質問内容

質問者：佐地　茂人 議員
質問分類：一般質問
質問日：2024/12/13
会派名：自民改革会議

○佐地委員
　一括質問方式でお願いします。
　まず、警備についてお伺いします。
　静岡市に地元の国会議員が来るときは要人警護をしていただき、いつもありがとうございます。
　要人警護は、国賓や国の要人の警護において国費で対応しているのではないかと推察しますが、本県を訪れるときは県警察も警護につかれると思います。人件費についてはどうなっているのか。また警護車両がいつも同行すると思いますが、この車両についての費用はどうなっているのか教えてください。

　２点目、警護の方は警察本部と警察署に配属されていると思いますが署と本部ではどのように役割を分担しているのか、またその活動内容について教えてください。

　続きまして、先ほど６番委員から手数料徴収条例とマイナ免許証についてお話がありましたが、補足してお伺いさせていただきます。
　１点目、オンライン講習についてであります。
　オンライン講習を受けられる方はいわゆる優良の方だと思いますが、オンライン講習が適用される方の具体的な御説明をお願いします。
　また、オンライン講習を受けた後どのような形で更新された免許証を受け取ることができるか、流れについて御説明頂きたいと思います。

　そして最後になりますが、免許証の更新に関して素朴な疑問ですが免許証の新規取得で従来の免許証とマイナ免許証の２枚を持つ場合は2,450円、更新で２枚を持つ場合は2,950円と更新のほうが500円高いわけであります。
　講習等の手数料が関係するかと思いますが、新しく免許を取得するよりも更新手続の金額のほうが高い根拠を御説明頂きたいと思います。

○戸塚警務課長
　まず、警護に関する人件費についてお答えします。
　結論から申し上げますと、警視以下の職員の人件費については国費ではなく県費で支弁することとなります。
　警察法第37条において、都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは国庫が支弁すると規定され、同条第１項第７号に警衛及び警備に要する経費と掲げられております。
　しかしながら、同条第２項において前項の規定により国庫が支弁することとなる経費を除き都道府県警察に要する経費は都道府県が支弁するとの規定により都道府県警察に要する経費負担の原則が示され、地方公務員たる警視以下の警察官その他の職員に要する人件費等は都道府県警察が支弁することとされております。
　さらに、同条第３項において都道府県の支弁に係る都道府県警察に要する経費については予算の範囲内において政令で定めるところにより国がその一部を補助すると規定されておりますが、この補助については警察法施行令第３条第１項及び法の解釈として、警視以下の階級の警察官、その他の警察職員の人件費については原則として補助の対象にならないとされております。
　したがいまして、警護に必要な経費のうち物件費――装備品や旅費等については国費で、警視以下の職員の人件費については県費でそれぞれ支弁することとなります。

○楠ケ谷総務部参事官
　警護に使用する車両の経費についてお答えいたします。
　警察活動車両の整備に関する経費は国庫が支弁するとなっており、警護に使用する車両についても同様であります。ただし燃料代、メンテナンスの経費は都道府県警察で支弁し一部は国庫補助を受けております。

○大石警備課長
　要人警護における警察本部と警察署の役割分担、活動内容についてお答えします。
　令和４年７月に発生した安倍元内閣総理大臣銃撃事件を受け、警護警備を実施する際は原則警察本部長は警護本部を設置することとされており、警護員は一元的な指揮の下で警備に従事することになります。
　警護本部の体制には警察本部員、警察署員も含まれ所属の別ではなくそれぞれの職務、経験及び技能に応じて警護対象者の直近または付近、周辺や目的地等に重層的に配置し警護任務に従事しております。
　その活動内容については、警護対象者の直近または付近における警戒や不審者の接近阻止、目的地等における危険物の除去等のほか、状況に応じ交通整理や雑踏整理など関係者とも調整を図りながら必要な警護措置を行っております。

○大村運転免許課長
　オンライン講習が適用される対象についてお答えいたします。
　運転免許更新時の講習は初回講習――初めて運転免許を更新する方の講習、優良講習――過去５年間に違反のない方の講習、一般講習――１回だけの違反など軽微な違反がある方の講習、違反者講習の４つの区分に分かれておりますが、その中で初回と違反者については従来どおり対面で講習を受けていただきます。オンライン講習は優良と一般の方を対象にしております。
　オンライン講習につきましては、御自宅などでスマートフォンやパソコンで受講していただきます。その後警察署に来ていただき更新手続に入りますが、視力検査などもございますしマイナンバーカードへの書き込みの際もひもづけに誤りがないようにするために対面で顔の確認をさせていただきます。それから我々の持っている顔写真のデータとの照らし合わせも行います。それから持ってきていただいたマイナンバーカードとも照らし合わせる、その３点を照らし合わせて初めてマイナンバーカードに運転免許情報を記録する手続を取らせていただきます。必ず警察署へ来ていただく必要があり、そこで免許証の受け取り、あるいはマイナンバーカードへの書き込みを対面で行います。

　次に、免許の新規取得と更新時で従来の免許証とマイナ免許証の２枚を持つ場合の手数料の差ですけれども、これには講習手数料は計上されておりません。２枚持つ方は従来の免許証の更新手数料2,850円に特定免許情報記録手数料が100円加わり2,950円、マイナ免許証のみの場合は更新手数料1,300円に特定免許情報記録手数料が800円加わり2,100円になるなど手数料で差を設けております。

○佐地委員
　一括質問方式で質問させていただきます。
　６番委員と重なる質問がありますので、重なっている内容の答弁は結構です。
　まず、文教警察委員会説明資料10ページの令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査静岡県公立学校の状況については、池上教育長の説明にもありましたとおり全体的に生徒指導上の諸課題が増えています。
　本県の現状をどのように分析されているのか伺いますが、国公立、私立を含むと違う結果になることも含めて分析していただいていると思いますのでよろしくお願いします。

　次に、説明資料11ページに記載がある暴力行為、いじめ、退学等への対策はどのように進めていくのか教えてください。
　先ほどの池上教育長による説明ではＳＥＬ等で対応していくとの精神的な部分のお話でした。一人一人の子供が置かれている環境に対処して生徒指導上の諸課題を減らし、いい環境でその子が学業に励むことができるよう進めていく必要があるとの精神論は当然ですが、具体的にどういう形で各学校に御指導されていくのか教えてください。

　続いて、説明資料14ページの静岡県立高校の在り方検討について静岡地区の地域協議会が12月24日から開始との記載がありますが、どのようなことをお話しされていくつもりか教えてください。

　また、行きたい学校づくり推進事業を静岡県立高校の在り方検討と並行して基本方針や計画等に準じて行っていると思いますが、行きたい学校づくり推進事業では今年度はどのようなことを進め、次年度はどのようなことを行うのかお答えください。
　さらに、新たな学科や統合した新たな学校の編制等はどうなっていくのかについて分かる範囲でお示し頂ければありがたいです。

　続いて、説明資料20ページの朝霧野外活動センターの指定管理者候補者の選定結果については、先ほど藤ケ谷社会教育課長から御答弁がありました。
　私からお伺いさせていただきたいことは管理費についてです。今年度の年間ランニングコストである管理費は、次年度に契約した年間管理費の予算額と比較してどのようになっているのか。金額での競争入札はされなかったとのことなので、まず管理費についてお伺いします。

　次に、説明資料21ページ、６番委員から先ほどお話がありました４件の青少年教育施設の在り方の検討については、静岡県立青少年教育施設の在り方に関する検討委員会で検討を進めているとのことですが、各施設のランニングコストを伺います。
　各施設の利用状況は説明資料に記載されておりましたけれども、利用率が記載されておりませんので利用率がどの程度であるのか。また教育委員会以外で同様の施設が県もしくは市町にも存在するのかについて分かる範囲でお示しください。

　また、青少年教育施設は学校など集団での利活用が減少していると先ほど御答弁がありました。静岡県立青少年教育施設の在り方に関する検討を進めていくための考え方、方向性は先ほど池上教育長からも青少年教育施設は大事で存続させていく必要があるとの趣旨の説明があり説明資料にも記載されておりますが、今後いつまでにどこで決めていくのか、どういう方向性で進めていきたいと考えているのかお答えください。

○戸塚義務教育課長
　暴力行為の発生件数は説明資料のとおり減少しておりますが、いじめの認知件数が増加しています。
　まず、暴力行為の発生件数は減少したものの小中学校で合わせて4,000件を超え、コロナ禍でのコミュニケーション不足など対人関係を十分に築けなかったことによる影響があると分析しています。
　また、いじめに対しては児童生徒の心の変化を見逃すことなく、しっかりと教師として認知して早期対応するようにこれまで心がけており、十分適切に行ってきたため認知件数が増加している側面はあります。今回は減少している暴力件数はいじめの認知の中で暴力行為も認知するため、つられて増加する傾向があります。
　国公私立を含む分析については、全国に比べて数値が高いのは認知をしっかりと徹底しているからであり、全国の状況を見てもそう言えると思っております。

　次に、今後の対策ですが最前線にいる教員がいじめの認知力を高めていかないといけないので研修などをしっかり徹底していきたいと思います。先ほどお話のありましたＳＥＬも取り入れ、使い方もしっかりと周知しながら効果を最大限に生かしていきたいと思っております。
　また、各学校への指導についてはアンケートを毎年行って児童生徒の状況をしっかりと見ていき、１人１台端末を用いた心の健康観察により心の揺れを把握していくことなどを含めてしっかりと現場に伝えていきたいと思っております。

○桑原学校づくり推進室長
　静岡県立高校の在り方検討について、12月24日の静岡地区の地域協議会は第１回目の開催になりますので、まずは情報共有として今年３月に策定された静岡県立高校の在り方に関する基本計画の概要、ほかの地区の地域協議会で既に検討を終えているグランドデザイン、地区の現状として今後の中学校卒業者数の推計や地区で既に行っている高校教育に関するアンケート結果を説明します。
　その上で、この地区で求められている教育内容あるいは学びの質を確保するための学校体制など公立高校に求められる将来像について地域の方々から御意見を頂くこととしております。

　次に、行きたい学校づくり推進事業において今年度及び来年度にどのようなことが行われるかについてです。
　静岡県立高等学校の在り方検討に関連するもので言えば、賀茂地区や小笠地区で既に作成済みのグランドデザインの具現化に伴う取組を行っております。このうち賀茂地区のグランドデザインでは将来的にキャンパス制を導入するとしておりますので、今年度は他県でキャンパス制を導入している地区やＩＣＴと連携しながらどのようにやっているかを視察しております。その視察等の結果も踏まえながら、来年度はこの地区においてどのように取り入れていけるのかを研究していくことを考えております。
　また、新たな学校の編制につきましては地域協議会で作成されたグランドデザインを基に地元関係者と協議を行った上で具体的な高校の在り方を確定させていきますが、現時点でまだ確定しているものはございません。

○藤ケ谷参事兼社会教育課長
　朝霧野外活動センターの管理費について、毎年お支払いしております指定管理料は令和６年度が１億2524万9000円であり、今回これから協定を結ぶに当たり令和７年度は１億2516万8000円をお支払いする予定です。利用料金の改正がありましたので相対的に減額となっておりますが、全体的な収入は若干増えると思います。

　次に、青少年教育施設の在り方に関する検討に関連して各施設のランニングコストについてです。
　朝霧野外活動センターと三ケ日青年の家は指定管理施設ですので指定管理料としてお支払いしております。朝霧野外活動センターは利用料金をもらっていますので、それを差し引いて考えますと１億2647万2000円となります。三ケ日青年の家が１億2020万2000円で、焼津青少年の家と観音山少年自然の家は県の直営施設ですので人件費は別になりますが、焼津青少年の家が4384万5000円、観音山少年自然の家が2634万6000円となります。
　続いて、各施設の利用率については利用率の考え方がいろいろあるため、学校行事で宿泊可能な日でどのぐらい利用されているかという率で紹介しますが、朝霧野外活動センターは89.9％、焼津青少年の家が87.5％、三ケ日青年の家が82.8％、観音山少年自然の家が66.2％、４施設の合計で81.9％となります。
　それから他の同様の施設ですが、県内には国立中央青少年交流の家、三島市立箱根の里、浜松市かわな野外活動センターなどがあり、宿泊可能かつ指導者が配置できている施設は県内12施設と承知しております。

　また、静岡県立青少年教育施設の在り方に関する検討を進めていくための方向性やいつまでにどこで決めるのかについてです。
　考え方、方向性は先ほど来御説明しておりますけれども、青少年教育施設は今後も必要な施設で存続していかねばならないとの考え方の下、持続可能な体制でいくために選択と集中を図る中で青少年教育施設の安定的、継続的な運営を考えていきたいと思っています。
　いつまでにどこで決めるのかに関しては、まずはこれから関係者の方々の御意見を伺って令和７年３月までに全体的な方針を公表したいと考えております。正式に決める段になりますと条例改正が必要になり、学校の優先利用が２年前から行われますので、少なくとも３年前までには県議会にお諮りして条例改正を審議していただく必要があると考えております。

○佐地委員
　再質問させていただきますが、今説明がありました青少年教育施設の利用率は利用できる日に限ったものなのか、その利用ができる日は365日のうち何日なのかを教えてもらいたいのが１点目です。

　それから、方向性としては大事だから残していきたいとの理解でよろしいかどうかお伺いします。

○藤ケ谷参事兼社会教育課長
　学校行事で宿泊可能な日を御紹介しましたが、土曜日、日曜日は基本的には学校がやっていないため除き、夏休みなど、長期休業、それから施設によっては冬季は利用できない施設もありますので、そういった日を除いております。
　ただ、その日が何日かについては今手元に資料がございませんのでお答えできません。

　４施設については、持続可能な体制にしていくことが必要と考えておりますので、４施設をそのまま残すのではなくて、どういった施設規模であれば将来的に充実した自然体験活動が継続できるかとの観点で検討していきたいと考えております。

○佐地委員
　民間施設や宿泊施設を兼ねない自然体験施設であれば、例えば静岡市内には遊木の森などがあります。今後は宿泊ではなくて日帰りで体験して帰るのも１つの案だと思いますし、総合的に将来の在り方を検討していただきながら時代に合ったものを残していく必要があろうかと感じております。ぜひ御検討をお願いします。