装の文化だという形で御一緒に楽しめるように関係団体と連携しながらその魅力を積極的に発信してまいりますので、応援方よろしくお願いを申し上げます。以上であります。
○副議長（山田　誠君）　難波副知事。
（副知事　難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君）　ものづくり県静岡、中部地区のホビー関連の新産業の取り組みについてのうち、中部地区のホビー産業の振興についてお答えをいたします。
本県を代表する地場産業の一つであるプラモデル産業は、昭和七年に本県メーカーが木製の模型飛行機の完成品を製造・販売したことがその発祥であります。その後木製模型からいち早くプラスチックへの素材転換に成功し、昭和五十一年のスーパーカーや昭和六十一年のミニ四駆などメーカー各社の開発努力によって次々にヒット商品を生み出してまいりました。現在では全国のプラモデル生産の九四・四％と圧倒的なシェアを誇るとともに、商品企画力において国内のみならず世界的にも注目されるプラモデルの産地となっており本県にとって貴重な地域資源、地域産業であると認識をしております。
県では、プラモデル産業の振興を図るため静岡模型教材協同組合が毎年五月にツインメッセ静岡で開催する国内最大級の展示会、静岡ホビーショーを支援をしております。このほか日本最大規模と言える、数千両を超える鉄道模型が展示走行するトレインフェスタを開催しホビーショーを地域で盛り上げております。
こうしたことにより、ことしは世界十八カ国のバイヤーが来静し活発な商談が行われただけでなく国内はもとより海外からもマニアを含め八万人が集まりました。静岡経済研究所による試算では昨年のホビーショーにおける県内への経済波及効果は何と百九億円とこれを超えるとのことであります。県中部地域を中心とした地域経済の発展に大きく貢献をしております。
県といたしましては、引き続き静岡市を中心に関係団体、企業と連携をして国内外への魅力発信に努め、プラモデルを核としたホビー産業の一層の振興を図ってまいります。以上であります。
○副議長（山田　誠君）　渡辺経済産業部長。
（経済産業部長　渡辺吉章君登壇）
○経済産業部長（渡辺吉章君）　フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進についてお答えいたします。
本県の食料品や飲料などの製造品出荷額等の合計額は、平成二十六年において二兆三千七百八十五億円であり十年連続全国第一位であります。また国に届け出された機能性表示食品の約三割が静岡県で生産されており機能性をアピールする食品の市場が大きく拡大している中で、食品関連産業は本県にとって持続的な成長が期待できる産業分野であります。
現在県では、フーズ・サイエンスセンターを中核支援機関として静岡市、焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市に参画いただき産学官金の連携により地域企業が行う機能性の高い食品の開発支援を中心にプロジェクトを進めております。平成二十七年度には全国に先駆けて機能性表示食品を国に届け出る際に必要な機能性評価システムを県立大学と連携して構築し、地域企業の機能性表示食品の開発を支援しております。
このシステムを活用して、目や鼻の不快感を軽減する効果があるお茶の「べにふうき」や血中中性脂肪を下げるサプリメントなどが既に販売されているほかプロジェクト全体では百九十を超える高付加価値型の食品などが製品化されております。また本年度から地域企業の機能性表示食品の開発と販路開拓支援を強化するために新たにアドバイザー二名をセンターに配置いたしました。民間企業出身のアドバイザーがそのネットワークを生かし大手商社や量販店などへの積極的なアプローチを行ったことにより十五件の商談が成立するなど着実に成果を上げております。
さらに、お茶を使った新たな機能性食品やＣＮＦを活用した化粧品の開発、新技術を活用して効率的な生産を可能とする食品加工機械の開発などについても積極的に支援してまいります。
県といたしましては、プロジェクトの目標でありますふじのくに静岡の経済発展と世界の人々の健康増進に向けて引き続きフーズ・サイエンスセンターの機能強化を図り、地域経済を牽引する産業として食品関連産業の集積と活性化を進めてまいります。
次に、ものづくり県静岡、中部地区のホビー関連と新産業の取り組みについてのうち、コンテンツバレー構想とクリエーティブ産業についてであります。
県は、平成十六年のしずおかコンテンツバレー推進コンソーシアムの立ち上げを契機に、クリエーターの育成とデザインのまちおこしの活動を支援するため平成十七年度にクリエーターデータベースを構築しコンソーシアムに提供するとともにコンテンツ産業に関する講演会や交流会などへの助成を行ってまいりました。こうした取り組みによりクリエーターとして空間デザインやクレイアニメなどの分野の起業家が輩出されたほか、クリエーターが町に出て店舗のディスプレーデザイン等を企画する街クリ事業などを通じて地域とクリエーターの連携によるまちづくりが行われたところであります。
現在は、静岡市文化・クリエイティブ産業振興センターが静岡市のクリエーティブ産業の新たな拠点として活動しており、今後発展していくことを大いに期待しております。
県では、本県全体のクリエーティブ産業の振興を図るため平成二十八年六月に静岡県デザイン産業振興プランを策定したところであります。今後は本プランに基づき、静岡市を初めとする関係市町やデザイン関係機関、企業などと連携しながらクリエーターやデザイナーが活動しやすい環境づくりを推進することでコンテンツビジネスやクリエーティブ産業の振興を図ってまいります。以上であります。
○副議長（山田　誠君）　木苗教育長。
（教育長　木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君）　和装に係る取り組みについてのうち、教育現場での取り組みについてお答えいたします。
子供たちが日本の伝統的な文化に接することは、その豊かさに気づき価値や意義を理解すると同時に自分が日本人だと意識する機会にもなり大変貴重な体験であると考えております。和装に関しましては学習指導要領の中学校家庭科で衣服と社会生活とのかかわりを理解するために和服の基本的な扱い方について学ぶことも考えられるとされており、各中学校では教科書を用いて和服の伝統的な色の組み合わせやつくりなどについての学習を進めております。また県内では学校行事や地域のお祭りを活用してその着方等について学んでいる中学校もあります。
県立高校では、家庭科の中で和装の文化を学ぶ教育課程が設けられております。また県内で唯一家庭に関する学科を持つ御殿場高校では着つけを習うなど和装に関する授業を実施しており、平成二十八年度は十九人の生徒が和服の制作を行う技術検定に合格しております。このほか吉原高校などでは海外研修に行く生徒に対し外部講師による着つけ教室を行い渡航時に着物を持参して現地の高校生と着つけを通じた国際交流を行っております。
本県が誇るお茶はもとより、和装、和食といった日本の伝統的な文化を次世代に伝えていくことは私たち大人の責務であると考えております。
県教育委員会といたしましては、長い歴史の中で連綿と受け継がれてきたこれらの貴重な財産に子供たちが接し学ぶことの重要性を機会あるごとに発信してまいります。以上であります。
○副議長（山田　誠君）　佐地茂人君。
（十一番　佐地茂人君登壇）
○十一番（佐地茂人君）　御答弁をいただきありがとうございます。
意見、要望を申し上げます。
このあと続きます全ての質問についてでありますが、ぜひとも新総合計画で御検討をお願いします。
質問をしているのは、今の現状ではやっぱり不十分だというふうに感じておりまして、現状の中で一歩踏み込んでホビー産業であったりクリエーティブ産業に努めていただきたい、このように思っておりますが。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトでありますが、平成三十一年度までの第二次戦略計画の中で特にお茶について大きく取り上げ取り組みをお願いしたいと思います。茶価の低迷により厳しい状況を打破すべく、例えば海外へ生茶を売るだけでなく大量のお茶を活用し加工した健康食品の販路拡大や新素材ＣＮＦでは茶がらを利用し食品に活用する研究など積極的な支援をお願いします。
ホビー産業の振興では、ホビーショーへの取り組みに県の積極的なかかわりを期待しています。アジアでのホビーショーの開催についての御検討をお願いしたいと思います。
それでは、二回目の質問に入ります。
都市農業のあり方についてお伺いします。
市街化区域内におきましては、都市的な開発需要により年々農地が宅地や企業・商業用地へと転用されてきております。私の住む静岡市におきましても市街化区域内の農地はここ五年間で約二割減少するなど農業者からは農業経営に大変苦労しているという声が多く聞かれます。また都市農業におきましては農薬散布や土ぼこり等による周辺都市住民とのあつれきや地価の上昇による土地所有コストの増大等の要因により農業経営を継続することがより一層困難な状況となっております。
こうした中、国では都市農業の安定的な継続を図るとともに多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的に都市農業振興基本法を制定しました。農業販売額全体の約一割を占める都市農業において農業者が安心して営農を続けていくためには、都市農業の持つさまざまな機能を踏まえその振興に向けて適切な配慮が必要であると認識しております。
そこで、都市農業のあり方について県としての所見をお伺いします。
次に、改正土地改良法による機構関連事業についてお伺いします。
本県農業を力強く活力あるもうかる農業としていくためには、まずもって農地中間管理機構による担い手農家への農地の利用集積が必要であると考えております。
国では、土地改良制度について農地の利用の集積の促進に関する措置を講ずるとして改正土地改良法を本年五月二十六日に公布したところであります。法改正により農地中間管理機構が借り入れている農地について農業者からの申請によらず都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度が創設されました。この新たな制度はこれまで県営の事業面積要件に満たない、あるいは事業費負担ができないなどの理由で基盤整備を諦め荒廃農地がふえつつある地域においても農地集積による規模拡大のチャンスとなりもうかる農業への展開の可能性が高まることから、地域の担い手農家の期待は大きいと思います。
そうした地域の声を聞き取り、機構関連事業を県内全域で進めていくべきだと考えますが、県の取り組み状況をお伺いします。
続きまして、駿河区内における津波防潮堤の整備について質問します。
県の行うべき最も重要な取り組みは、県民の安全・安心を守るためにレベルワン津波対策のハード整備をとにかく早く実施していくことでありますが、アクションプログラム整備目標の七六・四キロメートルに対し平成二十八年度末時点の整備済み区間が〇・二八キロメートルにとどまっております。駿河湾沿岸における静岡海岸は背後に多くの人口、資産を抱える地域であり、海岸の全体延長七・九キロメートルをどの程度の年数をかけて整備していくのか実に不安になるところであります。
現在、次期総合計画の策定が進められており、また新聞報道によると地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の一部改定も検討されておりますが、三十四年までの防潮堤整備の進捗が着実に進み整備目標が一層進捗することが重要なのであります。静岡海岸は交付金事業として県内の海岸の中でも重点的に整備されていると認識しております。今後整備をさらに進捗していくには、その重要性を鑑み県単独事業費による整備の検討や知事みずからトップリーダーとして国への陳情作業などが具体的にできることではないかと考えます。
そこでお伺いをいたしますが、レベルワン津波に対応した防潮堤整備をより一層進捗していくために県は事業費の確保を含め今後どのように取り組んでいきますか、お答えください。
次に、里山体験学習施設遊木の森の活用についてであります。
まず、指導者の配置に関しては運営受託のＮＰＯ法人エコエデュの能力と姿勢によるところが非常に大きいものの人材確保が課題であるとお聞きしております。また子供たちを中心とした里山体験学習の団体プログラムでは学校での利用が多く、上限を超える応募が殺到し平日のサポーターズクラブ会員の確保が困難になること及びクラブ会員の高齢化も深刻な課題であります。
施設について申し上げれば、山頂周辺の枯れ木対策、山道の整備、水道の設置、パークウエー側の入り口封鎖、駐車場が手狭なこと、トイレが二百名以上の利用ができず団体客対応に不備が出ること、アクセス道が狭いことなどが挙げられます。入場者数につきましては年間二万人から二万五千人程度で推移しており年間想定利用者数の一万一千人をはるかに超えているとはいえ、現状では先細りすることは否めず先ほど申し上げました課題を解決しより多くの来園者を期待してやみません。市街地から近い地の利を生かし周辺の文化施設、例えばふじのくに地球環境史ミュージアムや観光地と連携し情報発信を行いここに里山があると存在をアピールすることも重要ではないでしょうか。
そこでお伺いをいたしますが、既存の運営体制を持続していくためのサポート体制の充実、老朽化した施設の再整備、また周辺施設との連携により今以上の多くの県民が気軽に来園してほしいと望んでおりますが遊木の森の今後の活用についてはどのようにお考えですか、お答えください。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田　誠君）　鈴木交通基盤部長。
○交通基盤部長（鈴木克英君）　都市農業のあり方についてお答えいたします。
都市農業は、露地野菜やイチゴ等の新鮮な農産物を供給するとともに農業生産活動を通じて美しい緑地景観の形成や身近な農業体験の場の提供などの多様な機能を発揮しており都市住民の生活に安らぎを供給する貴重な役割を果たしております。こうした中、国では都市農業振興基本法を制定し、都市農業の有する多様な機能が都市の健全な発展に資するとした基本理念のもと利用が継続される保全すべき農地に対して必要な施策を講じることとしております。
このため、市街化区域内の農地については長期にわたり営農が継続される守るべき農地を明確化することが重要であることから、県では市町による生産緑地への指定を促進するとともに農業者が都市と調和した良好な営農環境を形成することができるよう必要な支援を行ってまいります。
県といたしましては、関係部局と連携し都市農地の有効活用と保全対策を促進し新鮮な農産物の安定供給と多様な機能が持続的に発揮されるよう都市農業の振興に努めてまいります。
次に、改正土地改良法による農地中間管理機構関連事業についてであります。
農産物の貿易自由化交渉の進展等により国内外の産地間競争が激化していく中、お茶の輸出促進や水田の高度利用などにより収益性の高い農業を展開していくためには農地集積による経営規模の拡大、農産物の高品質化等の営農戦略を持つ意欲ある担い手の生産基盤づくりを積極的に支援することが重要であります。このため県は法改正に伴い、国において来年度の事業化が議論されている機構関連事業により担い手が借り受けた農地で収益性を二〇％向上させるなど一定の要件を満たす地域を対象に乗用型管理機の導入を可能とする茶園の区画整理やかんがい施設の整備、水田における大区画化や暗渠排水施設の整備等を検討しているところです。
これまで、農林事務所ごとに市町、農地中間管理機構と連携しながら農業者へ丁寧な説明を実施してきたところ、藤枝市瀬戸谷の茶園において区画整理の整備構想が策定されました。このほか新たな基盤整備の機運が高まった静岡市、富士市、島田市の茶園や掛川市の水田等において地元の体制づくりや農業者への意向調査等に着手したところであります。
県といたしましては、こうした取り組みによりスピード感を持って意欲ある担い手の経営戦略に対応した基盤整備を推進し農業の競争力強化に努めてまいります。
次に、静岡市駿河区内における津波防潮堤の整備についてであります。
背後に多くの人家を抱える静岡市駿河区沿岸では、平成二十七年度より高さ七・二六メートルの防潮堤を八・五メートルにかさ上げする工事を国の交付金事業を活用して中島地区から順次進めております。現在安倍川河口から清水区境までの整備対象区間七・九キロメートルのうち約三百三十メートルの区間が完了し、本年度中には約七百メートルに達する見込みであり防潮堤の早期完成に努めてまいります。
防潮堤整備の一層の進捗を図るためには、国の交付金予算の大幅な増額が必要であることから、これまでにも地元期成同盟会や県独自での要望に加え南海トラフに面する一府十県及び中部、関西の経済団体等との連携による要望活動を実施しており、今後ともあらゆる機会を通じて引き続き国へ強く働きかけてまいります。県議会の皆様からの強い御支援もお願いするものでございます。
県といたしましては、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に掲げた減災目標八割減を実現するために静岡市と連携し、ハード・ソフト両面から津波対策を着実に進め安全で安心な地域づくりを推進してまいります。以上であります。
○副議長（山田　誠君）　髙木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（髙木利夫君）　遊木の森の活用についてお答えいたします。
里山体験学習施設遊木の森は、静岡市中日本平地区に位置し遊具や水道を置かず原っぱや森そのものの中で幼稚園や小学校の子供たちが自然観察や森遊びなどを通じて里山の大切さを体験できる施設として平成十八年四月に開園いたしました。子供たちが里山と触れ合うことは豊かな感性を育むことにつながりますので、里山の姿を保持している遊木の森を今後も森林環境教育の拠点として有効に活用していくことが必要であると考えております。
現在の運営体制を持続するために、自然体験に興味を持つ大学生など運営をサポートできる人材の確保に努めるとともに山頂周辺の枯れ木の除去や山道、木製のベンチ、案内看板の補修などを行ってまいります。さらにふじのくに地球環境史ミュージアムからの講師派遣や里山体験プログラムの共同実施など周辺の県有施設と連携を図ってまいります。
県といたしましては、引き続き施設を適切に運営管理するとともに多くの子供たちに利用していただけるよう幼稚園や小学校に直接利用を働きかけるなど情報発信を充実し遊木の森の活用に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田　誠君）　佐地茂人君。
（十一番　佐地茂人君登壇）
○十一番（佐地茂人君）　御答弁をいただきありがとうございます。
何回も申し上げますが、今の現状では不十分ではないかということをお話しさせていただきたくこの質問の場に立っております。現状のお話も本当は私がお話しすればいいんでしょうが、その先々のお話を、突っ込んだ話を今後期待していきたいと思います。意見、要望でした。
それでは、一点、遊木の森の活用について再質問します。
里山は四季折々の顔を持ち合わせております。遊木の森では春のたんぽぽ、夏の緑豊かな青々とした森林とカブトムシなどの昆虫との触れ合い、秋の紅葉や木の実の採取などであります。このような季節を感じる取り組みについて、より多くの県民が訪れるための工夫をどのように行っていくことができますか。冬の里山の活用とあわせてお答えください。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田　誠君）　髙木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（髙木利夫君）　遊木の森の活用についての再質問についてお答えをいたします。
遊木の森につきましては、里山ということでその大切さをまず味わっていただくことが大事だというふうに考えております。佐地議員におかれましても現地を実際に視察していただいていることで大変ありがとうございました。注目していただいたことに対して本当に感謝申し上げます。
今御質問にありましたように、やっぱり春夏秋冬それぞれ里山のよさがございますので、それをやはり我々としても実際に体験していただくようにそのサポーター、そういったものをぜひ養成しながら、あとやっぱり幼稚園それから小学校、こういった低学年の方たちにぜひ体験いただくようにしっかりＰＲをしていきたいと思っています。
特に、春夏秋冬でもやっぱり春と秋は利用者が多いです。冬場につきましてはやはり少ないということでいろいろ工夫をしております。例えばまき割りをしまして、まきを割ってそれを使ってたき火をして炊飯をするとか、それからキノコでございますけれども、シイタケの菌打ちをしてシイタケ栽培をするとそういった企画もしておりましてこういった点も改めてＰＲをしていこうというふうに考えております。また一層の御支援をいただくようにお願い申し上げます。以上でございます。
○副議長（山田　誠君）　佐地茂人君。
（十一番　佐地茂人君登壇）
○十一番（佐地茂人君）　御答弁をいただきありがとうございました。
子供や大人に対しても刺激があるような里山になることを期待しております。
次に、県立学校の老朽化対策についてお伺いします。
本県の学校施設は、築後四十年を超えた建物が半数を占め学校施設の老朽化対策が急務であると思われます。昨年度の公立高等学校校舎老朽化対策の答弁では生徒数の減少や地域の教育ニーズを踏まえた今後の高等学校教育のあり方を見通した県立高等学校第三次長期計画、施設の狭隘化や通学困難解消に向けた新たな特別支援学校施設整備計画と整合性を図っていくとし、できるだけ速やかに中長期の施設整備計画を策定していくとのことでありました。
現在、築五十年を超える校舎は四十八棟、築四十年を超えている校舎は七十一棟あります。このままでは平成三十三年には築六十年を迎える校舎も出てきます。築年数は言うまでもなく年々重なることとなりますが、最低でも平成三十一年から十年間で現在の築五十年以上の校舎を全て改築、もしくは改修する必要があろうかと思います。また現在の土地利用状況によっては移転を考えなければならない学校もあるかもしれません。
そこで、これらの老朽化した建物の問題を解決するため学校施設の中長期の施設整備計画策定に向け今年度は学校施設長寿命化整備指針を策定すると伺っていますが、その内容と進捗状況について具体的にお伺いします。また老朽化している建物が多く予算の確保が必要となるためどのように計画を進めていくつもりか、お考えをお聞かせください。
次に、警察行政について伺います。
まず、警察署整備の今後について質問します。
現行の警察署再編整備計画は平成十七年十一月に策定されましたが、最後の浜松西警察署が平成三十一年四月からスタートすれば計画は終了となります。議会でも議論をされていますが、湖西警察そしてまた大仁警察と順に進んでいくわけであります。
築三十年以上、昭和時代に建設された警察署は大仁署を初め十一カ所存在しており、計画的な建てかえや老朽化対策が求められております。また建てかえについては候補地の選定に時間がかかり計画から完成までに早くても五年という月日がかかりますが、適切な県有地等が存在すれば候補地になり得ることや現所在地での建てかえの仮設場所として活用できると考えます。警察署の建てかえ場所について柔軟に候補地を探すことを行うべきではないでしょうか。
今後の警察署整備計画について、所見をお伺いいたします。
次に、警察署のバリアフリー化と老朽化対策についてお伺いをいたします。
エレベーターの設置については、建てかえに合わせたエレベーターの設置を行っておりますので、全ての警察署に設置されるのは順調に建てかえが進んだと仮定しても二十年以上も先のことになります。またトイレにつきましては警察官だけでなく地域住民の活用も考慮していただきとり行うべきではないでしょうか。さらに建物内の水回りは老朽化が最も早く進むものではないでしょうか。
お伺いいたしますが、エレベーター等のバリアフリー化や老朽化対策について計画的に進めるべきと考えますがどのようにお考えですか、お答えください。
次に、パトカーの配置についてお伺いをいたします。
県費車両については、平成二十年度以降増車はなく国費も二十二年度以降増車はない状況であります。更新については国の減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき更新しているとお聞きしております。今後新たな警察署ができること、交番の整備計画によって交番・駐在所の設置総数が減ってきていることを考慮しそのかわりに警察署や交番の機動力を確保するために警ら用パトカーの充実を進める必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたしますが、今後のパトカーの配置についてはどのようにお考えですか、お答えください。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田　誠君）　木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君）　県立学校の老朽化対策についてお答えいたします。
子供たち一人一人の能力や資質を伸ばしていくためには、学校における教育環境を整備し充実させることが極めて重要であります。県教育委員会では学校の施設整備に向けて昨年度県立学校百二十七校の面積や配置等の敷地の状況や校舎、体育館などおよそ三千の建物の建築年数、過去の修繕等の情報を学校施設カルテとして整理したところであります。
これを踏まえ、今年度は今後の整備の考え方を示す学校施設長寿命化整備指針を策定することとしております。具体的には全ての学校の建築年数、強度、敷地の状況等を踏まえ建てかえ、長寿命化改修、小規模改修等いずれの手法によるべきかの基準を定めるとともに教室の木質化やトイレの洋式化など整備すべき水準を示すこととしております。現在このように改修のレベルなどさまざまな条件を設定しており、全体の費用を試算しながら作業を進めているところであります。今後はこの指針に基づき、学校の長期計画等と整合性をとりながら学校施設全体の中長期の整備計画を策定してまいります。
県教育委員会といたしましては、整備費の平準化に配慮しつつ、できるだけ早期に全ての学校の教育環境を向上させるため着実に老朽化対策を進めてまいります。以上であります。
○副議長（山田　誠君）　筋警察本部長。
○警察本部長（筋　伊知朗君）　警察行政についてのうち、警察署整備の今後についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、現在県警察では仮称浜松西警察署及び湖西警察署の整備を進めており、これらに続いて大仁警察署を移転改築すべく検討を進めているところであります。そのほかの警察署につきましては、震災被害のおそれや建物の老朽化等の事情を勘案するとともに建てかえ場所の候補地として県有地はもとより市有地や民有地などの情報を幅広に収集しながら順次建てかえに関する検討を進めていくこととしております。
なお、警察署を移転する際には複数の候補地の中から犯罪や事故の発生状況、地域住民の利便性等に配慮しながら警察機能を最大限発揮できる最適地を選定するよう努めております。
続いて、警察署のバリアフリー化と老朽化対策についてであります。
警察署のバリアフリー化につきましては、静岡県福祉のまちづくり条例に規定された項目のうち玄関ドアの自動化やスロープの設置等の整備を全警察署で完了しております。エレベーターにつきましては現状では九警察署の整備にとどまっております。その他の警察署につきましては留置施設、取調室といった警察特有の施設配置の問題や構造上の問題があるため建てかえ時に整備を図っていく方針としております。なおエレベーターの整備されていない警察署につきましても、窓口業務を一階に配置するなど来庁者の利便性に配慮しているところであります。
また、老朽化対策につきましては、県のふじのくに公共資産最適管理基本方針に基づき施設の長寿命化のため中長期的な予防保全に取り組んでいくこととしておりますが、一般的に老朽化が早いと言われていますトイレなどの水回り等については必要な都度、修繕を行っているところであります。
今後も、来庁者が利用しやすい警察署の整備に努めてまいります。
次に、パトカーの配置についてであります。
県警察におきましては、夜間警戒力の強化等を目的として交番・駐在所の統廃合と駐在所の交番化を進めてきたところであり、五年前と比較して駐在所は二十三カ所減少し交番は六カ所増加しております。駐在所を廃止した地域における住民の皆様の不安の解消のため、警察署のパトカーによるきめ細やかなパトロールに努めているほか県下全域を管轄する警察本部自動車警ら隊のパトカーも随時パトロールを行っているところであります。
パトカーの活動は、機動力を生かしたパトロール、事件事故発生時の迅速な初動対応など極めて重要なものでありパトカーが街頭を走行することにより犯罪抑止や県民の皆様の体感治安の向上に寄与しているものと認識しているところであります。
警察署のパトカーの配置につきましては、事件事故の発生状況等に応じて適正に配置してきたところでありますが、御指摘にございました警察署の新設あるいは管轄区域の変更、警察署の管内治安情勢の変化等新たに生じるさまざまな要因を総合的に判断し今後も警察署へのパトカーの適正な台数の配置と運用を行い安全・安心の確保に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田　誠君）　佐地茂人君。
（十一番　佐地茂人君登壇）
○十一番（佐地茂人君）　御答弁いただきありがとうございました。
まず、意見要望を申し上げ、その後再質問をいたします。
県立高校の改築及び老朽化対策は待ったなしでありますのでよろしくお願いします。
また、学校の施設をきれいに利用し長寿命化に貢献している学校については百年もつこれからの学校として改築することを期待しております。
警察署の建てかえとバリアフリー化については、計画どおり二年に一カ所ぐらいのペースでぜひ行っていっていただきたい。よろしくお願いします。修繕をされているのは承知をしておりますが、和式が洋式になることは修繕ではないのでそうした水回りにも配慮をお願いします。
再質問ですが、一点質問します。
教育委員会では、県立高等学校第三次長期計画及び第二期県立特別支援学校施設整備計画の策定を進めているとお聞きしておりますが、老朽化対策との関連についてどのようになっていますか、お答えください。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田　誠君）　木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君）　再質問についてお答えいたします。
現在、策定作業を行っております県立高等学校第三次長期計画及び特別支援学校施設整備計画の中には施設整備にかかわることが盛り込まれることが想定されるため、学校施設長寿命化整備指針の内容にこれらの計画での決定事項を盛り込み、来年度学校施設全体の中長期の整備計画を策定していく予定としております。できるだけ急いでこれをつくって、そして予算のこともありますので前向きに考えていきたいと思っております。以上であります。