質問内容

質疑・質問者：佐地　茂人 議員
質疑・質問日：2020/10/05
会派名：自民改革会議

○佐地委員
　一括質問方式でお願いします。
　時間も限られておりますので答弁につきましては一、二分程度でお願いしたいと思います。再質問する予定はございませんのでどうぞよろしくお願いします。
　大きく６点ございます。まずは財政運営についてです。
　監査委員の意見の中で実質公債費比率ワースト10位に近づき全国36位。将来負担比率は40位になっておりますが、どのように考えていますか。
　そして新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金が今回上乗せされておりますが、活用についてはどのようになっていますか。
　もう１つ法定外税もしくは使用料、広告料等、新たな財源については私自身もライフワークとしています。こちらの取組、研究についてはどのようなお話合いをされているのかお答えください。

　２点目、議案第125号です。
　パソコンの購入について、１台当たりの購入価格が高額だという意見もございますので予定を詳しくお聞きしたいです。
　また、今回メール等を活用したテレワーク等も考えていくとございますので、セキュリティーについてはどうなっているのかお願いします。

　３点目、テレワークの推進についてです。
　パソコンの購入によって一層推進すると考えていますが、特に総務や監査、出納など事務処理を自宅で行うことが可能であると考えられる事業課について、テレワークの推進は当委員会の部局が牽引役となるべきだと思っています。今後どのように進めていくのかお答えください。

　４点目、監査についてであります。
　今回の監査の指摘、注意事項については、昨年指摘したにもかかわらず同じ不適切処理を行っている課がありました。これを同様事案の再発という言葉で説明しておりますが、どのような指導と是正確認を行っているのか、再発防止についてはどうしていくのかお答えください。

　５点目、先ほど10番委員からもお話がありましたがマイナポイントの活用等についてです。
　現在全国で予定している総数の１割程度の申込みがあるということです。これは実質登録が非常に難しいところがあるので県民への活用の推進を行ってほしいと考えますが、どのようなことが県としてできるのか。
　また、マイナンバーカードの登録者数を増やすことも重要であります。その取組については先ほどもお話がありましたけれども、漏れているところがあったらお願いします。

　最後６点目、行政手続等における押印の廃止についてであります。
　地方自治体の条例改正等が必要であると新聞報道等でも取り上げられていますが、押印の廃止を実施するに当たってどのようなことを行うことになるのか。変更する条例、規則等はどのようなものがあるのか。また課題がありましたらお答えください。

○平塚財政課長
　１点目の財政運営のうち、実質公債比率、将来負担比率の関係についてお答えいたします。
　全国順位が下位にあることは課題だと受け止めております。分析しますとこの10年ぐらいで全国順位も大体10番ぐらい落ち、その点においても課題であると考えております。県債残高はコントロールしていますので、全国的に比較しても１人当たりの県債残高では47都道府県中15番ぐらいであまり順番が変わっていないです。ですので順位が悪化している、あるいは下位にあるのは収入の部分だろうと分析しております。これまでは企業誘致等で税源涵養もやってまいりましたが、今後は今取組を始めたフジノミクス――広域経済圏をつくって消費を喚起する、あるいはリーディング産業を育成して県税収の拡大につなげていきたいと考えております。

○高木知事戦略局理事兼総務課長
　新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金の活用についてお答えいたします。
　５月臨時会におきまして、医療従事者の支援として１億2700万円、６月定例会におきまして妊婦への支援として１億4700万円を予算計上して事業を実施しているところです。医療従事者の支援については、患者受入れ病院に支援金を交付する事業でございまして、健康福祉部に確認したところ９月１日現在で県内32病院、9310万円余を交付決定したということです。また妊婦への支援につきましては、不安を抱える妊婦を対象に希望される方がＰＣＲ検査を受けることについても現在実施に向けて制度設計していると健康福祉部から確認しております。

○平塚財政課長
　財政運営のうち新しい財源の確保についてお答えいたします。
　財源不足はここ数年ずっと恒常化し、新しい財源確保については研究しておりますけれどもなかなか最近出てこないのが現実としてあります。県有施設の活用が今大きな柱になっておりますけれども、未利用となった県有財産の売却、今ある県有財産の有効活用で民間への貸付け、余裕のあるフロアの貸付け、自動販売機の設置、県の建物や広報紙へ企業広告入れるなどの地道な取組を継続しており、最近はもう少し工夫できないかと考えております。１つ例を御紹介しますと、昨日発行した県民だよりの中にも企業広告が入っております。これも数年来続けておりましたが、昨年度当初予算の編成の中で担当部局と協議しまして、広告の場所を一番後ろの面にすることによって広告料も上がるということでいろんな工夫をしています。
　今後も引き続き研究しまして、少しでも財源確保につながる取組を継続してやってまいりたいと思います。

○村松電子県庁課長
　議案第125号について、まず１台当たりの価格です。
　８月20日に入札を行い１台およそ９万3000円になります。従来既存のパソコン単価が昨年度の実績で７万9000円ほどですので１万4000円、率にして15％ほど高くなっております。
　次に、購入予定です。
　金曜日もお話しさせてもらいましたけれども、パソコンの調達環境がなかなか厳しいので、発注しても最初に納品になるのが来年の２月から３月くらいで、そこから大体数回に分けて来年度末までに納品がある予定です。納品があり次第必要なソフトウエアなどを準備して、順次来年度の４月１日から配付を始めたいと考えております。配付についてはまず本庁から始めて、その後東部地区の出先機関から順番に配付していく予定です。配付に当たりましては、これもお話させてもらいましたけれども、全職員に対してパソコンでのウェブ会議やチャット機能について研修を開催します。そのほかにソフト的なセキュリティー対策として職員のＩＣＴリテラシーを上げるような研修も併せてやろうと考えております。これは職員のリテラシーを上げることでセキュリティーも上がるのではないかと考えております。
　それからハード的なセキュリティーにつきましては、インターネットにつながらず県庁のシステムだけしかつながらない閉域ＳＩＭ――携帯電話でいうＳＩＭカードですけれど――それが全部のパソコンに入っていてインターネットではなくて県庁のネットワークにしかつながらない対策をとっております。その点で既存のパソコンとセキュリティー上は遜色ないと言えるかと思います。
　盗難等に遭ったとしても今はパソコンの中にデータが入る状態になっていますが、データが入らずに全部県庁の中のファイルサーバーに保存されます。一時的に作業するときにパソコンにデータが残るんですけれども、そのデータも暗号化される仕組みになっておりますので、その点でも外部にデータの漏えいはないと言えるかと思います。
　また、ソフト対策は先ほど言いましたとおり職員に対して研修を行うほか先ほどファイルサーバーの話をしましたけれども、今各課に所属ごとのデータが保存されたファイルサーバーがありますが、今年度、来年度で統合しデータ化した上で運用から廃棄まで全て電子県庁課で責任を持って行う体制にする方法を考えております。

○室伏行政経営課長
　モバイルパソコン導入後のテレワークの推進についてお答えいたします。
　まず、テレワークのうち在宅勤務に係るものですが、導入予定のモバイルパソコンにおきましては総務系の事務を行うために必要な人事給与や財務関係に関するシステムを導入予定となっております。個人情報の取扱いやセキュリティーなどに関する課題を整理した上でルールづくりをきちんと行えば、当然総務系の事務においても十分在宅で業務を行える可能性はあると想定しています。
　また、テレワークのうちの先ほど言いましたモバイルワークについては、今回モバイルパソコンの導入により、出張先での利用業務が非常に大きく広がると想定しています。現在このモバイルワークを各業務に導入するためのモデル事業を実施しており、当委員会の説明員でもある広聴広報課、資産経営課においてもいち早くこのモデル事業を経験していただいたところです。今後は引き続きこのモデル事業を通じてパソコンが導入される前に導入後の新たな働き方について各所属にもお考えいただき、モバイルパソコンの機能を生かしたテレワークの推進につなげてまいりたいと考えております。

○野村監査課長
　４点目、監査結果とその対応についてお答えいたします。
　監査としましては、対象機関に対してまず監査の過程で再発防止策を確認し、指摘等の監査結果の伝達後３か月以内に改善状況の報告を求めております。その状況を確認し把握するとともに、次回の監査において是正、改善が図れるよう努めておりますので、今回の案件につきましても同様に対応したいと考えております。
　今回の農地計画課の非常勤職員の年次有給休暇付与の誤りにつきましては、１番委員御指摘のとおり前回の監査結果で指摘した事項が改善に結びついておらず、同じような誤りを繰り返しております。昨年度はちなみに有給休暇の残日数の誤りで指導を受けておりました。そのため今回既に指導したものの是正されていないのでより重い注意として監査結果を出したものでございます。
　監査におきましては、再発防止の観点が特に重要であると考えております。そのため年２回定期的に部局政策管理局長等連絡会議を開催して事務局長から指摘等具体的な内容を説明するとともに、情報の共有化を図り該当する部局等だけではなくて県庁全体で再発防止を依頼しています。御指摘のとおり同様の誤りが複数の所属で多発している事案につきましては、特にケーススタディー等による要因分析を行い、同会議の中で再発防止の徹底を要請しております。それからさらに改善が見られない場合につきましては、状況に応じ本庁の所管課に対して監査結果意見として要請も行っています。
　また、全庁掲示板を活用して誤りの多い事案につきましては、職員に対しても全庁的な注意喚起を図っております。
　今後とも監査課としましては誤りをただ指摘するばかりでなく、再発防止と事務の改善につながる監査に努めてまいりたいと考えています。

○小泉ＩＣＴ政策課長
　マイナポイント活用の推進及びマイナンバーカードの登録者数増についてお答えします。
　マイナポイントを利用するにはマイナンバーカードの取得、２番目にマイナポイントの予約、３番目に利用する電子マネー等を選んだ上でマイナポイントを申し込むという３段階の手続を踏む必要があり、申請者の負担になっているという声を聞いております。このようなことを国も早くから心配し、市町の窓口で住民に対しそれらの設定支援をするよう通知しております。窓口では担当者が操作が分からない申請者と一緒になって設定するなどの支援が行われているところです。マイナポイント取得までのハードルを少しでも下げられるよう、県民に対しこのような支援があることを周知していきたいと考えております。またマイナポイントの利用メリット及びマイナンバーカードの取得促進について、併せて県民に周知したいと考えております。
　マイナンバーカードの普及については、直近の情報では西伊豆町が全国第４位になったと聞いております。このような先行事例を市町が参加する会議で紹介し、その際の困り事や解決方法などを共有できる場の提供を行っているところです。また複数の市町で協力して、企業の職場等に出張して申請を受けられるサービスの研究や試行も行っております。今後も行政経営研究会等でこのような好事例等の横展開を図ってまいりたいと思っております。

○室伏行政経営課長
　６点目、行政手続における押印の廃止についてお答えいたします。
　押印の見直しは本県におきましても準備を進めております。まずは県における行政手続がどれぐらいあるのか、今後実態調査を開始し押印を必要とする書類、様式の数や根拠法令等について把握した上で、県の裁量で見直せるものにつきましては速やかに押印の廃止を行いたいと考えています。
　また、押印が必要な書類につきましては、各現場で所管する条例、規則、要綱、要領などに規定されていることから、各種免許や補助金の申請といった行政手続を規定する全ての様式を見直しまして、廃止する場合には条例や規則等を改正する必要がございます。現時点で見直しを行う具体的な条例、規則等は実態調査の内容を踏まえてになりますので、今後の実態調査次第になります。
　課題ですが、行政手続によっては国の法律あるいは規則等で押印が必要な様式として定められているものもございます。また実印や印鑑証明による高度な本人確認を求めているものもあり、なかなか速やかな見直しは難しいのではないかと考えています。行政手続における県民の利便性の向上という点で考えますと、押印だけではなくて手続に必要な添付書類の見直しも併せて必要になってくると考えています。
　今回の見直しにおきましては、行政手続の棚卸しに併せて行政手続の電子化を推進していくことで県民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えています。