質問内容

質問者： 佐地　茂人 議員
質問分類 一般質問
質問日： 2024/09/30
会派名： 自民改革会議

○副議長（鳥澤由克君）　次に、三十六番　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇　拍手）
○三十六番（佐地茂人君）　それでは、通告に従いまして自民改革会議の一員として知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長並びに警察本部長に対し質問をいたします。
　今回は十項目の質問を分割質問で行います。
　と、その前に分を超えて意見を申し上げますが、鈴木知事におかれましては静岡県知事御就任誠におめでとうございます。ミューチュアルリスペクト、ミューチュアルトラスト　　相互尊敬、相互信頼という言葉でありますが私も感銘を受けております。知事にもそのようにあってほしいと思いました。お互いに尊敬と信頼の念を持ち県民幸福度の向上に努めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは質問に入ります。
　初めに、清水港及び駿河湾のブルートランスフォーメーションについて質問します。
　静岡県と静岡市が申請した駿河湾・海洋ＤＸ先端拠点化計画が内閣府の地方大学・地域産業創生交付金事業に採択されました。駿河湾を研究対象に今後十年をかけて産学官が人材育成や技術の社会実装、産業育成、雇用創出に取り組みます。まさに世界的な拠点形成に向けて動き始めたと感じています。
　将来は、このような取組とＪＡＭＳＴＥＣの「ちきゅう」による清水港の海洋研究の拠点化で、その背景に県内外の海洋関連企業やスタートアップにも参画していただき、静岡への海洋産業の産業集積で清水のベイエリアに日本版シリコンバレーが構築されることを願ってやみません。
　そこでお伺いをいたしますが、県は海洋関連産業の振興と創出に向けて静岡市と共同申請した計画をどのように進めていこうと考えていますか。また清水港長期構想で海洋研究拠点に位置づけられた貝島地区について、海洋研究拠点化に向けどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
　次に、南アルプスユネスコエコパークでの取組と世界自然遺産についてであります。
　南アルプスはユネスコエコパークに登録され今年で十周年を迎えております。静岡市では、南アルプスの自然環境と井川の地域の歴史と文化を発信、継承する拠点として、二〇一六年に閉校した旧井川小学校を活用しミュージアムとしてリニューアルする計画が進んでおります。一方本県は静岡市や川根本町、関係企業等で構成する南アルプスユネスコエコパーク静岡地域連携協議会の会員として活動していますが、次の十年に向けて県のより踏み込んだ協力、支援体制が望まれます。
　そこでお伺いをいたしますが、本県の果たす役割、支援は引き続き重要であると考えますが、南アルプスユネスコエコパークに対する県の取組についてはどのようになっておりますか、お答えください。
　また、南アルプス地域にある三県の十市町村で構成する南アルプス自然環境保全活用連携協議会では、初めは世界自然遺産への登録を目指して活動を開始しましたが途中でユネスコエコパーク登録に切り替えた経緯があります。世界自然遺産への登録に当たり大きな壁があったわけですが、ユネスコエコパーク登録十周年を機に将来に向けて目標を高く世界自然遺産への登録にチャレンジしてほしいと考えています。
　そこで、南アルプスの世界自然遺産への登録に対しては県はどのように考えますか、お伺いをいたします。
　次に、リニア中央新幹線整備に伴う発生土処理について質問します。
　本県にとっては、ＪＲ東海と国から未来永劫にわたり工事による影響に対する補償の担保を引き出すことや、駅のない唯一の県として地元地域の納得した地域振興の獲得を行いながら、本県は本県らしく水資源、生物多様性、トンネル発生土に関する対話項目である二十八項目をしっかりと丁寧にかつスピード感を持って完了に向けて進め工事着工することが大切であります。
　リニア工事着工へ向けてのＪＲ東海との対話項目のうちトンネル発生土に関する対話では、リスク管理の手法とリスク対策、自然由来の重金属等を含む要対策土の処理の二件について未着手であります。
　森副知事がいつぞや発言したとおりでいきますと、特に重金属等を含む要対策土についてはＪＲ東海が要対策土の処理を計画している藤島発生土置き場に関して県盛土条例上、要対策土を盛土することは原則禁止であり、条例の適用除外にも該当しないので認められないと指摘したことにより計画は現状困難な状況ではないかと推察します。
　ＪＲ東海は、トンネル区間内の掘削で出た土壌汚染対策法の適用を受けない要対策土は藤島に法令等に準じて盛土する工法として二重遮水シートで覆い盛土する計画を本県に伝えています。また盛土の完了後は土壌汚染対策法に基づく区域の指定を静岡市に申請することになります。
　このような県盛土条例の適用除外要件である事業区域や管理の継続性、法令等に準じて行う要対策土処理の方法及び環境汚染の拡散防止の内容等藤島での要対策土処理について、どのように本県が指導し実施していくことが可能となるのか深い対話が重要となってくると考えます。静岡工区のトンネル工事には最低でも十年はかかると言われており、スピード感を持った対応が望まれております。
　そこで、トンネル発生土に関する対話項目について、具体的に今後どのようにスピード感を持ってＪＲ東海と解決に向けた対話を進めていきますか、県の考えをお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（鳥澤由克君）　鈴木知事。
○知事（鈴木康友君）　佐地議員にお答えをいたします。
　清水港及び駿河湾のブルートランスフォーメーションについてでございます。
　県では、豊かな海洋資源やマリンバイオテクノロジーを活用し海洋関連産業の創出を目指すＭａＯＩプロジェクトを令和元年度から駿河湾を中心に展開をしております。
　こうした中、今年七月静岡市と共同申請した交付金事業の計画が国に採択をされました。この計画は、海洋ＤＸに着目し県は全県を静岡市は駿河湾を実証フィールドとして県内大学、企業等と連携し研究開発や人材育成、新産業の創出等を一体的に進めるものであり、ＭａＯＩプロジェクトの発展にもつながるものであります。
　具体的には、県は海洋データや微生物情報等を集積したデータベースの拡充や県内外のスタートアップ、地域企業等と連携して進める研究開発及び事業化支援のさらなるスピードアップ、食品、農業など先端産業創出プロジェクトとの連携強化などによりＭａＯＩプロジェクトの一層の加速化を進めてまいります。
　あわせて、静岡理工科大学と静岡大学が共同で設立するマリンインフォマティクス研究機構での海洋データの分析や新設予定の修士課程　　海洋ＤＸコースにおける人材育成、水産業のスマート化やブルーカーボンに関する共同研究開発など静岡市が主導する取組との連携により相乗効果を高めてまいります。
　貝島地区の海洋研究拠点化に向けた取組につきましては、県では令和元年八月に策定した清水港長期構想の中で、世界の英知が集まり、新たなビジネスが生まれるみなとまちを目指す姿として駿河湾の豊富な海洋資源等を研究、活用する海洋関連施設の集積を図るとしております。現在、長期構想の具体化に向けて静岡市と連携しまずは研究船や探査船が長期に係留できるよう岸壁の整備や背後の土地造成を進めているところであります。今後貝島地区は海洋に関する実証フィールドの有力な拠点としてＭａＯＩプロジェクトのさらなる発展にも資するものであります。
　県といたしましては、静岡市が進めている利活用検討の動きとも連携し、地元関係者の御意見も伺いながら国内外の海洋スタートアップや研究機関等の誘致など清水港長期構想に位置づけられた海洋研究拠点化の実現に向け取組を着実に進めてまいります。以上であります。
○副議長（鳥澤由克君）　池ケ谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池ケ谷弘巳君）　南アルプスユネスコエコパークでの取組と世界自然遺産についてお答えいたします。
　県では、ふじのくに生物多様性地域戦略において南アルプスを県内の特徴的な地域として位置づけユネスコエコパークの保全と利活用を推進しております。
　ユネスコエコパークは、その目的に沿って核心地域、移行地域及び緩衝地域の三つのゾーンで構成されており、生物多様性を保全する核心地域ではニホンジカによる食害を防止するための柵を設置しこれまでに高山植物の着実な回復を確認しております。また自然環境と調和した地域社会の発展を図る移行地域などに関しては、来訪者を増やすため南アルプスの魅力を伝える動画を配信し認知度の向上を図るとともに、静岡駅と椹島ロッヂを直接結ぶ観光タクシーの運行を実現するなど交通アクセスの改善にも取り組んでおります。今後もこうした取組を継続的に実施してユネスコエコパークの保全と利活用を推進するとともに、取組の輪を広げてまいります。
　世界自然遺産につきましては、南アルプス自然環境保全活用連携協議会において評価基準の達成に寄与する知見等の情報収集を継続するとともに、ユネスコや国の動向を注視していくとのことであります。
　県といたしましては、研究助成等を通じて南アルプスに関する知見を蓄積し情報提供することにより同協議会の取組を支援してまいります。
　次に、リニア中央新幹線整備に伴う発生土処理についてであります。
　県ではトンネル発生土に関する対話項目として五項目を示しており、今月六日に開催した地質構造・水資源専門部会において三項目の対話が進捗しました。
　ツバクロの発生土置場につきましては、ＪＲ東海がこれまで直下に断層がある可能性を説明してこなかった事実が判明しました。県から今後必要な全ての情報を示すよう要請したところ、ＪＲ東海はおわびと反省をした上でこれを固く約束したところであります。次回以降この断層の特性を確認し影響を予測した上で立地の妥当性について対話を進めてまいります。
　また、対話に着手していない二項目のうち自然由来の重金属等を含む要対策土の処理につきましては、県の盛土等の規制に関する条例の適用除外に関しＪＲ東海から相談や問合せがあった際には適用除外の要件となる許認可等の手続において認められた事業区域や管理の継続性の担保について具体的な説明を行ってまいりました。今後もＪＲ東海からの相談等に丁寧に対応してまいります。
　トンネル発生土に関しましては静岡市の中央新幹線建設事業影響評価協議会においても議論が進められていることから、市の協議会で議論が完了した項目のうち県専門部会委員の了解を得られたものについては県専門部会での対話を完了とするなど課題解決の迅速化を図ってまいります。
　今後とも丁寧かつスピード感を持ってＪＲ東海との対話を進めてまいります。以上であります。
○副議長（鳥澤由克君）　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇）
○三十六番（佐地茂人君）　意見、要望を申し上げ、ブルートランスフォーメーションについて一点再質問させていただきます。
　本年七月十七、十八日にはブルーエコノミーＥＸＰＯが開催され知事も参加した姿を拝見しました。また新聞報道によりますと、今後静岡理工科大学と静岡大学、東海大学の海洋学部が連携し大学院設置や国立、私立の枠を超えた大学連携による新法人の設立なども想定し、またデータ分析により解決するマリンインフォマティクス研究機構の新設がされると記載されておりました。
　質問でありますが、先ほど申し上げた質問に対して改めてお伺いします。
　静岡市と共同申請した計画を今後前向きに進めていく上でどのような形で進めていくのか、再質問させていただきます。
○副議長（鳥澤由克君）　村松経済産業部長。
○経済産業部長（村松毅彦君）　清水港及び駿河湾のブルートランスフォーメーションについての再質問にお答えいたします。
　県では、静岡市と七月に交付金事業のほうを採択されているわけでございますけれども、やはりプロジェクトをこれから進めるのには産学官金、様々な連携強化これが重要だとそのように認識しております。
　今回この申請の中のポイントは大学改革がポイントになっておりますので、静岡理工科大学、静岡大学、東海大学それからあと民間の企業様も参画していただいておりますので、こういったところの機能強化ですね、その一つとして大学のほうでマリンインフォマティクス研究機構これをつくる、それから人材育成ということで修士課程の海洋ＤＸコースこれも設立すると聞いておりますので、人材育成それから研究開発、実証フィールドこういったところをですね、産学官金連携して取り組んでいくというところを主眼に進めていきたいと思っております。以上であります。
○副議長（鳥澤由克君）　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇）
○三十六番（佐地茂人君）　御答弁を頂きありがとうございました。
　続きまして、夜景を活用した観光誘客について質問します。
　本県の夜景遺産は平成二十八年に日本平が初めて認定され現在のところ十か所になりました。私は、遺産として認定されてもおかしくない場所やまだまだ人々に知られていないすばらしい夜景が本県には多数存在しており、市町や観光協会、民間企業と連携し夜景を盛り上げることによって観光振興につなげることができると確信しております。
　夜景は宿泊を伴う滞在型観光の大変重要な観光資源であり、ナイトツーリズムの核となり得るコンテンツとして夜の観光産業に生かしていくべきと考えます。
　そこでお伺いをいたします。夜景を観光コンテンツとして活用することで観光地の魅力を高め誘客につなげることについて県はどのように考えますか、お答えください。
　次に、少子化対策について、出会い、結婚、出産への力強いサポートについて質問します。
　結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり多様な価値観、考え方が尊重されるべきことを大前提として、人口減少問題に最後の挑戦の心意気で果敢に挑んでいく決意を持ったところであります。
　少子化への対応として結婚するカップルを増やすという入り口の部分が少子化対策への道であり、結婚したくても出会いがないとか経済的に婚期が遅くなってしまうなどの未婚化や晩婚化対策が重要であり、出会いの機会を創出し結婚につなげていく取組が必要であると考えます。
　このような中、本県では結婚を希望する若者等に出会いの機会を提供するために令和四年度からふじのくに出会いサポートセンターを開設しています。
　そこで、まずお伺いをいたしますが、サポートセンターの実績を踏まえどのように評価し課題を捉えていますか。また今年度の状況を教えてください。
　ふじのくに結婚応援協議会の事業報告を拝見して感じたことは、目標である結婚にどうたどり着くことができるのかに重点が置かれていますので、もっと結婚につながる出会いについて様々な角度から施策展開に挑戦してほしいと感じております。
　出産について言えば特に初めての出産は女性は不安もあるでしょうし体調の心配もあるでしょう。男性の産前産後休暇の取得に対し県が企業に奨励金を支給することなど一案ではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。今後出会い、結婚、出産への力強いサポートを推進していくことに県としてどのように取り組んでいきますか、お答えください。
　次に、介護サービス事業所の生産性向上についてであります。
　令和五年五月の介護保険法の改正において、都道府県に対し生産性向上の取組の促進に関する努力義務が規定され令和六年四月から施行されました。国による令和六年度の介護生産性向上推進総合事業では、今後は都道府県の主導の下、介護人材の確保、処遇改善、介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの導入、介護助手の活用など介護現場の革新、生産性向上に資する様々な支援、施策を総合的、横断的に一括して取り扱い適切な支援につなぐワンストップ型の総合的な事業者への支援を推進していくよう強く求めております。
　具体的には、これらの支援を行う介護生産性向上総合相談センターを設置し人材確保に関する各種事業とも連携の上、介護事業者に対しワンストップ型の支援を実施するという旨の内容であります。私は、このセンター設置によって介護サービスの質の確保はもとより小さな事業者へも情報が行き届きオールラウンドに指導が受けられるようになってほしいと思います。
　現在二十都道府県で相談センターは開設済みであり、全ての介護事業所へ適切な支援をつなげるためには本県においてもワンストップ総合相談窓口を早急に設置すべきではないかと考えます。
　そこでお伺いをいたします。必要な介護人材を確保するためには介護現場の生産性の向上をさらに進めることが必要と考えますが、これまでの県の取組と今後介護生産性向上総合相談センターの設置を含めどのように取り組んでいきますか、お答えください。以上、答弁を求めます。
○副議長（鳥澤由克君）　都築スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（都築直哉君）　夜景を活用した観光誘客についてお答えいたします。
　都市の夜景や自然の夜空は、昼間の明るい景観と異なり幻想的な雰囲気が漂うなど見る人々を魅了するものがあります。こうした夜景は年代、性別を問わず人気があり食事や娯楽、宿泊などを通じて消費額の増加につながるため大変効果的な観光コンテンツであります。
　県内においては岳南鉄道の夜景電車、駿河湾フェリーの星空便、駿府城公園の世界的照明デザイナーとのコラボによるライトアップ、大井川鐵道の星空列車、弁天島赤鳥居のライトアップなど夜景を生かした観光誘客の取組が年々広がってきております。
　このため、県ではこうした様々な夜景を活用した観光コンテンツを商談会などを通じて販路の開拓を行うとともに、県観光協会のホームページ「ハローナビしずおか」において日本夜景遺産に認定された各地の夜景スポットなどを紹介しております。加えましてナイトコンテンツの造成に強みを持つ観光ベンチャー、スタートアップと連携し、老舗のパブ巡りツアー、夜の森の散策ツアーなど夜間を楽しむ新たな体験型の観光コンテンツを創出してまいります。
　今後も夜景を活用した誘客を積極的に進め観光消費額の増加を図ることにより地域経済を活性化してまいります。以上であります。
○副議長（鳥澤由克君）　青山健康福祉部長。
○健康福祉部長（青山秀徳君）　少子化対策についてお答えいたします。
　出会い、結婚、出産への力強いサポートについてでありますが、ふじのくに出会いサポートセンターの実績につきましては、開設から本年八月末までに累計五千七百八十六件のお見合いが成立しうち六十三組が成婚に至り順調に伸びていると考えております。一方でこの状況を維持していくためにはより多くの出会いの機会を提供していく必要があり、新規会員を継続的に確保することが課題と認識しております。
　そのため、今年度県ではテレビ、新聞、ＳＮＳ等により多角的に広報するとともに、県内企業を訪問し従業員や顧客等への周知を依頼しているほか、共同で運営する各市町におきましても婚活イベントの開催やセンター利用料金の補助の協力を頂いております。今後は親世代に向けたセミナーの拡充や友達紹介制度等の検討のほか、他県の好事例の研究を行い出会いと結婚の機会創出を図ってまいります。
　また、女性が安心して妊娠、出産できるよう男性が家事や育児に参画するための休暇の取得は重要であり、本県では国が来年度行う育児休業給付の給付率引上げを独自に前倒して今年度から行っておりますが、さらなる男性育児休業の取得促進などに向け施策の検討を進めてまいります。
　県といたしましては、結婚し子供を産み育てたいと望む方々の希望がかなうよう出会い、結婚、出産への支援充実に取り組んでまいります。
　次に、介護サービス事業所の生産性向上についてであります。
　県では、これまでＩＣＴ機器や介護ロボットの導入費用の助成のほか介護事業所にコンサルタントを派遣して業務改善を支援し先進的な取組の普及を図ってまいりました。これによりＩＣＴ機器等の導入率は六四・七％となっております。しかしながら慢性的な人材不足の状況にある中、安定した介護サービスを維持するためには介護現場における生産性向上の取組に対する支援を戦略的かつ体系的に進める必要があります。
　このため、介護事業所における生産性向上についてこれまで実施してきた様々な取組を整理し、効果的に支援事業を展開する介護生産性向上総合相談センターを令和七年度を目途に設置します。センターでは相談から生産性向上に向けた支援までを一貫して行うとともに、ＫＰＩを設定し目標管理を徹底し支援の成果を見える化してまいります。設置に向けては今年度関係団体、学識経験者等で構成する介護現場革新会議を立ち上げ、センターの運営方針を検討してまいります。
　県といたしましては、介護生産性向上総合相談センターを拠点とし関係団体や市町とも連携して介護サービスの質の向上と働きやすい職場環境づくりの支援に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鳥澤由克君）　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇）
○三十六番（佐地茂人君）　御答弁頂きありがとうございました。
　意見、要望を各一点、再質問をさせていただきます。
　まず介護センターでありますが、本県の特徴、地域性を生かしてですね、ぜひ一か所ではなくまた東・中・西も含めた形でお考えしていっていただければな、そんなふうに思っております。
　質問でありますが、夜景についての質問をさせていただきます。
　各市町が夜景に取り組んでいる事業等もあります。今後県と市町との連携強化または県のコンベンションビューロー等の民間団体、協会等との連携についてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○副議長（鳥澤由克君）　都築スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（都築直哉君）　夜景の関係についての再質問にお答えいたします。
　夜景につきましては、それぞれの地域が持つ観光資源を有効かつ発信できるすばらしい魅力ある資源だと考えております。そのために県といたしましてもそれぞれの持つ地域資源をですね、有効活用するためやはり市町と連携すべきと考えております。そのためには県としましては、まずは発信を強化すること、もう一点は商品造成にきちんとつなげること、これにつきまして地域と連携しかつ観光協会とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（鳥澤由克君）　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇）
○三十六番（佐地茂人君）　それでは御答弁を頂きありがとうございます。
　続きまして、第二期公共施設等総合管理計画について質問します。
　本県では、次年度から第二期静岡県公共施設等総合管理計画を推進していくために今年度計画の見直しと策定期間中であると認識しております。
　本県の県有施設の総量適正化については、令和元年度に今後三十年間で県有施設の延床面積を一五％削減するという管理目標を設定していますが、現在のところどの程度推進しているのか気になるところであります。また現計画の評価を行い課題を具体的にチェックして、それらを踏まえた上で次期計画に取り組むことが大切であります。
　そこでお伺いをいたしますが、現在の管理計画はどのような考え方で進めてきましたか、お答えください。
　また、個別施設計画は第二期総合管理計画の内容を基に翌年度以降の改定となり上位計画の内容によっては大きく方向性が変わることも考えられます。
　そこでお伺いをいたします。計画の最終年度に当たる今年度、第二期総合管理計画の策定作業を進めていると聞いておりますが、どのような方針で策定していきますか、県の所見をお尋ねいたします。
　続きまして、静岡県の将来の高等教育についてであります。
　令和五年十二月に静岡大学は、浜松医科大学との統合、再編について静岡大学未来創成ビジョンを策定しました。浜松市が事務局の県西部を中心とする市町や経済団体で構成された静岡大学・浜松医科大学統合・再編促進期成同盟会が本年八月に開催され、静岡大学の未来創成ビジョンについて批判的な意見が出され浜松医科大学長は実現性が乏しいと一蹴されたようであります。相手のことを考えればこのような発言をするものではないのかなと思います。なぜ静岡大学が機関決定の手続を踏んで策定した静岡大学未来創成ビジョンをいとも簡単に否定するのか、思いやりの気持ちが必要だなと感じたのは私だけではないと思います。
　五月二十九日の知事就任記者会見で、この両大学の統合、再編について鈴木知事は期成同盟会を立ち上げ一法人二大学の推進に積極的活動を行ってきた立場からは今は変わったこと、医工連携にこだわりを見せつつも全体として特徴を出した大学に転換していく必要性と海外からも優秀な人材を求めたい旨、また人材育成が大きな本県の財産につながること、とがった大学として静岡側の大きなビジョンづくりの重要性に関して発言をされました。まさに静岡大学未来創成ビジョンの求めているところであり、静岡県の康友として本県全体の将来の高等教育についても今後大きな構想を立ち上げていただきたいと願っております。
　少子化が進む中で地方大学は地元の進学希望者の受皿となっており、地域社会や地域産業を担う人材を輩出するための拠点となっています。地方大学が淘汰されれば地方における教育機会が失われ若者の県外流出は加速し地域への人材輩出が途絶え地域の衰退につながるおそれもあり、本県の大学等の高等教育機関の将来について真剣に議論していく時期にあると考えます。
　県では、今後の県内の高等教育について地域課題の解決に向け議論する場の構築が必要とし、本年十二月に大学サミットを初めて開催するとお聞きしております。
　そこでお伺いをいたしますが、県は大学サミットを通じてどのようなことを議論して、具体的にどのような方向を目指そうとしていますか、お答えください。
　また、県内では静岡大学と浜松医科大学との法人統合、大学再編が議論されておりますが、本県の高等教育を考える上で県が設置者である静岡県立大学の位置づけも重要であると考えます。
　そこでお伺いをいたしますが、県として静岡県立大学の将来についてはどのように考えていますか、お答えください。
　次に、今後の地域における高校の在り方検討の進め方について質問いたします。
　これから最低で十五年間先まで本県の高校生が減ることは明らかであり、将来を見据えた本県の高校のあるべき姿を様々な角度から考え、学業だけでなく社会で欲しがられる生徒の人材育成を心がけていかねばなりません。いずれにしても公立高等学校の再編は待ったなしであります。
　県教育委員会は、地域の普通高校の再編だけではなく新たな時代にふさわしい学科等を有した専門高校の設置など時代が要請するこれからの公立の役割を早期に考える時期が来たのであります。まさに画一でない多様で自由な教育環境が求められ、高校の在り方として一層の多様性に対応したそれぞれの学校が求められております。
　県教育委員会では、令和六年三月に県立高等学校の在り方に関する基本計画を策定し、その中で適正規模を一学年二百四十人から三百二十人と定めました。人口が減り予算も限られる中では、再編を着実に進めこれからの時代に必要とされる学校にしっかりと投資をしていく必要は否めません。そして単なる数合わせではない魅力的な高校をつくることが生徒たちのためであると信じています。
　また、地区ごとに地域協議会を設置し地域の高校の在り方を示すグランドデザインの作成を進めており、今後はこれを基に地区別実施計画を順次策定していくことになります。
　ここで心配になる点が幾つかあります。例えば計画の検討中も少子化は進みますので公立高等学校の再編はスピードが大切であること、また本計画とは違う方向へ地域協議会の決定が進んでしまうことはないのか、さらに地域別実施計画の作成中に必要な環境整備についてはどうするのかなどであります。地域協議会では、学びの拠点を存置しかつ学習集団の規模を確保するため、各高校が連携したキャンパス制を導入するといった新しい発想での学校運営なども上がっているとお聞きしております。
　このようなことが、画一でない多様で自由な教育環境につながり公立高校が生徒にとって必要とされる時代になることでありましょう。熊本県発の新学科であるマンガ学科の設置は確かに新鮮でありました。
　そこでお伺いをいたしますが、静岡県立高等学校の在り方に関する基本計画を踏まえた今後の地域における高校の在り方検討の進め方についてはどのようになりますか。また今後の県立高校は具体的にどのようになっていきますか、お答えください。
　最後に、静岡南警察署の建て替えについてであります。
　静岡南警察署の建て替えについては、これまでも本会議での一般質問や文教警察委員会で何度も粘り強く取り上げてきました。現在のところ警察組織で決定している施設整備は交通管制センターと下田署であります。今後大きな警察署では、御殿場、静岡中央、静岡南といった築年数が多い建物が老朽化の建て替えとなりますが、現在のところ次の計画は予定されておりません。
　私の地元にある静岡南警察署は、昭和五十七年十二月に建設され県下警察署の中で四番目に古く築年数四十一年であり、狭隘化やエレベーターが未設置でバリアフリー対応が十分でなく公用車等の駐車場も不足していることから、警察署の効率的な活動や県民サービスの観点からも支障が出ていると言わざるを得ません。また平成十八年の管轄区域の変更で担当エリアが拡大し事件事故の増加に伴って署員数が増えたことで施設の狭隘化は顕著であります。
　こうした現状に対し、災害警備活動の拠点、地域の安全・安心のよりどころとなる静岡南署の建て替えは喫緊の課題で早期の実現が必要であると考えます。
　昨年六月の一般質問では静岡南署の建て替えに関して質問したところ、個別の事情を加味した建て替え計画の研究を進めている段階にあると本部長から答弁がありました。
　そこで、まず静岡南警察署は建て替えの検討をすべき警察署であることをどのように認識しているのかお伺いいたします。また昨年の一般質問で本部長が答弁の中で触れていた建て替え計画の研究とはどのような取組を進めているのかお伺いいたします。
　さらに、地域の安全・安心を実現していくためには令和九年度の開署に向けて現在整備中の下田警察署の建て替えに次ぐ静岡南警察署を含めた老朽化する警察署の建て替え計画の早期策定が必要と考えますが、策定時期を含む今後の警察署の取組方針をお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（鳥澤由克君）　鈴木経営管理部長。
○経営管理部長（鈴木　学君）　第二期公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。
　県では、県有施設の老朽化が進む中、限られた財源で必要な施設等を維持管理していくため公共施設等総合管理計画を策定し、施設の総量適正化、有効活用等の視点から最適な資産経営に努めております。
　令和元年度に設定した延床面積を一五％削減する目標については、職員住宅の一部廃止等により昨年度末時点で県有施設全体の三・三％減と着実に進んでおります。
　一方、児童生徒の増加に伴い特別支援学校の延床面積が七％以上増加するなど行政需要の変化を踏まえた施設ごとの対応が求められております。また人口減少、施設の老朽化も年々進んでおり総量適正化に向けたさらなる取組が必要と考えております。
　第二期計画においては、これらの課題解決を図るため教育施設や県営住宅等の個別施設計画全体の見直しや全庁的な県有施設の在り方を整理し集約化や廃止等を検討してまいります。加えて民間と連携した施設の有効活用や国、市町との複合化等の方向性などを計画に盛り込んでいく予定であります。
　県といたしましては、経営感覚を持ち将来世代に対して責任を負うとの基本的な考え方の下、今後も本計画に基づき県有施設を総合的に企画、管理、活用するファシリティーマネジメントの取組を強力に推進してまいります。以上であります。
○副議長（鳥澤由克君）　都築スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（都築直哉君）　静岡県の将来の高等教育についてお答えいたします。
　人口減少の進む中、本県では既に半数以上の高等教育機関で定員未充足が生じております。大学の卒業時の県外への人材流出も続いており、本県の将来を担う人材の輩出に影響を及ぼすことが危惧されております。
　このため、産学官が一堂に会する大学サミットを開催し高等教育を取り巻く厳しい状況を共有することにより将来の高等教育機関の在り方やその研究資源の活用について議論する予定です。サミットを契機に産学官によるネットワークを構築し具体的な検討を重ねることで人口減少社会における高等教育のあるべき姿の実現を目指してまいります。
　このような中、県立大学においても強みを発揮し地域が必要とする人材を育成していくことが求められています。具体的には、薬学と食品・栄養・環境領域を統合し日本初の大学院薬食生命科学総合学府を設置するなど独創的な研究や高度専門職業人の養成に取り組んでおります。今後もこうした取組を強化し、世界的にも通用する大学として教育・研究機能を高めるとともに、地域の中核となる大学としての役割を果たしていくことを期待しております。
　県といたしましては、少子化の進行による大学進学者数の減少等を見据え、大学間が連携し新しい高等教育の在り方を模索するとともに、産学官の資源を結集し地域の課題解決や経済活性化に向けた連携を強化することにより本県の高等教育の振興を図ってまいります。以上であります。
○副議長（鳥澤由克君）　池上教育長。
○教育長（池上重弘君）　今後の地域における高校の在り方検討の進め方についてお答えいたします。
　不確実な時代の到来、人口減少など教育を取り巻く環境が大きく変化する中、未来を見据えた高校教育の改革は急務であります。このため県立高校の在り方に関する基本計画を作成し、また地域協議会を各地区で開催し、学びの変革や教育基盤の在り方など学校の将来像を関係者間で協議しグランドデザインとしてまとめているところであります。既に三地区で協議が終了しており、協議の内容等を十分に踏まえた上で作成したグランドデザインの内容に基づき生徒ファーストの考え方の下、学校配置や学科再編など各高校の具体像について県教育委員会として決定してまいります。
　また、今後の県立高校の学びは生徒一人一人が主体的に様々な価値観に根差して多様な学びを深めていくことが重要となります。生徒の関心に応じた特色ある学びを選択できる行きたい学校の実現に向け、学科、コースの新設や改編、カリキュラムの充実に努めてまいります。
　実学系の学びも県立高校の大きな役割の一つであり、本年度から開催する産業教育審議会等を通じてＩＣＴ、ＡＩなど今後の社会における基幹的な技術や地域産業が求める知識や技能を有する人材の育成を企業等とのさらなる連携の下、進めてまいります。
　生徒数減少の中でも学びの環境を維持向上させていくため、施設・設備等の教育投資を効率的、重点的に行うことも重要です。中長期的には、生徒に多様な学びを提供できる適正規模の学校への再編を確実に進めるとともに、地域における選択肢の確保や教育空白域回避のための配慮もした上で学校間の連携などを通じて教育内容の充実を図ってまいります。また短期的には、生徒が安心して学校に通えるよう安全を最優先に整備を進めてまいります。
　県教育委員会といたしましては、それぞれの地域において将来を見据えた適切な学校配置に基づく魅力ある学校づくりを進め、生徒や地域の期待に応える学びを提供してまいります。以上であります。
○副議長（鳥澤由克君）　津田警察本部長。
○警察本部長（津田隆好君）　静岡南警察署の建て替えについてお答えいたします。
　初めに、静岡南警察署の建て替えに関する認識についてでありますが、議員御指摘のとおり静岡南警察署は老朽化、狭隘化、エレベーターが未設置である等の問題があることから移転、建て替え等が必要な施設の一つであると認識しているところであります。
　次に、建て替え計画に関する取組状況についてでありますが、現在静岡南警察署を含め移転、建て替え等を検討する時期にある施設について県有地はもとより市有地や民有地などの情報を幅広に収集するとともに、地域住民の皆様の利便性や災害のおそれ等を総合的に勘案しながら適切な候補地の選定をはじめとした取組を進めているところであります。
　最後に、今後の取組方針についてでありますが、警察施設の整備については老朽化した施設の順次解消を原則としつつも個別の警察事象や用地取得等のめど次第では順序を柔軟に前後させ整備を進めていくこととしております。
　県警察といたしましては、次に整備する施設の早期決定に向け引き続き取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鳥澤由克君）　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇）
○三十六番（佐地茂人君）　御答弁ありがとうございます。
　二点質問します。
　まず、国立大学等の関係で県の大学の在り方、御説明、御答弁頂きましたが、法人の統合等について先走ってはいけませんが、このような形についてはいかがなのか再質問させていただきます。
　二点目、高校の在り方についてです。
　ソフト・ハードそして専門学校という形の三つの観点から質問をさせていただいたと思っておりますが、ハード、環境整備等についての在り方これはどのような形でやられていくんですか、お答えください。
○副議長（鳥澤由克君）　都築スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（都築直哉君）　国立大学の法人の統合についてお答えいたします。
　人口減少が進む中におきましては、国立大学が連携した新しい教育、研究の在り方を模索することも特徴ある大学へ生き残る上では自然の流れであると思っております。ただしですね、大学統合再編につきましてはやはり大学の自治の問題でございますのでそれぞれの大学の意向を含め尊重すべきと考えています。以上でございます。
○副議長（鳥澤由克君）　池上教育長。
○教育長（池上重弘君）　今後の地域における高校の在り方検討の進め方に関する再質問についてお答えいたします。
　ハード面の整備に関しましては、原則としてこれから作成する、あるいは既に作成した地域ごとのグランドデザインを基に再編を含む地域別の具体計画を立てていく方向であります。
　学校施設の中長期整備計画に反映させて優先して改修する校舎あるいは工法を選定していくことになります。以上であります。
○副議長（鳥澤由克君）　これで佐地茂人君の質問は終わりました。（拍手）