質問内容

○佐地委員
　それでは、一括で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、本委員会に提出されました陳情に関してお伺いします。
　陳情文書表の鳥獣被害防止対策の充実強化についてでありますが、この狩猟税の廃止という要望が来ておりますけれども、狩猟税の概要について詳しく教えていただきたいこと。
それから、陳情者との意見交換の中で今後対策を考えると思うんですけれども、現在県はどのようにお考えか、お示しください。

　続きまして、次期高度情報化基本計画、ＩＣＴ戦略2018の骨子について幾つか質問をさせていただきます。
　今回の戦略によりまして、人員削減であったり、遠い距離を縮めた形で上手なＩＣＴの活用であったり、また錯綜している情報を１つにまとめながら、県民や皆様が活用しやすい形で上手にＩＣＴを利用していくのではないかと思うんですけれども、この一番下の部分、政策分野別施策というところになるわけですが、このＩＣＴの戦略によって、具体的にどのようなことをお考えなのかをまずお聞きしたいと思います。どのようなことに活用するかお示しいただきたいと思います。

　また、ＩＣＴの活用につきましては、庁舎内で有効に活用することはもっともでありますけれども、県民としては情報格差、ＩＣＴということ自体も知らない方であったり、利活用が困難である方、いわゆる情報弱者という方々に対して、この戦略の上でどのような形で対応というのか、お考えをしていくべきなのかということをお聞きしたいと思います。

　加えて、情報管理であれば市町との連携等が重要であります。市町とはどのようなお話をされていて、どのような連携をしていくか。当然、媒体も県や市で違うものもあったりとかすると思いますが、そこら辺の課題も含めてお示しいただきたい。

　さらに、この表の中でセキュリティー対策やリテラシー向上、それから電子申請システム等のオンライン化による行政手続の効率化というような文面が載っておりますが、一昔前であれば電子行政と言われることになるでしょうか。
　例えば、選管もありますけれども電子投票という形であったり、またこの下の部分、マイナンバーカード、住基カード等を活用して県民が簡単に情報をとったり、それからお金も要らずに使える形も考えることができると思うんですけれども、そうした電子申請システム等については、どのような話し合いがされているかお伺いしたいと思います。

　最後に、次期総合計画の関係で質問をさせていただきます。
　我が会派におきましては、今年度の当初、県政検証という冊子を作成させていただきました。
　その中で、施設整備について、計画的な箱物の整備及び既存の箱物維持手法を含めた採算性を指摘させていただいております。
　次年度の総合計画の中では、政策を支える行政経営の推進という形で、事業別の８つの政策体系に加えて、次期総合計画の分、行政運営の位置づけもあわせて作成をして、今年度中に完成するという計画になっておりますが、大規模投資については総合計画で明確に位置づけ、もしくは財政運営上、予定されている大型の投資をしっかりとした形で位置づけして記載していくべきだと思っております。
例えば、突発とは言いませんが知事からの政策として出される箱物建設等について、財政状況を踏まえた上で、この行政経営の位置づけを推進していただきたいと思いますが、この計画の中ではどのような形で組み込んでいくことが可能か、お答えいただきたいと思います。

○長谷川税務課長
　狩猟税の概要についてのお話がございました。
　猟のできる資格を得た方が、市に登録するときに係る税になります。狩猟税は、鳥獣の保護や、狩猟に関しての費用に充てられる形の目的税になります。
　申告の必要はありませんけれども、狩猟の登録を受けるときに、県が発行いたします納税証紙により納める税金になってまいります。

○杉山情報政策課長
　次期高度情報化基本計画の概要についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目でございます。分野別の施策にどのようなものがあるかということでございますが、この分野別施策につきましては、別添資料４の骨子の一番下のところに、総合計画の８つの政策分野と我々がみずから所管しておりますデジタル県庁の推進という、合わせて９つの項目になっていまして、各部局が今後４年間に予定あるいは検討している施策や取り組みを実行、集約する内容のものでございます。
現状では、私どもで集約している各部局の取り組みは50ちょっとありまして、主なものを御紹介しますと、例えば医療のビッグデータの分析によります健康増進政策に応用する取り組みであるとか、あるいは成長産業分野へのＩｏＴやＡＩの導入を推進する取り組み、それから高度農業という分野におきまして、ＡＯＩパークでの先端農業の推進の取り組み、公共事業での三次元点群データという、データの立体的な活用を図ったものなどがございます。あとＩＣＴ教育という意味で教育委員会では、ＩＣＴ機器を使った授業であるとかプログラミング教育、このようなものが主なものとして考えられます。

　それから、２点目の県民の情報格差についてでございますが、こちらのポイントは２つあると思います。
　ハード面での格差解消ということで、これは超高速ブロードバンドの整備をできる限り全ての県民の皆様が利用できる環境を進めていくことが１点。
　それから２点目は、ＩＣＴを適正に活用する能力といいますか、いわゆるリテラシーの向上があります。このリテラシーの向上をするために、今、出前講座のような地域情報化コーディネーターという専門家を派遣する事業もやっていまして、特に高齢者の方であるとか、あるいは住民参加によりますＩＣＴの利活用を地域に行って各市町と連携しながら推進していく事業を展開しております。

　それから、３点目の市町との連携についてでございますけれども、これもやはりハード、ソフト両方のＩＣＴ利活用の側面がございます。主に今、県としては今後のＩＣＴ利活用をどのように進めていくかを行政経営研究会等の機会に市町に対しても普及したり、あるいはＣＩＯアドバイザーの御意見をいただいたりしながら、市町のＩＣＴの推進を支援していくスタイルをとっております。

○黒柳電子県庁課長
　電子申請につきまして、今どのようなサービスをしているか、また今後どうしていくかという御質問があったと思います。それについてお答えいたします。
　電子申請につきましては、汎用受付システムの基本仕様を総務省で打ち出しておりまして、それに伴いまして県では平成17年から電子申請システムを構築いたしております。
　それで、平成23年からクラウドサービスに移行しておりまして、本年３月からは操作性やセキュリティーの対策を向上した、ふじのくに電子申請サービスとしてサービスを提供しております。
　なおかつ、まだ今でも利便性が余り図れていない部分がございますので、今後におきましては、電子署名や添付書類を省略可能なものは省略して利便性を高めるなど、サービスに努めていきたいと思っております。

○青山財政課長
　次期総合計画と施設整備の関係についてお答えいたします。
　現在、お手元に配付してございます次期総合計画案の中で、例えばどのような整備計画が盛り込まれているかを御例示いたしますと、130ページに教育委員会の特別支援学校の整備の充実ということで、特別支援学校の整備につきまして個別の事業が掲載されてございます。
　それから、例えば力を入れておりますスポーツ関係でいきますと234ページに地域スポーツ拠点の充実ということで、県営都市公園の施設改修等も計画として入れられている状況でございます。
　あと、239ページを見ていただきますと東静岡の文化力の拠点につきましても、県有地への文化力の拠点の形成を進めていくということで、各部局で現在計画しております計画概要につきまして、総合計画の中に盛り込まれている状況でございます。
　これらの財政的な担保ということで本会議でも答弁をさせていただいておりますけれども、現在、平成30年度当初予算の編成を進めさせていただいておりますが、それとあわせまして今後総合計画の期間と同じ５カ年の中期財政見通し、試算をつくっていく予定でおります。
　その中で、今回お示ししています総合計画の主な取り組みに関する事業費につきましては、把握をさせていただいた中で５年間の中期見通しに盛り込んで、財政的なフレームの中に入れて、しっかりと総合計画が担保できるものにしていきたいと考えてございます。
　なお、コストの点でいきますと現段階では計画ベースのものになっておりますので、実際に建設を決めていくことになったときには、全体のイニシャルコスト、それから運営に係るコスト等をしっかりと検証した上で、必要な予算等の措置を講じてまいりたいと考えております。

○佐地委員
　それでは、まず狩猟税の関係について再質問をさせていただきます。
　概要というか納税証紙でやっていますという形でお話いただいたので、具体的に申請をするときに１人当たりどのぐらいのお金が必要なのかを具体的に教えてほしいのが１点。

　それから、再度お聞きしますが、現在この廃止という陳情に対しては、県の見解としてはどのようにお考えをされているか教えていただければありがたいです。

　続きまして、ＩＣＴの関係で、具体的な取り組みで授業のお話がありました。中山間地と都市部をつなげる形で、例えば小規模の学校が不自由ない形で授業を受けることであったり、将来的には学校自体がなくなって、もしかしたら家庭で授業を受ける形が来ることがあるかもしれませんが、こうしたことは例えば教育委員会の中では、第３期の学校の見直し等にあわせてＩＣＴの活用ということが、方向のあり方の中で記載されております。
　これは、まだ実際にやっていく事業ではないんですけれども、将来こうしていきたいという具体的な取り組みといいますか、まだ現状は決まっていないものに対しても県としては進めていきたいこととして、情報政策課と各事業課が話し合いをされているのかどうか、まず確認させてもらいたいです。
　
それから、行政経営研究会が市町との中で連携をされているお話をいただきました。
　この中で、例えばクラウドですが本体のコンピューター等で各市町との連携がなかなかできない状態ではないかなと推察はしているのですが、そうしたホストコンピューターとの連携には、課題として認証等もあると思うんですけれども、そうした話し合いもされているかどうか教えてほしいです。
　
それからもう１つ、マイナンバーカードの活用についてですけれども、今後考えていくというお話をいただいたわけですが、このＩＣＴの計画とは別に、例えば情報政策課からデジタル県庁、デジタル行政の推進という形で新たに計画をつくっていくことが必要だと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

○長谷川税務課長
　狩猟税の関係で具体的な登録金額であるとか、その税額ですけれども、第一種の関係、いわゆる銃器を使った形の登録に関しましては、住民税の所得割を払っている方と払っていない方で金額が変わってくるんですけれども、払っている方の高いほうですと8,200円、そうでない方で5,500円になります。
　それから、網猟であるとかわな猟であるとかというもので分かれておりまして、網猟でありますと高いほうで4,100円、安いほうで2,700円。わなの関係ですと高いほうで4,100円、安いほうで2,700円になります。
　県の予算としましては、平成29年度当初予算で4100万円となっております。
　今後につきましては、地方税法の改正を見守っていきたいと県としては思っております。

○杉山情報政策課長
　３つの御指摘がございました。
　まず、１点目の教育委員会との連携についてでございますが、具体的な事業そのものの深い内容については、教育委員会の所管ですので、そこまで我々が詳しく熟知をしていることではございません。ただ役割分担がありますので、我々としてはＩＣＴ企業との連携であるとか、それから教育委員会が行っている情報収集であるとか、教育現場とＩＣＴ企業との仲介といいますか、その調整役を我々が行っている立場でございます。

　それから、２点目の行政経営研究会の中におけるクラウドについてでございますが、実はこの行政経営研究会の中にＩＣＴ利活用部会がございまして、その部会の中でこのクラウドをもっと大きなテーマとして、この二、三年の間に研究をしてまいりました。やはりクラウドを導入することによって市町の事務経費の軽減につながっていることは事実でございますので、先ほどちょっと申しましたが、ＣＩＯアドバイザーという自治体クラウドに詳しい専門家の方、あとＩＣＴ企業、いわゆるベンダーと言われている企業も交えて、市町と三者でいろいろ連携をし、できるところから進めていく状況になっています。
　ちなみに、現在は富士市、富士宮市、西伊豆町、南伊豆町等の賀茂４町、吉田町、川根本町、こういった事例も少しずつ進んでいる状況でございます。

　それから、３点目のマイナンバーカードの活用についてでございますが、今回の計画とは別の新たな計画ですけれども、正直言って新たな計画の形で策定をする予定は今のところはありません。ただこのカードの活用がうまく普及しないとカードそのものの普及にもつながらないので、今、地域経済応援ポイントということで、各市町や民間企業等もかかわって取り組みを進めております。今後は具体的にどういった活用例があるか関係者等といろいろ協議をしながらこの業務を進めていきたいと考えております。

○長谷川税務課長
　すみません、先ほど言った狩猟税額の関係ですけれども、狩猟税登録前の１年以内に有害鳥獣の駆除に従事した方につきましては、税率を通常の税額に比べて２分の１にする制度がございまして、今、その２分の１の金額を言ってしまいました。
　そういったことのない、引かれる前の金額でいきますと、先ほどの銃を使った関係、一番高いのは１万6500円で２倍になると御承知おき願います。