質問内容

質問者：佐地　茂人 議員
質問分類：一般質問
質問日：2025/03/06,7
会派名：自民改革会議

○佐地委員
　分割質問方式でお願いします。
　初めに、文教警察委員会説明資料19ページ、小中学校における不登校への対応状況に公的教育機関と民間施設等との連携、推進について記載されておりますが、居場所づくり等の支援の一層の充実をどのように進めていこうとお考えでしょうか。

　２点目は、相談機関への参加団体の拡大をどのような形で具体的に進めていこうと考えていますか。

　３点目は、バーチャルスクールの設置、学びのセーフティーネットの場について今年度はどのような内容で試行されてきたのか。利用度等を含めて確認させてください。
　また、本格運用開始はこれからですが４月からスタートするかも含めてどのように進めていきますか。内容は試行運用より充実して行われるのか、参加見込み人数はどの程度になるのか、また広報も必要だと思いますが準備状況など体制は万全か伺います。

○池上義務教育課指導監
　不登校児童生徒の居場所づくりの確保については喫緊の課題だと捉えております。そのためにこれまでもフリースクール等との連携や助成、バーチャルスクールの開設など、安心して過ごすことができる居場所づくりに努めてまいりました。さらに来年度からは、校内教育支援センターの充実を支援するために支援員を配置する市町に対して新たに助成を始めていきたいと思っております。
　また、公民連携の強化のために連携協議会、研究協議会等を実施し、フリースクール等の民間施設等への支援の在り方について協議してまいりました。この連携協議会には現在59団体に参加頂いております。つながりが広がっていることを実感しております。今後はこの横のつながりを生かして、新たなフリースクールの掘り起こしを行ってまいりたいと思っております。

　次に、相談機関などの参加団体の拡大をどのように進めていくかにつきましては、県総合教育センター教育相談課やこども家庭課、障害福祉課にも連携協議会に参加頂いており、県内にある発達障害者支援センターや県医師会にも働きかけ、相談体制の充実を図ってまいります。
　また、親の会等の民間団体についてはこの連携協議会でつながったフリースクール等とのつながりを生かして参加を促していきたいと思っております。

○戸塚義務教育課長
　バーチャルスクールについては、当初の定員は150人でしたけれども１月から試行を始めまして358名の応募があり全員が参加できるように環境を整えました。内容としてはバーチャル空間に学習、交流、体験の場を用意して試行を進めております。
　学習はオンライン教材で、体験は月１のイベントで昨日もある企業の協力を得て行いましたが社会見学的なことも行っております。交流はチャット機能等を活用して行っておりますが、自分だけでなくほかの子供と交流したいという意欲を感じる瞬間もあります。
　現在、フロア３つ分を展開しており２月末時点で１日平均で約50名が参加しております。この数字は他県と比較しても多いので、また宣伝等に努めていきたいと思っております。
　実際に利用した生徒の声としては、安心して人と関わることができる、自己表現ができてうれしいといった声が寄せられております。参加する子供たちからこういったことをやってほしいと提案を頂くこともありまして、そういった点で自信を持ちつつある、自己肯定感も高まっていると感じるところがございます。
　今は、来年度に本格運用を開始するために準備を進めております。試行に参加頂いた生徒に対し継続の意思確認を進めておりますが、３月中に済ませ４月から引き続き参加できるように進めてまいります。
　試行運用では358名の応募がありましたので、本格運用では若干余裕を持たせて500程度のアカウントは用意したいと思っております。
　内容の充実につきましては、他部局と連携していろいろな方向で充実させる教材を用意したいと思っております。
　また、スクールカウンセラーを配置して子供の悩みに寄り添った組織体制を築いていきたいと思っております。

○佐地委員
　先ほど７番委員からも職員の役割の話がありましたが、組織改正が提案されていて子育て関係の部局ができるとのことでございます。
　御承知のとおり、義務教育、高等学校教育の期間は教育委員会が中心的にやっていると思っておりますので、不登校への対応については皆さんだけで解決できない場合、幅広く専門家の方々に御指導頂きながら１人でも多く不登校が解消できるようにしてほしいと思います。
　不登校やひきこもりになる子がどういう子かというと、私の認識では朝起きられない子がそのまま学校に行かないケースが非常に多く見受けられると思っています。
　不登校への対応では、まず朝起きて朝食を食べて学校に行くという自分の生活リズムを整えていくことに力を入れていただきながら、教育委員会で各学校に御指導頂きたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

　それでは、先ほど頂いた答弁について何点か質問させていただきますが、３つ目のバーチャルスクールの関係で生徒から提案が出ていると話がありました。多分イベントや楽しみ事、体験などの関係でこういうことをやってほしいと話があったのではないかと思いますが、もし分かったら幾つか御紹介頂ければと思います。

　もう１点は、今年は定員150名に対して358名の参加者がいたとのことですが、500アカウントが多いのか少ないのか分かりませんが、500アカウントにした根拠を教えてください。

○戸塚義務教育課長
　子供たちからは、もっとみんなで交流できるイベント的なもの、例えばバーチャルスクールの中で鬼ごっこやかくれんぼなどをやっておりますが低学年のお子さんにはそういうものは魅力があるようでそのような提案がありました。ほかの友達ともっとつながりたいといったお話もありました。

　アカウントですけれども、今年は350を超える応募があったためその数に応じたアカウントを用意しました。仮に全員が継続すれば350は必要で、新規で参加する人数は150程度あれば十分対応できるのではないかと見込み、150を加算させていただき合計500程度のアカウントを用意していきたいと考えました。

○佐地委員
　チャット交流など、だんだんつながりを求めてくるのは当然だと思います。その中で争い事、問題事が生じるのは間違いないと思いますので、上手にカウンセラーを活用していただきながら気を配っていただきますようよろしくお願いします。
　また、アカウントは足りないようでしたら年度途中でも随時増やしていただくようにお願いいたします。

　次に、説明資料23ページ、静岡県立高等学校の在り方検討について全体の進捗状況はどのようになっているのか伺います。

　２点目は、静岡地区は昨年地域協議会を１度開催しておりますが、その後どのような状況になっていますか。また新年度はどのような内容で進めていくのか教えてください。
　また、市立高校も含められているのではないかと思いますけれども、市立高校との話合いをどうするのか。

　また、事業所、企業の方々が欲しい人材を育てていく意味合いで新たな専門学科等が必要ではないかと感じています。外国語への特化も含めてどのように考えているのか伺います。

　３点目は、地元企業の意見はどのように反映していくのか。欲しい人材の育成という意味合いでお答え頂きたいと思います。

○桑原学校づくり推進室長
　まず、県立高校の在り方検討の進捗状況についてお答えします。
　説明資料23ページにも記載しておりますが、昨年度に引き続き北駿、富士、清庵地区で地域協議会を開催中です。加えて今年度からは西遠、静岡、田方、志榛の各地区で地域協議会をスタートさせております。
　なお、既にグランドデザイン策定済みの賀茂、沼津地区についてはその具現化に向けて各関係機関と調整中であり、具現化の内容につきましては賀茂地区は令和７年度中、沼津地区は令和８年度中の公表を目指してまいります。
　また、小笠地区はグランドデザインを策定済みですが、隣接する志榛や磐周の地域協議会や産業教育審議会での議論を踏まえて令和10年度までに地域の高校の在り方を再検討することとしております。

　２点目の静岡地区の状況についてです。
　静岡地区の状況は、５番委員御指摘のとおり昨年12月24日に第１回地域協議会を開催しました。その際静岡地区と清庵地区は同じ静岡市であり、清庵地区の委員からは静岡地区と合同で実施してもよいのではないかとの御意見も頂いていることもお伝えしまして、今後の開催方法につきましては教育委員会内で検討することとしております。今後合同で開催するか別々で開催するかは現在検討中であり、新年度に入ってから確定するように進めてまいります。
　また、当初年度内に第２回を実施する予定でしたが静岡市の委員も変わるとお聞きしております。新たなメンバーで新年度に入ってから早いうちに開催したいと思っております。
　なお、実施回数でございますけれども清庵地区と合同で開催する、あるいは別々に開催するにしても全部で５回程度の実施を想定しております。最終的にはグランドデザインの策定をもって地域協議会が終了すると認識しておりますので、この５回でグランドデザイン策定まで持っていきたいと考えております。
　また、静岡市立高校についてどうするかとの御質問ですけれども、グランドデザインの中には市立高校も含めて表現することになると考えております。市立高校の関係者にも地域協議会に御参加頂いております。市立高校は静岡市教育委員会が所管するため、市立高校の在り方については市が決めるものと考えております。

　また、新たな専門学科等の設置についてはまず地域協議会で頂く御意見を踏まえながら検討していくことになります。現在開催中の産業教育審議会は今年１月に第１回を開催したところであり、今後さらに議論を深め令和７年度末になるかと思いますが答申をまとめる予定となっております。
　議論内容や答申内容も踏まえ、地域の高校の専門学科設置について検討することになると考えております。

　また、地元企業の意見の反映につきましては地域協議会の委員として産業界から地元商工会議所会頭や商工会会長に御出席頂いております。代表して出席していただいていることから、委員から頂いた御意見が地元企業の御意見を反映しているものと思っております。
　また、その他の委員の中にも地元企業から参加している方が多くいるため、その立場での御意見も伺うことができると考えております。

○佐地委員
　全５回協議会を行いながらグランドデザインをつくり上げていくとのことですので、できるだけ具体的に策定していく必要があるのではないかと思います。曖昧だと進める進捗力が下がりますし、待ったなしの状況でありますのでお願いしたいと思います。
　それから、先ほど市が決めることだとのお話がありましたが、県立と市立高校の統合、再編は静岡市では２回行われております。市がどういう考えを持っているのかや役割分担も含めて密に話し合いをしていただきたいと思います。
　また、地元企業の方々の要望、商工会議所の方々やもう少し大きな企業からも御意見を頂いてほしいと思います。
　高校生や特に大学生の場合は、専門学科で勉強したり大学院の研究室に入って自分がしてきた勉強を生かせるところに就職するのは今なかなか難しいと思います。であるならば企業が必要とする方々を、一方では専門分野以外にも求められることに対する研究や勉強をしながら事業所、企業と連携して欲しい人材のやり取りをする。
　当事者の学生たちは本当に困っているのではないかと思っていて、高卒で就職する方もいますので高校生にも言えることです。そうした方々には自分が勉強してきたことを欲しがっているところにスムーズに就職できるように考えていただきたいと思いますので、出口の部分をしっかり考えながら進めていただきたいと思います。

　学校の統廃合の関係についてはあまり触れられなかったので改めて伺いますが、昨年の地域協議会のスタートの前段で池上教育長が聖域なしで皆さんに議論してもらいたいとお話し頂いたのが非常に印象的であり頼もしくも思えました。
　ぜひ皆さんにも積極的に人口減少や必要な学科、教科なども含めて私学と連携しながら統廃合を考えていただきたいと思っています。
　その聖域なしで議論することや統廃合、再編についてどのように考えているのか教えてください。

○桑原学校づくり推進室長
　統廃合については、各地域協議会において人口減少や校舎の老朽化の状況、教職員の定員が減る状況など小規模校化による様々な厳しさをお伝えしています。
　そのような中で様々な地域の声があり、例えば先般行われた北駿地区の地域協議会では県が具体的な案を出してほしいとの御意見があり、その御意見を踏まえてこちらでたたき台として再編案を出したところであります。
　そのようなこともしながら、聖域というお言葉もありましたが今後地域のいろいろな御意見も踏まえながら地域にとって一番いい形を聖域なしで考えていきたいと思っております。

○佐地委員
　私は教育委員会主導でやってほしいと思っていますが、地域の御意向を踏まえた上でどれだけ人口減少に見合った公立学校の編成、再編、統廃合をしていくかが今のところあまり見えない気がします。地域にとっては大事なものですが、連携してやっていくから全部を残しますよでは今はいいかもしれませんが10年後にどうするのということもあると思っていて、そこは地域の方、同窓生の方々にも御理解頂きながら今の生徒にとっていい形でお示し頂く１年間にしてほしいと思います。よろしくお願いします。

○小沼委員長
　ここでしばらく休憩します。
　再開は13時30分とします。

（　休　憩　）

○小沼委員長
　休憩前に引き続いて委員会を再開します。
　質疑等を継続します。
　では、発言願います。

○佐地委員
　説明資料28ページの静岡県版インクルーシブ教育システムとは具体的に何をしていくのか、またそれによって期待される具体的な効果を伺います。

　２点目は、説明資料30ページの学校部活動の地域連携並びに地域クラブ活動への移行について国の動向はどのようになっているのか伺います。

　また、静岡市は政令指定都市でありますが市と県との連携はどのようになっているのか、また静岡市の部活動と地域連携の進め方等について分かっている状況を伺います。

　３点目は、令和７年度当初予算主要事業参考資料７ページ、遠隔授業配信センターの設置についていつからどの程度活用するのか内容について伺います。

　また、同じく参考資料７ページのプレディプロマプログラムについて、ＩＢ資格はどの程度の難易度でどの程度の割合で取得ができるとお考えなのか。また取得後のサポートについてはどのようにしていくのか教えてください。

○山村特別支援教育課長
　共生・共育（静岡県版インクルーシブ教育システム）の在り方の具体的な取組と期待される効果についてお答えいたします。
　まず、教員の専門性向上を図るための研修実施や校種の枠にとらわれない連携体制の強化を進めていきます。
　取組の一例として、最先端の情報通信技術の活用等により教員の知識や技術の向上に努めてまいりたいと思います。具体的にはＡＩが自動作成した指導計画の素案を基に、経験値が異なる教員がチームで熟議して指導計画を練り上げ、より個に応じた指導、支援につながる指導プロセスの変革をしてまいりたいと思っております。将来的には特別支援学校だけではなく、小中学校の特別支援教育における展開も図ってまいりたいと思います。
　期待される効果としては、特別な支援を必要とする全ての幼児、児童生徒が適切な合理的配慮の下、教員による専門的な指導、支援を受け着実に力をつけていくことができると考えています。またこの取組によって経験の浅い若手教員の心理的な負担軽減や業務の効率化にも貢献すると考えております。
　共生・共育（静岡県版インクルーシブ教育システム）を推進していくことの効果としては、教職員や全ての幼児、児童生徒が多様性を理解して互いに認め合い尊重し合う人権意識の醸成を図っていくことができると考えています。
　障害の有無にかかわらず、当然いるべき仲間と捉える児童生徒が増えることは共生社会の実現につながると考えております。

○夏目健康体育課長
　学校部活動の地域連携と地域移行について、令和４年12月に国は学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを出し、その中で令和５年度から令和７年の間に休日の地域移行に着手するとあり各市町で取り組んでおります。現在国で地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議を設けてこれまでの検証と令和８年度以降の方向性について検討しているところです。
　その中間報告が昨年12月にございまして、これまでは地域移行という言葉を使っていましたけれども、地域クラブの在り方をより的確に表現するために地域展開という言葉にすること、それから令和８年度以降を改革実行期間と位置づけて、前期は令和８年度から10年度、中間評価をした上で後期は令和11年度から13年度と定められました。
　その中で、休日については次期改革期間内に原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すとされております。
　平日については、まず国において地方公共団体が実現可能な活動の在り方や課題への対応の検証等を行うとともに、地方公共団体において地域の実情等に応じた取組を進めるとされております。
　中間報告が12月にありましたが、最終取りまとめが今年の春頃に示され、令和７年度中に国で新たなガイドラインを定めるとされております。

　静岡市は、現時点では合同部活動で競技ごとにエリアを設けて拠点校といいますか複数校で部活動を設ける形で進めております。１月に静岡市長が市の地域移行について令和９年８月から平日休日の部活動を含めて地域クラブへ全面移行すると発表しております。詳細については市で今後の検討をしているところだと思いますので、今後情報を入手していきたいと思っております。

○桑原学校づくり推進室長
　遠隔授業配信センターの設置については、来年度から掛川市の総合教育センター内に設置し、センター配信型の遠隔授業を実施していくこととしております。来年度はセンター配信の初年度として授業の確実な配信が求められるため、理科の教員を１人配置して物理と物理基礎の科目を週９時間程度配信する予定としております。

　次に、プレディプロマプログラムですが本格的なバカロレアプログラムは令和８年度からの実施予定に向けて令和７年度はバカロレアの学習がスムーズに進められるよう体験授業など準備をしていくこととしており、プレディプロマプログラムという名称で呼んでおります。
　国際バカロレア教育について、どの程度の難易度で、どの程度ＩＢ資格の取得ができるのかの御質問ですけれども、難易度を表す指標がないため表現しづらいのですが、例えば国際バカロレア教育の一部の授業は英語で行いますが英語力で言いますと既に導入済みの先進校の目安としては実用英語技能検定、いわゆる英検２級程度の英語力があればスタートできると把握しております。
　ただ、国際バカロレア教育の授業は単に英語力を養成するだけではありません。教育のコンセプトとしては課題発見、解決能力やコミュニケーション能力を養成するため少人数の双方向の探究的な学習を重要視しております。１つの項目をかなり深く掘り下げて探求していく点で難しさがあると考えております。
　また、バカロレア機構の資格取得でございますが、スイスに置かれているバカロレア機構が実施する最終試験は45点満点で24点のスコアを取れば合格して世界でも認められるディプロマの資格を取得できます。それによって日本や海外の大学への進学の道が開けることになります。
　ただ、大学によって求められる最終試験のスコアが異なります。例えばトップレベルの大学では40点以上の高得点を求められる大学もございます。
　ディプロマ資格の取得率は、24点以上が合格で合格率としては世界では７割から８割と把握しております。
　取得後のサポートですが、日本や海外の大学入試においてはバカロレア機構のディプロマの最終試験のスコアを活用した入試に取り組むことが多くなると考えております。面接や筆記試験など入試の内容に応じて必要な個別指導をしていくことになると考えております。
　生徒によっては、ディプロマ最終試験のスコアを活用しない入試形態を選ぶ場合もございます。例えば日本の大学の総合型選抜――ＡＯ入試と呼んでおりましたけれども――の入試では国際バカロレア教育で培った課題解決能力、コミュニケーション能力を存分に生かすことができるため、このような入試においても同様に個別で対応していくことになると考えております。

○佐地委員
　分割質問方式でお願いします。
　１点目は、公安委員会所管事項等説明資料の資料１－２交通安全施設等整備事業費の58億616万円余について、国庫補助事業と県単事業とで事業によって内容が違うものを含めて58億円と理解しております。大体幾らずつで事業としてはどのようなものがあるのか教えてください。

　２点目は前回の当委員会でも質問しましたが、昨年は信号機の倒壊がありました。早急に調査していただいて約130本ぐらいを直す必要性があるとのことでしたが、信号機の老朽化対策について教えてください。

　３点目は、老朽化対策については今後しっかりとした実効性のある計画を立てていく必要性もあるのではないかと思っております。今後の計画等についてはどのようにお考えか教えてください。

○永沢交通規制課長
　まず、交通安全施設等整備事業費の令和７年度予算については国庫補助事業予算として約10億9000万円、県単独事業予算として約47億2000万円となっております。主な用途、内訳は信号灯器のＬＥＤ化費用が約19億2000万円、信号制御機の更新費用が約７億9000万円、信号柱の更新費用が約３億1000万円、標識標示の更新費用が約５億3000万円となっております。また更新費用のほか交通安全施設の維持費用に係る経費が約18億4000万円となっております。

　続きまして、昨年の信号機倒壊を踏まえた老朽化対策ですが、信号柱は設置された環境や負荷によって老朽化の進行が大きく異なり、また県内に6,800基の信号制御機、２万6000本の信号柱がございますが、その全てについて年１回の点検を行ってきたところです。その中で信号柱の倒壊を受けて保守業者の点検強化を指示するとともに、それらの点検結果を踏まえて緊急で対策が必要な信号柱等を含め追加で建て替えを実施したところです。
　令和６年度につきましては、合わせて185本分について建て替え等の対策を実施しています。

　続きまして、３点目は信号柱の老朽化を踏まえた今後の対策ですが、令和７年度につきましては対策が必要な約250本の信号柱を更新する計画といたしております。
　今後とも信号柱の倒壊事案の絶無を期すためには的確な保守点検を実施するとともに、それを踏まえた的確な更新が必要と考えております。
　中長期的に信号機等の交通安全施設を適切に維持管理、更新をしていくためには、中長期的な更新計画を策定した上で必要な予算及び体制の確保に努めるとともに、現場の交通実態に適合しない交通安全施設、交通規制を見直し、必要性が低下した信号機や標識標示の撤去についても推進することにより最適な維持管理を進めていくことが重要だと考えております。

○佐地委員
　的確な御答弁をありがとうございます。
　意見、要望を申し上げます。
　信号等については、ＬＥＤ化も推進しているとのことです。また白線等の塗り替え、新設も必要性を非常に感じております。特に中山間地等にもありますし、幹線道路も車が通り過ぎて工事ができない事情もあったりするでしょうけれど、消えている部分も出てきております。以前オリンピックのときには標示板等の設置についても英語表記などいろいろ工夫を凝らしていただいたと理解しておりますが、標示板の設置も最新の分かりやすい形で今後更新していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして大きな２点目ですが、警察庁舎の整備計画についてです。
　昨日の教育委員会関係の審査で、老朽化対策のための整備計画についてさらに新しい方針を決めていきたいとのお話がありましたけれども、警察行政については現状は警察署の順次建て替え等を行っている状態です。今の間隔で警察署を建て替えていくと、警察署は老朽化のために建て替えが必要な建物がさらに増えてしまうので建て替えを速やかに行っていく必要性があると感じております。
　そのため警察庁舎の整備計画が重要であると思いますけれども、今後具体的な実施計画等を作成する必要性についてどのようにお考えかお答えください。

○戸塚警務課長
　これまでの警察庁舎の整備は平成17年に警察署再編整備計画を策定し、平成18年から警察署の管轄区域の変更や統廃合、行政区域に見合った警察署の新設を行い、平成31年４月の浜松西警察署の完成をもって同計画の整備が完了したところです。
　その後、県の第４次地震被害想定や内閣府が公表した南海トラフ地震の推計最大津波高を踏まえ下田警察署松崎分庁舎、湖西警察署、下田警察署の整備を順次進め、現在下田警察署の令和９年度中の完成を目指して進めているところです。
　これまでは、平成の大合併に伴う市町村の行政区域の変更やそれに伴う日常生活圏の変化が先行し、それに適した整備計画を立てやすかった面があり、震災想定に伴う整備も同様で地域の事情を踏まえた管轄区域の警察署整備は警察法でも定められているところです。
　今後の整備ですが、こうした先行事情がなく人口動態や地域事象が今後著しく変容すると思われる中、警察署の位置、規模などを考慮しつつ、従前のような中長期の整備計画策定は難しい面もありますが、できる限り計画的に進めてまいりたいと考えております。
　現時点においては、老朽化した施設の順次解消を原則としつつも、個別の警察事情や用地取得のめど次第では順序を柔軟に前後させ整備を進めることとしており、直近の計画として築年数や建物の躯体及び設備の劣化状況等を勘案し警察本部も利用している静岡中央警察署及び御殿場警察署の整備に向け各種検討を進めているところです。
　加えて、警察署庁舎のみならず警察本部庁舎も警察のみの独立した庁舎ではないのは本県を含め全国で７県しかございません。さらに部長等の中枢幹部部門が別庁舎になっているのは本県のみであり、危機管理上大変ゆゆしき状態で大きな課題となっているところです。いずれにいたしましても下田警察署の次に整備する施設の早期決定に向けた取組を進め、住民の皆様の利便性や時代の要請を踏まえた治安維持活動の拠点整備に努めてまいります。

○佐地委員
　意見、要望ですが、津波対策の流れや合併等の区政の関係もあって我々の地区ではないですけれど浜松市が合区をされるとの状況もあり、やはり中山間地の小さな警察署も大事だと思っています。そうした維持もしっかりしつつ、先ほど御答弁がありました御殿場警察署、静岡中央警察署そして次は静岡南警察署になるのではないかとの期待が非常に強いですが、ぜひスムーズな形で静岡南警察署の建て替えまでは頑張って、その次も計画を立てていただきたいと思っておりますので、また具体性、実現性がある推進力に期待しております。
　また、警察本部等に関するお話も頂き、県政全体の中で議論していく必要を改めて実感しましたので、また情報提供頂ければと思いますので今後もよろしくお願いいたします。

　最後に、ＳＮＳ関連の闇バイト強盗事件についてお伺いいたします。
　１点目は、いわゆる闇バイトによる押し入り強盗の県内での被害状況を未遂を含めて教えてください。

　２点目は、防犯カメラ等の施設整備がさらに重要性を増していると思っておりますが、施設整備についてどのようにお考えでしょうか。

　３点目は、防犯対策の強化について先ほど来、他の委員から異なる観点で質問がありましたけれども、闇バイト強盗の防犯対策や予防にはパトロール、広報、地域活動など様々な活動が重要であると思いますので、そちらについて改めてお伺いします。

○松本生活安全企画課長
　ＳＮＳ関連の闇バイト強盗への対策について、まず県内の被害状況ですがＳＮＳ等で実行犯を募集するいわゆる闇バイト強盗は令和５年、６年とも未遂も含めて発生は把握していません。

　次に、防犯カメラ等の施設整備の必要性については首都圏を中心に発生している闇バイト強盗は一般住宅の窓ガラスを割って侵入する手口が主流となっており、防止する有効な手段は防犯カメラや防犯ガラス、防犯砂利といった物理的な対策を講じるものです。
　映像として証拠を残す防犯カメラはもとより、破壊に相当な時間を要する防犯ガラスや踏むと大きな音が鳴るよう加工された防犯砂利は犯人に犯行を断念させる上でいずれも極めて有効であることから、現在県警察ではこうした防犯設備の有効性を県警ユーチューブで動画配信したり、防犯講習会等を通じて県民に周知しているところです。

　続きまして、防犯対策の強化については見知らぬ来訪者にはインターホン越しで対応するなど防犯の基本的なポイントを防犯講習会等の機会を通じて指導しているほか、警察に通報があった不審者情報に対しては状況に応じた具体的な防犯指導や警戒活動を行っております。
　さらに、警戒やパトロール活動に加えて地域安全推進員などの防犯ボランティアと協働した街頭活動の強化などの防犯対策を実施し、強盗対策に努めております。

○佐地委員
　よく分かりました。
　本県は、被害が今年も来年もないように、静岡県は被害ゼロを本当に期待したいし、そのためには対策が非常に重要だと思います。静岡県をなめるなよという気持ちを心に持っていただいて、今後も闇バイト強盗事件の対策に積極的に力を入れていただきたいと思っております。周辺の長野県や山梨県等ではもう事件が起きていると思いますが、静岡県は絶対に頑張っていただきたいとお願い申し上げて質問を終了します。