質問内容

質問者：佐地　茂人 議員
質問日：2025/10/01
会派名：自民改革会議

○佐地委員
　分割質問方式でお願いします。
　初めに、兼業制度拡充について伺います。
　まず１点目、この兼業制度の拡充の狙いについてお答えください。

　２点目、人手不足とも言われている一方で兼業しても大丈夫か、その余裕があるのか疑問視されているところもあろうかと思います。その点については、どのようにお考えなのかお答えください。

　３点目、今回兼業が全面解禁されることになります。今回やることになった基本的な考え方については、どのように考えて進めるのかお答えください。

　４点目、兼業といってもどこかでアルバイトをする形とは別に、自分の能力を生かして地域に貢献し、それに対応した手当を頂くことも多く出てくるのではないかと思っています。
　例えば、中学校の部活動で学校の先生がやらない流れになってくると、専門的なスポーツの分野で今まで経験してきた実績を生かして、指導者として部活動や地域クラブを支援して手当てをもらうことも考えられます。一方で、ボランティアで言えば消防団もあります。我々は地域との連携を行政マンにお願いしたい部分もあって、そうした地域との関わり合い、地域に貢献する形で収入を得る人たちに対して昇給を優遇したらどうかと思っていますが、そうした優遇策等についてはどのようにお考えなのかお伺いします。

○遠藤人事課長
　兼業についてお答えいたします。
　まず１点目、今回の兼業の拡大の狙いについてです。県職員の働き方の自由度を高めることにより、希望する職員が兼業を実践して、成長実感を得ることで職員のウェルビーイングを向上させることが１点目、もう１つは職員が兼業することで、地域の課題や政策課題に貢献することにより県民全体のウェルビーイングの向上になると考えております。

　続いて２点目ですが、兼業ですのであくまでも本来業務をやることが優先でございます。本業をやった上で兼業をやっていただく。兼業をやるかどうかは本人の判断ですので、そこはうまくバランスを取ってやっていただきたいと考えております。
　一方で、希望する職員が公務と兼業の両立を行うことができるように時間外勤務の縮減等の対応を行い職場環境の改善をすることで応援していきたいと考えております。

　３点目ですが、今回全面解禁と言いましても全面的に何をやってもいいというわけではありません。今まで禁じていた営利企業で報酬を得て働くということも可能にすることで働き方の自由度を高めることを目的としております。

　４点目ですが、昇給等はあくまでも本来の公務に対する勤務状況や評価等に基づいて行うものですので、兼業したことによって昇給や昇任をすぐに行うことは考えておりません。
　一方で、職員が兼業で身につけた経験が生きる人員配置の工夫や兼業での経験や成長が昇任や昇格、ひいては昇給につながることはあろうかとも考えております。

○佐地委員
　こうした兼業制度を通じて、本県の職員がどういう形で地域と付き合っていこうとお考えなのかは、大きな方向性として県民に見られると思っています。
　何が言いたいかというと、営利企業で働いてプラスアルファ稼ぎましょうという職員を県民の誰が尊敬し信頼関係を持てるのか。そういう時代なのかもしれないけれども、そこはすごく重要だと思います。
　個人主義という部分を大事にすることも必要ですし、今は物価高騰と言われていますから、もしかしたら手取りだけじゃ足りないので働く方もいらっしゃるかもしれない。それを否定するわけではないですが、そこはすごく重要だと思います。
　先ほど優遇策は考えてないと御答弁を頂きましたが、僕らが学校の先生を何で尊敬するのかといったら、勉強を教えてくれるのもそうだけど、部活動も一生懸命教えてくれたから先生との信頼関係があったんですよね。
　地域の中で働き汗を流す県職員が今後ますます増えてほしいと思うし、そういう静岡県であってほしいとすごく感じていますので、ぜひ優遇策についてはお考え頂きたい。そういう形で汗を流している人間が昇給等で報われるところを県民に見せてほしいと感じております。ぜひ今後何らかの形で影響があればいいなと思いますのでよろしくお願いいたします。

　今、営利企業も認めるようになったと話があったので補足して質問させていただきたいですが、半年ぐらい前に管理職の方がほかの会社の理事か何かを兼ねて指導を受けたことがあったと思います。兼業制度の拡大で今後はそれについては大丈夫になるのかどうか確認させてもらいたいです。

○遠藤人事課長
　営利企業への従事が可能になったと言いましても全面的に解禁というわけではなく、前提条件は当然ございますので、１件１件案件を精査させていただいて、その状況によって大丈夫かどうかを判断していきたいと考えております。

○佐地委員
　以前、健康福祉部で専門職をやられた方だと思いますが、民間の理事や役員を重ねて勤めていたことに対して処罰された事例があったと思うんです。それは今回の兼業制度の拡充によって問題なくなるという認識でいいですか。そこだけもう一回改めて伺いたいです。

○遠藤人事課長
　様々な事情があろうかと思いますが、兼業が可能になる前提条件として業務遂行に支障を及ぼすおそれがない、職務と利害関係があって公正を妨げるおそれがない、全体の奉仕者たる公務員として適当かどうか等を全部クリアしていただいた上で個別に判断しますので、報酬を頂いて別の業務につくことが全面的に可能になるわけではないと考えていただければと思います。

○佐地委員
　ということは、要相談ということでよろしいですか。それとも何らかの法的な根拠を持って規則を作成されるのかどうかを改めて伺います。

○遠藤人事課長
　もともと公務員の兼業につきましては、地方公務員法において禁止されております。その禁止の例外として一定の条件を満たした場合に可能となるものですので、１件１件申請していただいた上で審査をすることを考えています。

○佐地委員
　次に、総務委員会説明資料21ページ、外国人との共生に関する提言について伺います。
　まず１点目、知事が今回知事会で代表になられて法務大臣等にもお会いして外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言をされたとのことですが、その報道を受けてＳＮＳ等で非常に多くのクレーム等が入ったと伺っております。そのクレームの内容とどのような形で対応されたのか、何件あったか等も含めて状況を教えてください。

　２点目、先ほども一部記載されておりましたが、この提言内容を県民に対して説明をされたのかどうか、どのような媒体等で説明したのか教えてください。必要だと思っています。

　３点目、この提言は、国に対して県も含めた市町任せにしないで今以上の共生社会をぜひ実現してほしいという内容だと思いますが、一方で本県も県内の各市町任せにしないで行っていくことも当然必要になってくると思います。
　ＩＣＣという説明も記載されておりましたが、こうした提言によって、本県として何か新たなことを進めていく予定があるのか、もしくは既存の施策を拡充することがあるのか教えてください。

○前田多文化共生課長
　１点目のクレームの内容と対応についてです。
　９月９日現在で335件の御意見を頂いております。内容としては、例えば、外国人受入拡大の反対、外国人が増えると犯罪も増えて悪いことしか考えられない、日本人は日本の文化を守りたい、ルールを守らない外国人が多い中で共生は難しいといった意見がございました。
　対応ですが、当然、一つ一つ貴重な御意見として承るとともに、例えば受入れ拡大の反対とおっしゃる方には今回の提言はあくまで入ってきた外国人の生活に係る内容を求めているものであり、必ずしも拡大を求めたものではないと提言の内容の説明を丁寧にしているところです。

　２点目の県民への説明については、提言を出したときにマスコミに集まっていただき、こちらから設定して記者レクを行い、主に報道を通じた情報発信をしました。
　また、当然御意見を頂いた方には先ほど説明した提言の趣旨を丁寧に説明しているところです。ただ、決して十分ではございませんので、今後も機会を捉えて説明してまいります。

　３点目の市町任せにしないようにとのお話の中で、県ではこれまで地域日本語教育や相談窓口を県事業として行っていますが、今般頂いている様々な御意見を聞きますと、外国人が日本の生活ルールを知らないのではないかという日本人側の不安が大きいと感じています。
　また、外国人側にとってもルールを知らないがゆえに、例えばごみ出しのやり方を間違えたり騒音を出したりすることがあると思っており、そうした外国人が日本で生活する上でのルールについて外国人への情報提供を強化していく必要があると思っています。
　そこで、先日の行政経営研究会の中で市町が自分たちの地域にきた外国人に対してどのような情報提供を行っているのか、また現場でどのような課題があるのかを県として把握し、必要に応じて県で統一的な情報提供のパンフレットを作成して各市町に配布することなどを考えております。そういうことを含めて主体的に動いていきたいと考えております。

○佐地委員
　知事の施政方針からも読み取れるとおり、外国人との共生に力を入れていきたいという部分を非常に感じております。
　今回の提言を出したという言葉だけで捉える方々は非常に多いと思いますので、その提言内容を今説明頂いたとおりの形でぜひ分かりやすく伝えることと、併せて勘違いがない形でやってほしいと思います。当然のことながら、外国の方々の多様性や共生も大事ですが、日本人で困っている方がいたらどうしようもないので、そこもぜひ頭に入れながら推進していってほしいと感じています。

　次の質問です。
　議案説明書の６ページ、企業版ふるさと納税マッチング支援事業について伺います。
　資料を拝見させていただいたところ、今年度2000万円を企業版のふるさと納税で集めるために400万円の予算をつけて委託していく流れかと推察しています。400万円で行うことに対して目標数値を設定するのはいいと思いますが、その目標数値2000万円の根拠を教えてほしいです。

　２点目、これを継続して行っていくことになると今年は2000万円、来年は4000万円だと単純な計算で委託料400万円も800万円になるのか。今年集められたら来年は集めやすいでしょうし、新規獲得のほうが大変だと思うし、全体として将来どの程度の規模まで拡充しようとお考えなのかを含めて、来年も継続する委託料はどうなるのか教えてください。

○民谷企画課長
　１点目、2000万円の根拠ですが、昨年度の新規獲得寄附額が約2000万円でしたので、そちらを元に設定をさせていただいております。

それから、この委託料は成功報酬型になっています。実際に寄附が実現した場合にその金額に対して報酬をお支払いし、そのアッパーが20％と考えておりますので、今回の400万円は2000万円掛ける20％ということでございます。
　したがいまして、今年度の実績を踏まえながら来年度また検討してまいりますけれども、目標額を大きく設定する場合にはそれに伴って委託額も増えていくと考えております。

○佐地委員
　新規拡大はすごく大変な部分もあると思うので、２割というとすぐに納得できるところではあります。一方で、例えば１億円集めてそれに対して20％の成功報酬制で2000万円を委託料として支払うのはなかなかの値段だと思ったものですから、その辺はどうなのかと思いますが、もし御答弁があったらお願いしたいです。

○民谷企画課長
　企業版ふるさと納税の20％の考え方について、他県で５件ほど同じような制度をやっており、そこが大体20％で設定していたということでこちらをまず参考にさせていただいております。
　その上で、企業はプロポーザルで選びます。その際に、あくまで上限20％ですので下回るものであればそれを認めるということで自由に提案して競争原理を働かせ、より県に有利な形で手数料を決めていきたいと考えております。

○佐地委員
　次は、資金手当債について伺います。
　先ほど５番委員の質問において、税収の話と将来の静岡県の心配な部分のお話を頂きましたが、本会議でも資金手当債について答弁がありました。
　まず１点目、資金手当債の中の行政改革推進債の活用について検証されているのか、それはどのような形で活用されて、どのように事務事業の簡素化等が進んだのか教えていただきたいと思います。先ほども説明があった次世代県庁の取組等にもつながるところがあろうかと思いますが、検証が必要だと思っていますのでお答えください。

　２点目、調整債の活用については、ここ数年70億円で推移しております。これは、色がついてないお金として一般財源の中に入れながら活用する形になると思いますが、どのように活用されているのか。また利息もだんだん上がってきています。借金になるのであまり利用しないほうがいいとの考え方もあると思いますが、次年度と今後の活用についての考え方、先ほど減らしていきたいと御答弁がありましたが、これを上手に使うテクニック的なところの考え方を教えてください。

○鈴木財政課長
　資金手当債について２点お答えいたします。
　まず１点目でございます。
　行政改革推進債は行政改革の取組により将来の財政負担を軽減できる範囲内で発行することができる資金手当債でございます。直近では令和５年度まで継続的に発行してまいりました。
　行政改革の取組については、事業見直し等を通じて補助金の見直しや税収確保、それから総務事務の集中化やイベントの見直し等、事務事業の簡素化に取り組んできているところです。
　今後とも行政改革推進債の発行いかんにかかわらず、歳出見直しの徹底に取り組んでまいります。

　２点目でございます。
　調整債については、税制改正等に伴う影響額に係る資金手当として発行されるものでございます。
　したがいまして、発行した調整債は税収の減収分を埋める性格も持っていることから個別の事業に充当するのではなく、不足する一般財源の財源対策として活用しているところです。
　今後の見通しですが、調整債は交付税措置がない資金手当債であり、３番委員からも御指摘のとおり金利の上昇局面にあることから発行は極力抑制すべきものと認識しております。
　引き続き、徹底した歳出歳入の見直しに取り組みながら将来的な資金手当債からの脱却を目指してまいります。

○佐地委員
　本会議での我が党の代表質問への答弁、それから５番委員への答弁もそうですが、資金手当債というのが非常に頭に残っています。歳出が多く歳入が伴わない現状の説明がありましたが、それが原因であれば減らしていくしかないでしょう。この調整債の活用が先ほどの５番委員が言われた財政的な部分としてどうなのかというところにつながると思っていますので、厳しい言い方をすると本当に半分ぐらいになっていくといいと思っています。70億円は大きいですよね。３年、４年続ければ280億円。300億円という話になれば、昨年度の税収見込みのプラス300億にもあたるぐらいになってくるので、それも含めながら歳入の一番重要な法人県民税が上がっていく努力をさらに続けていっていただきたいとお願いさせていただきます。

　続きまして、説明資料36ページ、営繕工事の概要であります。
　先ほども質問がありましたが、入札の状況を見ますと設備工事における入札不調、不落が増加しており、３割近くにつながっていると思います。まず主な原因をお伺いします。

２点目、なぜそうなっているのか原因分析をお伺いします。

そして３点目、今後の対応方針について具体的にどのようにされるのかお伺いします。

○久保池設備課長
　最初に、入札不調、不落の要因についてお答えいたします。
　設備課が８月までに入札を執行して不調、不落となった27件の設備工事について原因をヒアリングしたところ、その原因は技術者や技能員の人手不足によるもの、半導体不足や国際情勢の動向等の影響による価格高騰によるものでした。

　２つ目について、設備工事の大半は民間企業でして、近年は民間企業の設備投資などの需要が堅調であることから、配置すべき技術者の不足や協力業者の確保が困難であること、また設備工事特有の状況としまして、業界が土木建築に比べて業者数が少なく規模が小さいことの影響が顕著に現れているものと分析をしております。さらに、県が設定する予定価格は実勢価格の急激な高騰に追いついていない状況も確認されました。これは県が設定する予定価格は公共事業の労務費調査等により決定しており、公共工事は直近の市場の価格変化を反映しにくい構造となっているものと考えております。

　最後に、今後の対応方針についてお答えいたします。
まず、技術者不足の解消に向けて受注者が工事の着手日を選択できる工事着手日選択型入札や配置技術者の選任緩和などの制度を活用し、技術者の兼任配置などを関係団体を通じて今周知をしているところです。加えて発注の際に複数の工事の合併などによる工事発注単位の見直しや発注時期の平準化を検討しているところです。さらに、県が積算した予定価格と応札額の乖離につきましては、特に見積価格の価格差が生じないように実勢価格の把握に注力し、予定価格を設定していきたいと思っています。入札不調、不落を減らして施設の完成の遅れによる県民への影響が出ないように努めてまいります。

○佐地委員
　最後に１点意見を申し上げます。全ての工事案件、建築、電気、道路、河川もですが、人手不足と資材、燃料などの物価高騰もあり、インフレスライドも含めて進めていただいていると思いますが、まだまだ業者が考えている値段まで行き届いてない部分もあるんじゃないかと思っているので、そこは現実的な部分に合わせていっていただきたいと思います。それは県当局だけではなく教育委員会、警察も含めてぜひ担当課からそうしたお話を徹底していただきたいと思います。
　今、お話がありました設備工事については、例えば学校のトイレの洋式化や空調整備、クーラーを体育館につけなきゃいけないなど、各市町も含め需要が非常に増えてきている中で、本当に大変な思いをしている現場の業者が多く、無理を言っているところもあると思います。そういうところで頑張っていただいている方々を大事にしていただきながら、なぜ今まとめてトイレをやるのか、なぜ今まとめてクーラーをつけなくてはならないのか、そこは計画性がもう少しあったほうがいいと感じてます。今言ったのは教育委員会の話になりますが、県としてもぜひそうした部分を行政改革やアセットマネジメントで取り上げていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

　最後に法定外目的税について伺います。
新しい法定外税の研究については、どのような話をされているかお答えください。

　２点目、以前本会議で前向きな答弁をされた海や海岸環境についての新たな税収については、検討されるとお答え頂いていたと思いますが、これについてはどうなったのかお伺いします。

○本𣘺税務課長
　法定外税の研究ですが、法定外税のように県独自の判断で特別な税負担をお願いするものについては、まず緊急かつ膨大な財政需要が認められるもので、また本県がそれを新たな税で賄わなければならない特殊事情、それから県民への影響や恩恵の程度等を有識者を含めた幅広い意見を踏まえて検討し、また導入について県民の意見を丁寧に確認すべきであると認識しております。
　財務部では、各部局で導入に向けた検討を行う際には、財政需要や税の徴収の仕組みなどについて協議検討に加わりますが、現在はもりづくり県民税を県民に広く負担頂いていることもあり、新たな税の導入検討には至っておりません。

　また、海や海岸環境に係るものについては、検討の内容及び進捗状況は把握しておりません。

○佐地委員
　我が会派の相坂議員が質問されたと思いますが、もりづくり県民税と同じような内容として海バージョンがあってもいいじゃないかという内容だったと思います。検討いたしますと言っていたので今分からなかったらどうなったか追跡して後日教えてください。
　それから、法定外目的税について一番重要なのは間違いなく県民の理解です。県民の理解が前提だと思います。ガソリン税も今減税の話をされていますが、ガソリン税をＣＯ２削減のために環境税として活用することに対して以前のアンケート調査では７割以上の方々が賛成されていた記憶が残っていますが、考え方だと思っています。私ならスポーツ観戦に対する法定外税によってスポーツ施設をよくしよう――沼津のグラウンドの照明が直るならいいなとこれはもう直しましたけど、そう思いますので、いろいろな形で研究勉強を重ねて県民に理解していただけるような意識調査もしていただきながら、前向きに考えていく必要があります。
　既存の仕事がある中で税制改正は大変だと思いますが、勉強会を若手職員等で開きながら御提案頂ける時を待ってますのでよろしくお願いいたします。僕らも考えたいと思います。