質問内容

質問者： 佐地　茂人 議員
質問分類 一般質問
質問日： 2025/06/26
会派名： 自民改革会議

○副議長（中田次城君）　次に、三十六番　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇　拍手）
○三十六番（佐地茂人君）　それではまいります。
　通告に従いまして、自民改革会議の一員として知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長並びに警察本部長に対し質問をいたします。今回は八項目の質問を分割方式で行います。
　初めに、リニア中央新幹線整備に伴う要対策土処理について質問します。
　今月の六月二日、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議において第二十回地質構造・水資源部会専門部会が開催され水資源関連の六項目は対話が完了しました。専門部会の委員の皆様の熱心な議論に深くお礼申し上げます。
　そこでまず、自然由来の重金属等を含む要対策土の処理について、専門部会で対話が始まった経緯についてお伺いいたします。
　また、先月五月二十六日の盛土規制法の運用開始に伴い県盛土条例の災害の防止を図る規定は法に委ねられ生活環境の保全を図る規定は盛土環境条例で規制していくこととなったことは皆様御承知のとおりであります。我々自民改革会議での藤島現地視察の時には、ＪＲ東海より盛土環境条例に基づく処理方法で生活環境保全措置を講じた盛土として現地処理を希望し二重遮水工による処理が現段階での計画との説明を受けました。ただし盛土環境条例第八条第一項第三号の知事が適切と認める生活環境保全措置を講じた盛土であることが処理方法の条件となります。
　そこで、お伺いをいたします。前回の質問の継続になりますが、この盛土環境条例の改正施行に伴い藤島発生土置き場に関してどのような影響がありますか。またＪＲ東海が藤島で計画する要対策土の盛土について条例の適用除外となるには管理の継続性と同一事業区域が主な要件となりますが、要対策土の適切な処理に向けて県はどのように対話を進めていきますか。お答えください。
　続きまして、静岡ウェルネスプロジェクトの推進について、質問します。
　世界的に健康への関心が高まる中、ウェルネスは身体的、精神的、社会的に良好な状態を目指す新たな価値観として大きな注目を集めています。ウェルネスは各国で医療、観光、食品など多くの分野にわたって導入が進み将来的に市場規模の大きな拡大も見込まれています。
　そこで、県はこれまで取り組んできた食品やヘルスケア産業の振興を図るフーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトにこのウェルネスの視点を取り入れ、本年四月から新たに静岡ウェルネスプロジェクトをスタートさせたところであります。また食品産業やウェルネス産業の振興と県民の健康寿命の延伸により幸福度日本一の実現を目指していくとのことであります。
　市場や社会のニーズが多様化、高度化し産業構造が急速に変化する中、県内産業が持続的に成長していくためには既存の枠組みにとらわれない新たな試みが必要であり、こうした新プロジェクトの立ち上げについては県内企業から期待と評価できるとの声も聞いております。まさにこのプロジェクトは知事の推進するスタートアップに適していると考えます。
　また、プロジェクトの推進に当たっては理念先行ではなく企業の技術やアイデアをいかに売上げや利益につなげていくかという視点が重要であります。このためには例えば海洋に関する研究シーズを多く保有するＭａＯＩプロジェクトとの連携や様々な健康課題を抱える市町との連携などが必要になると思います。
　六月十三日に開催された静岡ウェルネスフォーラムキックオフセミナーに参加しました。静岡ならではのウェルネスビジネス構築に強い期待を持ちました。今後の事業による展開も気になるところであります。
　そこでお伺いをいたしますが、今後、未来型食品や新しいウェルネスサービスを産業として成長させていくために、県はこのプロジェクトをどのように進め具体的にどのような取組を行っていきますか。お答えください。
　次に、盛土等に係る行政代執行に対する考え方について質問します。
　行政代執行の費用はその責任を負うべき原因者に求償できることは承知していますが、原因者にそれだけの資力がない場合が多く残念ながら費用回収が滞りなく進むとは限らないのが現実であります。言うまでもなく県が実施する行政代執行の費用には税金が投入されており、本来は原因者の債務者が負担すべき工事費を債権者が回収できなかったからといって県、ひいては我々県民が負うことは不条理であり、到底納得できることではありません。やったもの勝ちのごね得がまかり通ることが今後も続くことは本県として望むところではないと思います。
　前回の質問に引き続いて質問いたしますが、前回は熱海市伊豆山地区、島田市福用地区、静岡市杉尾・日向地区の三か所について主に撤去の手法等を伺ってきました。今回はＰＣＢ廃棄物発生事案を除き、熱海の災害以降の令和四年からの盛土関連に加えて産業廃棄物不適正保管事案と産業廃棄物不法投棄事案の五件についてお伺いをいたします。
　県において行政代執行により産廃の不法投棄等を含む土砂等の撤去を実施した、または実施しようと予算計上している事案について、その金額と回収状況をお答えください。
　また、盛土や不法投棄に関係している原因者においても責任を免れることはできないと考えますが、代執行費用の回収については職員だけではなく民間を活用しての取組も重要であると思います。今後回収についてはどのように取り組んでいきますか。
　次に、違法盛土や不法投棄等による本県の行政代執行を行う場合の判断基準と費用の負担についてのお考えをお聞きします。
　盛土規制法では、第二十条二項及び三項、三十九条二項及び三項で県知事は規制区域内の盛土許可を受けない者などに対して災害防止措置を取ることを命ずることができます。二十三条または四十二条では同じく災害時に危険性のある盛土等には擁壁等の設置や危険性のある擁壁の是正策を命じることができますが、では命令に背いたときに県の責任はどうなるのか、県はどうするのか。
　一方で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、第十九条の五及び六では基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬または処分について生活環境保全上、支障が生じ、または生ずるおそれがある者に対して処分者等と排出事業者等に知事が除去等の措置命令ができることをうたい、十九条の八では県知事が自らその支障の除去等の措置を講ずることができるとされております。
　産業廃棄物についての行政代執行経費の財源構成では、第十九条の九に規定する適正処理推進センターの支援を受けた場合その支援額を除いた費用のうち国の特別交付税措置により八割を、県が二割を負担することになります。盛土規制法が施行されましたので違法盛土撤去についても国の交付税措置がされることと推察します。
　そこで、お伺いをいたします。盛土等に伴う災害の防止を目指し今年五月二十六日から盛土規制法の運用が開始され本県においては不適切盛土の是正工事の確認や監視体制もさらに強化していると思いますが、同法に基づく不適切な盛土に係る行政代執行について県では今後どのような考え方で臨んでいきますか。同様に高濃度ＰＣＢ廃棄物以外の産業廃棄物の不法投棄に関しては、行政代執行はどうしていきますか。お答えください。以上、答弁を求めます。
○副議長（中田次城君）　鈴木知事。
○知事（鈴木康友君）　佐地議員にお答えをいたします。
　静岡ウェルネスプロジェクトの推進についてであります。
　本年四月に立ち上げた静岡ウェルネスプロジェクトは食品・ウェルネス産業の振興と健康寿命の延伸を図るものであり、世界的に健康への関心が高まる中、ウェルビーイングの視点からも重要な取組であります。
　今月十三日に開催したキックオフセミナーには民間事業者、県内大学、市町のほか県が進める次世代産業関連プロジェクトのコーディネーター等約百五十名が参加するなど関係者の期待がこれまで以上に高まっていることを強く感じております。
　こうした中、県内企業の売上げや利益の向上につながる新たな食品・ウェルネス産業を創出していくためには、多様化、高度化する社会ニーズを的確に捉えるとともにオープンイノベーションを促進し新たな知見や技術を積極的に取り入れながらプロジェクトに取り組んでいくことが重要であります。
　このため、九月にフードテック等の新技術を持つスタートアップ約四十社を招いた商談会ウェルネス・フーズＥＸＰＯを初開催いたします。ＡＩによるおいしさの計測技術や発酵を活用したフードロス削減技術など革新的技術を有するスタートアップと県内企業とのビジネスマッチングを進めてまいります。また今後大学や市町と連携してフレイル対策や睡眠の質改善などの課題解決につながる事業アイデアを公募し県内フィールドでの実証実験によりエビデンスを取得するなど新たなビジネスモデルの創出と普及を図ってまいります。
　さらに、十月には県工業技術研究所に茶がらや海洋微生物等の本県の地域資源を生かした未来型食品のトライアル拠点を開設するほか県内大学と連携した中核人材の育成を行うなど開発から事業化に向けた一貫した支援を行ってまいります。
　県といたしましては、企業や市町、スタートアップ等様々な関係者と連携を一層進め未来型食品やウェルネスサービスが次々と生み出される新たな産業創出に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君）　縣くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（縣　茂樹君）　リニア中央新幹線整備に伴う要対策土処理についてお答えいたします。
　対話に至った、まず経緯でございますが、要対策土の適切な処理につきましては専門部会で科学的、工学的な対話を行うには発生量等の予測結果を示していただく必要があり、県はＪＲ東海に対してその点を再三求めてまいりました。しかしながらＪＲ東海は発生量等の予測は困難との考えでありました。
　そのような中、本年四月に岐阜県の環境影響評価審査会で要対策土発生量の予測が示されました。このためＪＲ東海に同様の検討を求めましたところ六月二日の専門部会で予測と処理方法など専門部会での対話の前提となる材料が初めて示され、対話の開始に至ったものであります。
　次に、盛土環境条例の改正施行に伴う影響につきましては、条例に定める一定の要件を満たした盛土については適用除外とすることに変わりはありません。その要件のうち同一事業区域については変更はありませんが、管理の継続性につきましては盛土規制法の施行に伴い同法の許可を受け維持管理を行うことをもって継続性が担保されるものと認めることとしてその旨を市町等に周知したところでございます。
　今後、県といたしましては同一事業区域に関して鉄道関係法令を所管する国に法令の解釈を確認するほか、専門部会において委員から提案のあったオンサイト処理なども並行して検討し要対策土の適切な処理に向けてスピード感を持って丁寧に対話を進めてまいります。
　次に、盛土等に係る行政代執行に対する考え方についてであります。
　まず、本県の行政代執行に要した金額と回収状況につきましては、盛土関係で熱海市伊豆山地区、島田市福用地区、静岡市杉尾・日向地区の三件、廃棄物関係で掛川市上内田及び伊豆市大平柿木の二件があり、これら五件に対し本年度末までに着手予定分を含め総額約三十九億円の支出を見込んでおります。このうち既に工事が完了した熱海市及び掛川市の案件につきましては合計で約十二億円の費用を要したところ、いずれの案件も現時点では費用の回収に至っておりません。
　次に、今後の費用回収に当たりましては原因者負担の原則に基づき債務者が交渉に応じないなど自主的な納付が見込めない場合には強制徴収の手続を進めてまいります。その際には調査の進展や法的承継等により新たに費用負担義務を負う債務者の有無についても精査した上で必要な調査を行い差押えなどの具体的な滞納処分を適切に実施をしてまいります。
　次に、行政代執行を行う場合の判断基準につきましては盛土及び廃棄物いずれの事案につきましても一律の基準によるものではなく各事案の個別の状況に応じ行政処分を行い、なお是正がなされない場合には専門家の意見も踏まえた上で災害発生のおそれや生活環境の保全上の支障が認められる場合に行政代執行を実施してまいります。
　次に、行政代執行に係る費用負担につきましては、原因者負担を原則としつつ県としましても地方自治法に基づき適切な債権管理を行う責務があることから、資力が認められる原因者に対し応分の費用負担を求めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君）　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇）
○三十六番（佐地茂人君）　御答弁を頂きありがとうございます。
　意見、要望を申し上げ、リニア中央新幹線整備に伴う要対策土処理について再質問いたします。
　まずは、知事の御答弁ありがとうございました。
　ウェルネスプロジェクト、四年間という期間でやっていくという強い覚悟を感じております。ぜひともですね、多くの中部地域も含め県内全域でのウェルネスプロジェクト、期待しておりますのでよろしくお願いします。
　リニア工事着手へ向けて最終的に工事区内にある河川占用許可を出して知事が覚書といった協定書にサインをしていくのが最終という形になります。流域関係者及び地域住民への説明や御理解が最も重要であることは言うまでもありませんが、関係市町の長と直接対話を繰り返し知事自らが住民に対し意見を聞き現状説明に当たることも重要ではないでしょうか。当然ＪＲ東海が説明すべきことでありますが県民の味方である知事自らの声を地域住民は待っていると思います。
　質問でありますが、自然由来の重金属等を含む要対策土の処理の今後の解決スケジュール等について、改めてお伺いします。以上、答弁を求めます。
○副議長（中田次城君）　縣くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（縣　茂樹君）　リニア中央新幹線整備に伴う要対策土処理についての再質問にお答えいたします。
　現時点で具体的なスケジュールを明示することは難しい状況でございますが、県といたしましては要対策土の適切な処理に向けてまずは専門部会において科学的、工学的な対話をスピード感を持って丁寧に進めてまいります。対話の結果につきましては事業者であるＪＲ東海が流域関係者及び地域の住民の皆様へ説明すべきものと認識をしておりますが、県といたしましても大井川利水関係協議会を開催するなど流域関係者をはじめとする県民の皆様との双方向のコミュニケーションに努めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君）　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇）
○三十六番（佐地茂人君）　御答弁頂きありがとうございました。
　次に、外国人の消防団加入に向けた市町への支援について質問します。
　国内の外国人数は年々増えており本県の在留外国人数は令和六年末時点で約十二万四千人となっています。最近私の住む駿河区では多くの外国人が自転車で朝と昼と夕方の時間に移動している姿を日常的に見かけるようになりました。特に集団でいると普通の人は声をかけることが非常に怖いと思います。
　そこで、こうした外国人の方に消防団へ入団していただき消防団活動を通じて地域の住民と交流を深めることでその地域になじむことができること、日本の風習や習慣を学びそれを友人たちに教えて日本のルールを知ってもらうこと、また我々から寄り添い個人を知り距離を縮めてもらうこと、こうしたことから消防団が地域と外国人の共生のモデルにつながるのではないかと考えました。
　今年の二月に開催された静岡市議会定例会において、市消防団ではこれまで外国人団員が在籍したことがないが公権力を行使しない範囲で活動内容を整理し検討する旨の話があり、今年度中に制度、規則を整えるとのことであります。本県の市町の中では浜松市や沼津市、焼津市など外国人入団のルールが明確化されており、既に先行して三島市や磐田市などでは外国人消防団員が存在しているとのことであります。
　先行して外国人団員を採用している市町の規則はありますが、今後本県の市町で外国人消防団員の活用に一定のルールや基本的な活用方針が必要であると考えます。また一般の消防団員として入団することが可能であるのか、機能別消防団員としての活動となるのか、課題はどんなことがあるのか、さらに市町が取り組みやすい状況や環境整備を整えることも必要であると考えます。
　そこで、お伺いをいたします。外国人消防団についての取組を行う市町が今後ますます増えていくよう県は牽引役としての役割が重要であると考えますが、体制整備や環境整備について県はどのように支援策を進めていきますか。お答えください。
　続きまして、東静岡駅南口県有地の土地利用について質問します。
　初めに、新県立中央図書館の見直し方針についてです。
　東静岡駅周辺の土地利用は、県、市それぞれの所有地の連携した活用方針について協議し統一感に十分に留意しながら取り組んで行くことが重要であります。
　代表質問でもありましたが、今年度南口県有地に建設予定の新県立中央図書館整備は交付金の見込みが立たなくなり、知事からは記者会見において議案説明より先行して一旦立ち止まる旨の発言があり、今議会において中央図書館整備についてはプロジェクトチームを立ち上げ庁内で横断的に話し合い年内に見直しの方向性を示すとの話がありました。
　そこで、お伺いをいたします。プロジェクトチームの構成はどうするのか、建設場所はどうするのか、また図書館の新設については活用する敷地面積や機能を見直しするのか、設計・建設費用についてどの程度縮小するのか、立ち止まる期間はどれぐらいになるのかなど、どのような考えで進めていきますか。お答えください。
　次に、図書館以外のエリアの土地利用について質問します。
　東静岡南口県有地は二・四三ヘクタールあり新県立中央図書館はそのうち東側の〇・九七ヘクタールを活用する予定であります。図書館建設が滞っている現状について静岡の難波市長からは以前構想された食のテーマやＩＴベンチャー等のスタートアップの集積ビルがいいねとの話がされておりました。私もそのように感じますし以前からホビー等のものづくり産業が集積し若者が交流する、にぎわう町並みを提案してきました。最近では防犯、交通といった安全・安心の確保による治安等に関する利活用が駅周辺では重要と考え警察署の新設についてもよいのではないかと感じております。
　一方で、東静岡地区のまちづくりについては静岡市において基本構想が地域住民と民間事業者で協議され県も参加し骨子がまとめられました。まさに県、市が連携したまちづくりと土地利用に向けて統一感に十分に留意しながらお互いに役割を持って進めていってほしいと願っております。
　中心市街地で駅周辺の土地利用はスピード感が重要であり、公有地を遊ばせておくことは都市の機能やステータス、経済効果の面でも適切ではないと考えます。
　図書館の見直しをポジティブに考えて、さらに西側県有地の土地利用の調査結果が昨年度で一区切りしたことも考慮し今年度はプロジェクトチームで図書館以外の土地も含めて全体の土地利用について検討する一年になればいいなと感じております。調査結果では直ちに活用に至らない見込みでありましたので今後は県で土地利用の可能性を広く考えること、なければ早急に民間の開発に委ね土地の売却を行うといったことも考える必要があるのではないでしょうか。
　例えば、私は現在移転希望地を探している静岡南署についてもこの場所は一案じゃないかと感じております。
　いずれにしても、スピード感を持ち市側のアリーナ整備と並行して検討を進めることにより効果を最大限発揮できるすばらしい東静岡駅周辺地区になってほしいと思います。
　そこで、お伺いをいたします。東静岡駅南口の県有地のうち、特に図書館以外の西側のエリアの土地利用について静岡市との連携や調整の進め方も含めどのように考えていきますか。お答えください。
　次に、草薙総合運動場の魅力向上について質問します。
　草薙総合運動場は、令和六年四月に定めた県の都市公園経営基本計画の中で運動施設を活用したスポーツ振興、地域振興としての役割や県中部地域を代表し県の主格となる競技施設としての役割、また市街地の中の憩いの場としての役割を果たすと位置づけられており、これからも運動公園としての魅力をさらに高め広く県民の皆様に活用していただくことが重要であります。
　一方で、昭和五十四年改修工事の球技場、平成元年度竣工した屋内水泳場と軟式野球場、平成二年竣工の陸上競技場、さらには平成二十五年に改修したとはいえ昭和四十八年からの硬式野球場は老朽化が激しく現在は小規模の配管など施設更新や設備、施設の修繕を繰り返しながら何とか県民に愛される運動公園としてやりくりして頑張っていると認識しております。
　そこでお伺いをいたしますが、草薙総合運動場の魅力を向上させるため県は今後どのように取り組んでいきますか。お答えください。以上、答弁を求めます。
○副議長（中田次城君）　齋藤危機管理部長。
○危機管理部長（齋藤耕司君）　外国人の消防団加入に向けた市町への支援についてお答えいたします。
　地域防災の要である消防団の団員数は減少傾向にあり体制の確保において大変憂慮すべき状況となっております。こうした中、年々増加傾向にある外国人県民に消防団に加入していただくことは消防団の活性化や外国人県民の防災意識の向上などが期待でき大変有意義であると考えております。
　外国人県民が消防団で活躍していただくためには市町において入団に係る資格や活動内容等のルールを整備する必要があります。このため県内で既にルールを整備している市町の取組や全国の優良事例などを調査し県内市町の担当者会議を通じて横展開を図るなど整備を働きかけてまいります。
　また、入団した外国人県民の中には勤めている事業所で消防団加入を勧められた事例も見られることから、消防団応援条例の周知と併せて事業者に対し外国人県民の消防団加入についても啓発を行ってまいります。
　県といたしましては、外国人県民の消防団加入により消防団活動の活性化を図るとともに、地域の防災リーダーとして活躍していただくよう外国人県民の消防団加入に向けた市町の取組を支援してまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君）　池上教育長。
○教育長（池上重弘君）　東静岡駅南口県有地の土地利用についてのうち、新県立中央図書館の見直し方針についてお答えいたします。
　新県立中央図書館の整備につきましては、塚本副知事をプロジェクトリーダーとして企画部、経済産業部、スポーツ・文化観光部及び教育委員会を構成員とする部局横断的なプロジェクトチームが発足し今後年内を目途に見直しの方向性を検討してまいります。
　検討に当たりましては東静岡駅南口県有地の活用を基本とし地域の拠点となる新図書館を整備する方針は変わりません。その上で新図書館が県民の皆様の求める全県的な施設となるよう最適な機能や施設規模等について検討してまいります。
　また、関係の皆様の御意見も踏まえながらスケジュールや事業手法等も検討してまいります。
　県教育委員会といたしましては、今後静岡市をはじめとする関係者との調整をより丁寧に行いながら改めて全ての県民が利用でき身近に感じてもらえるような魅力ある図書館づくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君）　都築スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（都築直哉君）　東静岡駅南口県有地の土地利用についてのうち、図書館以外のエリアの土地利用についてお答えいたします。
　東静岡駅周辺地区につきましては県が策定した基本構想では文化とスポーツの殿堂の形成を目指す地区としております。本年二月に静岡市が公表した東静岡地区まちづくり基本構想骨子においても県有地を含む同地区の将来像は新たな文化、スポーツの拠点づくりとされ県と静岡市が統一感を持ってまちづくりを進めております。
　こうした構想の下、静岡市とは県・市連絡調整会議において民間事業者に対する調査の結果や新図書館、新アリーナの進捗状況などをしっかり情報共有しながら東静岡地区全体として魅力が最大化するよう意見交換を進めてまいります。特に図書館以外の西側のエリアにつきましては民間活力を導入しながらグランシップ、新図書館、新アリーナ等と相乗効果を発揮してにぎわいを創出できる都市機能を目指し検討を進めているところであります。
　土地の利用方法につきましては、今後もこうした考えを基本としつつ社会ニーズの変化や民間事業者の投資動向などを踏まえ予見を持たずに、当地区に人が集い交流できる魅力的な場所となるよう検討を進めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君）　髙梨交通基盤部長。
○交通基盤部長（髙梨記成君）　草薙総合運動場の魅力向上についてお答えいたします。
　草薙総合運動場は、県中部地域のスポーツの拠点として野球や陸上をはじめアーバンスポーツや障害者スポーツ等の多種多様な競技で利用されるとともに、運動会やラジオ体操など地域住民の交流の場としても活用していただいております。
　県では利用者のニーズを的確に把握するためアンケート調査を定期的に実施しており、この中で施設の老朽化やデジタル化への対応、カフェの設置など様々な御意見、御要望を頂いております。
　こうしたことから、まずは安全で快適に利用していただけるよう施設や器具の点検を徹底し適切に維持更新していくとともに、今後は民間の活力を導入し魅力を一層高め利用者の満足度の向上を図ってまいります。
　具体的には民間のノウハウや優良な投資を活用して質の向上を図りつつ財政負担の軽減につながるＰａｒｋ―ＰＦＩの導入手法等について今年度から検討に着手いたしました。
　県といたしましては、草薙総合運動場がスポーツの拠点であると同時に憩いと交流の場としてアスリートから地域住民まで幅広い県民の皆様に愛され続けるよう魅力の向上に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君）　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇）
○三十六番（佐地茂人君）　御答弁頂きありがとうございました。
　意見、要望を申し上げ、何点か再質をさせていただきます。
　まずは、意見、要望であります。
　東静岡南口県有地の図書館を除く残り一・四六ヘクタールについては、低未利用土地として示され今後五年以上の土地利用がされないことのないように今から利用について考えるべきでありますのでよろしくお願いします。
　また、草薙の球場につきましては駿河区民、例えば駿河区民総体とかそうした地域住民も活用できるような、また機会をですね、ぜひ考えていってほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それでは再質ですが、先ほど御答弁を頂きました東静岡駅の南口の県有地の利用についてであります。
　昨年度、結論が一段階出てると認識しております。その答弁をされたんですが今年一年じゃあ何をされるんですか。まずそれをお伺いします。
　それから、質問の中で話させていただいた内容は僕のほうは速やかに活用、利用について進めるべきであると、いつまでに活用を決めるのか、他の事業化による利用についてと民間売却についてはどうするのか、そうしたことも含めて御答弁をお願いしたいということをお伝えしてありますが、改めて再質をさせていただきます。
○副議長（中田次城君）　都築スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（都築直哉君）　東静岡南口県有地の土地利用についての再質問についてお答えいたします。
　まず一点目、今後一年間どのような具体的な検討をするのかという質問でございますが、まずはですね、今年度でございますけれども東静岡の北口、静岡アリーナ事業計画が動いておりますので後は先ほどの図書館の関係もございますのでそれらの見直し内容を注視しながらですね、やはり静岡市と情報交換しながら検討を進めてまいりたいというのが今年度の予定になっております。
　それともう一点でございますけれども、今後のいわゆる土地利用の例えば売却も含めたということでございますけれども、まずはですね、図書館への県有地これにつきましては東静岡全体のまちづくりの中でも効果的に進める必要があると思っております。その中でもやはり新図書館、アリーナ、周辺施設との進捗状況、いわゆる民間投資動向も含めながら検討していくべきと考えておりますので、それら動向を踏まえながら効果的なタイミングで検討を進めてまいりたいと思っております。以上であります。
○副議長（中田次城君）　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇）
○三十六番（佐地茂人君）　御答弁頂きありがとうございました。
　改めて再質しますが、今私が再質した内容とはちょっと今違うように感じたんですけれども、私のほうは全庁舎で議論すべきではないかということと民間の土地利用等についてのお話の可能性も加えさせていただきました。いかがでしょうか。
○副議長（中田次城君）　都築スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（都築直哉君）　まず一点目、民間の土地利用の可能性についてでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように民間の土地利用というよりももともとはスポーツ文化の殿堂といういわゆる観点の下に検討を進めておりますので、まずはですね、民間の土地利用というよりも基本的に東静岡のまちづくり全体の中で新図書館やアリーナとの相乗効果を発揮するための機能をあくまでも検討してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（中田次城君）　佐地茂人君。
　　　　　　　（三十六番　佐地茂人君登壇）
○三十六番（佐地茂人君）　ありがとうございます。
　平行線になりますのでここで終了しますが、この件については今年一年とにかくしっかりやってほしいと思いますのでよろしくお願いします
　次に、静岡、清庵地区における高等学校の在り方検討について質問します。
　六月四日に、第二回静岡地区地域協議会が開催され今回も傍聴させていただきました。静岡地区だけではありませんが十五年後、今年生まれた子供たちが高校生になる二〇四〇年の静岡地区では生徒数が三千九百九十一人から二千六百四十九人とおよそ三分の二に減少し、この割合を当てはめると全体の公立全日制高校のクラス数は五十四クラスから三十七クラスに減少することになります。静岡地区では市立高校を含めて現在九校の公立全日制高校がありますが、既存のクラス数を維持すると仮定すれば十七クラス減少を当てはめますと実に三校の高校が減少、または二クラスずつ九校を減らすとすれば一校は廃校となり適正規模と言われる一学年六クラスの存続ができる高校は三校のみという衝撃的な事実を目の当たりにしました。委員からは様々な意見が出されましたが総じて普通高校は多過ぎではないかという方向性が導かれた感がしました。
　静岡市においても、市教育委員会において五名の委員構成で静岡市立の高等学校の在り方検討委員会が四月二十八日に開催され学校の特色化や適正規模について今年度中に方向性をまとめることが紹介されました。まさに公立高校の再編は喫緊の課題であります。
　静岡地区のグランドデザイン策定予定は今年度中であり全五回の予定でありますので残り三回となりますが、第三回以降、四、五回の開催でどのように具体的なグランドデザインを作成するのか気になるところであります。
　私は、高校生ファーストが前提で学びの質のためには高校には一定の規模が必要であり、少子化が進む以上静岡市内の公立高校も何校か減らさざるを得ない、つまり再編する必要があると考えます。そのため静岡地区地域協議会では公立高校の積極的な再編を含んだグランドデザイン策定を進めるべきと思います。
　そこでお伺いをいたします。静岡地区の公立高校の将来像についてはどのように考えていきますか。お答えください。
　続いて、最後の質問になります。
　静岡南警察署の建て替えについてであります。
　最近の県下の警察署の建て替えは、一つの警察署の建て替えを計画し設計、建設が完了するまで次の警察署の着工をすることがないのが現状であります。このペースで各警察署の建て替えを待てば静岡南警察署の老朽化はさらに進み静岡南警察署が施設面で機能しなくなり治安維持に影響が出るのではないかと心配しています。
　現在県警察では静岡南警察署の建て替えの候補地を選定、交渉しているものと推察しますが、私からは東静岡駅南口の県有地の一角も候補地として検討してはどうかとも思います。
　そこでお伺いをいたします。静岡南警察署の建て替えについては速やかに建設計画を示し着工していただきたいと思いますが、前回からの質問で申し訳ありませんがどのように今後取り組んでいきますか。さらに候補地としての東静岡駅はどのようにお考えでしょうか。本部長の所見をお伺いいたします。以上で質問を終了します。
○副議長（中田次城君）　池上教育長。
○教育長（池上重弘君）　静岡、清庵地区における高等学校の在り方検討についてお答えいたします。
　現在各地区で開催している県立高校の在り方に関する地域協議会では、地区の将来的な人口減少の状況や高校の適正規模について具体的に説明した上で地区の実情を踏まえて委員から頂いた意見を基に協議会としてグランドデザインをまとめております。
　先日の静岡地区の協議会でも、今後十五年間で葵区、駿河区の中学卒業生が約三分の二に減少すると予測されること、公立高校のクラス数も減少し現状のままではさらなる学校の小規模化が進むことをお示ししました。委員からは学級を減らすか、学校を減らすかの二択についてメリットとデメリットを整理して検討すべき等の意見を頂いており、今後その視点も含めて議論を進めることとしております。
　なお、委員の皆様から先行して協議を進めている清庵地区と併せて議論すべきとの意見も頂いております。今後は両地区合同での協議会を開催することとし、また市立高校の在り方を検討している静岡市とも連携して全ての公立高校を視野に入れた静岡・清庵地区全体としてのグランドデザインを今年度末を目途に策定してまいります。
　その具体的な方向性については今後の協議会の議論によりますが、県教育委員会といたしましては、他の地区と同様、生徒数が急減する中で地区が求める人物像やそうした人物を育成するのにふさわしい学校体制について適正規模の高校の具現化に向けた方策も含め委員全員の共通理解の下でグランドデザインをまとめることができるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君）　津田警察本部長。
○警察本部長（津田隆好君）　静岡南警察署の建て替えについてお答えします。
　初めに、建て替え計画に関する取組状況についてでありますが、移転、建て替え候補地についてはこれまでに県有地や市有地に加え国有地や民有地の情報を関係機関等から幅広に収集するとともに、地域住民の皆様の利便性や災害のおそれなどを総合的に勘案しながら建て替え等に向けた取組を進めてまいりました。
　具体的には、収集した土地の情報について建築制限やハザードマップ等の基本条件の確認をはじめ近隣の車や人の流れ、住環境への影響等について現地調査を行うとともに、土地所有者と情報交換を行うなどの取組を進めているところであります。
　次に、今後の取組方針についてでありますが、移転、建て替え候補地について各種調査を継続し土地所有者との情報交換や調整をさらに進めるとともに、新たに候補地となり得る土地の情報についても関係機関等から収集し引き続き検討を進めてまいります。
　検討に当たりましては、災害のおそれ、犯罪の発生状況を考慮するとともに交通アクセス等住民の利便性に最大限配慮した適切な計画となるよう進めてまいります。
　最後に、議員御提案の東静岡駅南口の県有地についてでありますが、同地は交通の利便性に優れ整形地であるなど好条件のそろった土地として認識しておりますことから今後県との情報共有を進めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君）　これで佐地茂人君の質問は終わりました。（拍手）