質問内容

質問者：佐地　茂人 議員
質問日：2025/12/15
会派名：自民改革会議

○佐地委員
　分割質問方式でお願いします。
　まず、議案には入っていないですが、知事の官舎と住まいについてお伺いしたいと思います。
　毎回委員会の中では時節柄の質問をさせていただいておりますが、まず１点目、知事官舎の売却については新聞、テレビ報道等で土地、建物も含めて３億円程度だったでしょうか、金額も出ながら売却の話がされていましたが、正確な金額と時期、また建物をそのまま売却するのか、もしくは建物を解体して土地のみで売却するのか、スケジュールも含めて教えていただきたいです。

　２点目に、知事の住まいについて伺います。
　豊島区長が、区が税金で支払いをしている区役所近くのマンションに住んでいたことが話題になりました。そこでお伺いしたいのが、知事は当選後どこに住んでいて、どのような形で家賃を支払っているのか、手当等があるのかどうかを含めてお伺いしたいと思います。

○杉本資産経営推進室長
　知事公舎は今年度測量から境界確定、その後の不動産鑑定評価に相応の時間を要したところですが、11月14日に入札の公告を行い、明日12月16日に予定価格を３億1415万4000円として入札を執行します。
　この物件の内容ですが建物付の土地で入札にかけます。土地が実測で約1,431平方メートル、建物が延べ床面積で約330平方メートルの物件を入札に付することにしております。

○西村総務課長
　知事は、知事公舎として借り上げた民間の賃貸住宅に居住しております。一般職員と同様に県公舎の貸付料算定基準に基づき算出した金額で知事に御負担頂いております。

○佐地委員
　１点目の質問について僕の聞き逃しだったら申し訳ないですが、開札がいつなのか教えてください。

　続きまして、知事の住まいについて僕が聞いたのはどこに住んで、賃料はどのようにしているかです。ですので、どこに住んでいるのか。

　それから公舎として借上げと御説明がありました。月額の賃料を全てお支払いされているのか、金額等をお示しください。

○杉本資産経営推進室長
　知事公舎の入札について改めて答弁します。
　11月14日に入札公告を行い、明日12月16日午後４時に入札執行、開札を予定しております。
　なお、入札結果につきましては、入札参加者等に連絡する等の所要の手続をした後に全議員にメールで情報提供することを予定しております。

○前田秘書課長
　先ほど知事は民間の賃貸住宅に居住していると説明させていただきました。具体的な住所につきましては、同じ賃貸住宅のほかの方への影響が生じるおそれがあるため、公表を差し控えさせていただきたいと思います。

○西村総務課長
　賃料は駐車場代を含めて月額19万8500円です。知事の負担金額ですが、月額４万2500円です。

○佐地委員
　知事の住所が伝えられないのは危機管理として、また個人の住所として当然ですが、でも僕らも公開しますよ。知事は公開しないんですか。知事のほうが議員より数倍いろいろな影響があり、もしかしたら犯罪等の関係もあるので理解しますが、住所は今後お伝えしないという形ですね。どこかで漏れて公表される場合も可能性としてありますが、そこは大丈夫ですか。
　県庁から近いところに住んでいただくことが非常に重要だと思っております。当然御自宅が地元にもあると思うし、それは大事にしていただきたいですが、24時間公人としての対応をしていただきたいと思っていますので改めて聞きますが、静岡県庁へ歩いて何分で来られるところに住んでいるのか、静岡市内に住んでいるのかを確認させていただきたいのと、先ほどの19万8500円の金額の根拠をお示し頂きたい。
　今までは官舎に住んでいて手当が出ていたのかは私もしっかり把握していないですが、それと比較しても含めてお答えください。

○高松知事公室長
　先ほど秘書課長が申し上げましたとおり、詳しい住所をお伝えするのは難しいですが、静岡市内で県庁の近く、基本的には災害等が起こった場合に30分以内には直ちに登庁できるところに住んでおります。

○西村総務課長
　金額の算出根拠ですが、先ほどお答えしたとおり一般職員と同様に県公舎の貸付料の算定基準に基づき算出しております。例えば建物が古い場合は償却期間を加味したりするなど、県の職員が借り上げるときと同じ基準で算定しております。

○佐地委員
　当然近くに住んでいると思っていますが、住所等の考え方については我々も理解できるようしっかりした説明で伝えていただきたいと思います。

　今、職員の算定基準に合わせた算出方法と伺いましたが、職員で19万8500円の住居手当を頂いている方がいらっしゃるということですか。

○西村総務課長
　19万8500円は手当ではなく県が借りている賃料であり、知事に負担頂いている金額が４万2500円になります。その差額が県の支出になります。
　職員はそもそもの賃料が19万8500円ではないので同じ差額分の手当を受けていることはありません。

○佐地委員
　分かりました。差額の15万6000円を税金で負担している形になります。知事が元々遠くにお住まいで県庁の近くに住むのであれば相応の手だてを考えていただくか、もしくは報酬に含まれた形でやるかはすごく大事なことだと思います。そうした部分の考え方は今回の官舎の売却を踏まえた上でもう一度改めて確認していただきたいと思います。私たち議員は報酬で頂いているのでそういう手当は一切ないです。住居費用も報酬の中に含まれているわけです。立場が違いますので、一国の代表である知事ですから本当に大事であるのも承知しておりますが、今非常に財政難ということを知事、副知事が自ら言っている中で、特別職は抜いたとしても人事委員会勧告の金額は全体として上がってきています。自分の給料をカットする意欲を見せているのであれば、僕は必要ないと思いますけれども、こうした住居の部分に関してもぜひお気持ちとして考えていただくことも、スタイルとしてやっていくのであるならどうなのかと感じた次第であります。

　次の質問に入ります。
　もりづくり県民税条例について伺います。
　物価高騰の中で非常に厳しいと思いますが、今定例会の議案でも手数料が値上げされています。当然受益者負担の原則に基づいた内容ですが、県民の理解を得てもりづくり県民税も個人分400円、または法人分を今回見直す必要もあったのではないかと考えます。当然県民の御理解が十二分に必要な内容でありますので段階を踏んでやるべきだと思いますが、以前の見直しのときにも環境に関するすばらしい目的税ですので金額を500円にして県民にお願いしたらどうなのかと提案させていただきました。
　今回の見直しについては、どのような議論をして今回の形になったのかお答えください。

○本𣘺税務課長
　もりづくり県民税につきましては、超過課税として県民に特別な税負担をお願いするものであり、緊急に必要となる財政需要を賄う税収を得るための税率を設定することが必要となります。
　今回、森の力再生事業における令和８年度から令和17年度の10年間の事業期間について事業費を約99億円と見込んでおります。この事業費が現行の事業期間の事業費の約96億円とほぼ同程度であることから、税率も現行期間と同様に個人は400円、法人はその規模等に応じて均等割の５％、1,000円から４万円の据置きとしたものであります。
　今後計画期間の半分が経過した段階で計画の進捗に合わせて税額等の検討を行うこととしております。

○佐地委員
　これは法人税と違って上がり下がりしませんから、ある一定の目的で活用されているので10億円掛ける10年で100億円という見立ては前回からあったという部分は分かります。ただ今税収が非常に厳しいという話をされている中で、例えばもりづくり県民税の活用を拡大する形で県民にもお願いしながら少しでも御協力頂くことがあってもいいんじゃないかというのが前回からの私の話です。
　改めてお伺いしますが、今回値上げ等の議論はされたのかどうかを教えてください。

○本𣘺税務課長
　税率を引き上げる検討はしておりません。税率を引き上げるにはそれなりの財政需要があって初めて値上げができるため、森の力再生事業自体の拡大やほかの用途に使う等の検討をしてこなかったものですから、その結果として税率の引上げを検討してこなかったということになります。

○佐地委員
　今の御答弁は、目的税として使うので自分たちはこれだけと考えているから税率の引上げの話はしませんでしたということですね。それでは、例えば前にも話があった海岸関係の流木を片づける新たな税収はどうですか。本会議の中では検討します以上の前向きな御答弁がありましたが、今それがなくなった状態にあると思います。税制関係者の方々が熱心に議論する場をまず持っていただく必要がすごくあると思っています。
　県民の方々に理解されることは大前提の話ですし、税収が足りなくなればパイの中でやりくりするのは当然の話かもしれないですが、県民からの需要も含めながら、税収が足りないのであれば新たな目的税等も考えて様々な角度から議論する必要性を今後求めていきたいと思いますのでぜひよろしくお願いします。

　続きまして、東静岡駅南口の土地利用について伺います。
　本会議でも質問がありました。今回見直しの方向性で基本的な考え方について山田企画部理事（政策調整担当）からも御答弁がありました。今までの経緯を含めて構想計画、民間で想定という言葉が出ながら、今回ある一定の方針、方向性を議会に示したと理解しております。
　まず１点目、今回の見直しの中で静岡市のまちづくり基本構想に合わせていくとのお話がありました。
　基本構想の内容も熟読させていただいていますが、この中では新たな文化・スポーツの拠点づくり、快適で住みやすい環境づくりが将来像だと書いてあります。そういう中で、静岡県が今回求めている内容について改めて伺いたいのですが、県が静岡市と連携してまちづくりをしていく上でどこに気をつけて今回見直しの方向性を我々に伝えたのかお示しください。

○山田企画部理事（政策調整担当）
　今回見直しの方向性を考えるに当たりましては、３番委員から先ほど御紹介がありましたとおり、静岡市のまちづくりとの一体性を重視するというのが基本的な考え方です。
　具体的に言えば、静岡市では今まちづくりの基本構想として東静岡地区まちづくり基本構想を示しておりまして、大きく言えば北側はスポーツ、南側は文化と教育のゾーンだと理解しております。
　長い経緯の中で、グランシップが文化と位置づけられていて、今回図書館についても南側に位置づけをするということで、これは静岡市のまちづくりの基本構想の中でもそういう位置づけがされていると認識しています。
　今後東静岡地区に関する静岡市の構想として基本計画も策定すると伺っております。その具体化の中で県としての考え方も反映して整合を図っていきたいと考えております。

○佐地委員
　東静岡地区まちづくり基本構想の内容を考えると、今お話し頂いたとおり要するに北にアリーナ、南に図書館、これが全てです。それ以外に書いてあることは何かというと人が行き交う町並み、環境に配慮しよう、それだけなんですね。
　例えば、来年から静岡市は人が行き交い交流ができるペデストリアンデッキの建設に入っていくわけです。県は図書館を造ることによって費用が大きいということで、ペデストリアンデッキを廃止したわけです。全く一体化ではない。
　東静岡駅南口の広場にたくさんの大きな木が立っていました。それを県は昨年末に撤去しているんですよ。森林や緑という環境の部分を駐車場にしているわけです。どなたかが県が静岡市に気を配る必要性まではないんじゃないかと言っていました。県として必要なものの活用が最も大事なことだと思っています。県有財産をどう有効活用しようかというところです。
　今後の進め方ですが、山田企画部理事（政策調整担当）の御答弁では図書館は縮小し、それ以外の土地利用も一体的に考えてどうにか活用を考えていきたいということです。
　今までの一番初めからの経緯を含めて考えると、
現在の図書館だけを建設する前に一度民間から提案を頂いています。それが不調に終わったことによって図書館だけ造ろうとなって、また同じような形で一体的な活用をしようとしているように聞こえます。この一体的のところがイメージできないのですが、そこを教えてください。

○山田企画部理事（政策調整担当）
　東静岡駅南口県有地の一体開発という趣旨の御質問だと理解しましたので、そういった観点で御答弁させていただきます。
　2.43ヘクタール、南口の県有地がございます。こちらにつきましては、まず公的機能としては図書館を整備することは前回からの方針と変更することはございません。
　それから、今回の見直しをするに当たり民間の事業者から幾つか意見を聴取した中ではある程度商業施設の需要があったり、あるいは全体2.43ヘクタールの県有地を一体的に開発するデザインをしたいという意向が確認されたところです。そういったことも踏まえ、東静岡駅の北側に新しくできるアリーナとの相乗効果や東静岡地区のまちづくりのコンセプトと整合を図りながら必要な機能について開発していきたいと考えております。

○佐地委員
　今お話を頂いたとおりで、2.43ヘクタールはすごく広い土地です。前回、僕も今までの民間業者の意見の説明等も当局から頂いています。今までの意見として出ていることを申し上げると、まず行政、いわゆる公共として活用するエリアが乏しいから計画が立てづらいという意見がありました。要するに図書館だけでは駄目ということです。当然大学コンソーシアムだったり、大学とそうしたところの活用も考えられるんですが、県が今想定している内容だけではあの大きな広いスペースを使うのは足りないのではないかという返答が以前は来ていたわけです。それが１点。
　それから、高さ制限がされているから計画がつくりにくいというのが民間の方々の意見です。それはなぜかといったら、僕の記憶だと前任の知事はグランシップより高い建物を建てると富士山が見えなくなると、だから景観上よろしくないということで高さ制限を設けたということです。
　民間が求めているのは何かという話になると、要はホテルや分譲マンションとしての活用です。それは静岡県がやるべき仕事なのかどうかというところに問題が出てくるのではないかと思っています。
　改めてお伺いしますが、先ほど山田企画部理事（政策調整担当）が言われた今までの民間の方々からの御意見等を踏まえ、内容として明確でなくてもいいのでこういう形になるんだというものが示せるなら教えてください。

○山田企画部理事（政策調整担当）
　現時点ではイメージについては予断を持たずに検討を進めていきたいと考えておりますので、現時点でのお答えは控えさせていただきます。

○佐地委員
　ぎりぎりのところまでお答え頂いてありがたいですが、先ほど他の委員からのお話で今までの経過を踏まえた構想計画の中で民間で想定しているという御答弁がありました。
　それはそれとして１つの方向性だと思いますが、一方でこの土地を何とか使い切らなきゃいけないことと高額な費用を公金で扱うことができないからその土地利用を民間に求めたいというイメージがなきにしもあらずです。
　一体的な活用を考えていくのであれば、図書館以外の公有施設で必要なものが県として今後出てくる可能性があります。例えば「あざれあ」、防災センター、そして警察署です。必ず県として整備しなければいけない県有財産を東静岡に持っていく観点で、各事業課に対してヒアリング等をしてからこの土地を利用すべきだと考えておりますが、それについてはどのようにお考えか教えてください。

○山田企画部理事（政策調整担当）
　どの公的機能を東静岡の県有地に持ってくるかについては、基本的には静岡市とのまちづくりの一体性や、公的機能を増やせば当然民間の投資できる幅が少なくなってきますので民間の開発のニーズ、県の財政負担を様々な観点で幅広く検討する中で決まってくるものだと考えております。
　また、他の県有施設について、ファシリティマネジメントの観点から老朽化の状況を踏まえて老朽改築の必要性が認められて、さらに東静岡駅の南側が文化や教育のゾーンというコンセプトになっておりますのでコンセプトにふさわしいものかどうかといった観点で検討するものだと考えております。

○佐地委員
　再度申し上げますが、文化の関係で県として活用しようと思ってきた容量がその大きさに対して足りないのが現状です。今までうまく物事が進まなかった理由は簡単で、大きさに対して県が求めている内容の容量が小さいからです。
　県有地の活用として足りない分は全部民間に任せて開発していこうという形でやり取りしていくなら静岡県がやる必要性があるのですか。そういうことも含めながら、今後長くて12年、13年と示されていますので一体的に整備するのであればじっくり考えながらも早急な判断をしていただきたいと考えています。
　その中で、ボリュームについて様々な事業で土地を利用したいというところがあれば、既存の施設利用の土地は売却すれば利益になるわけですから、そういうことも含めてとにかく今回は後戻りすることなく一歩ずつ着実に前に進んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○飯田委員長
　ここでしばらく休憩します。
　再開は15時20分とします。
（　休　憩　）

○飯田委員長
　休憩前に引き続いて委員会を再開します。
　質疑等を継続します。
　では、発言願います。

○佐地委員
　先ほど先々に進み過ぎた質問をして誠に恐縮だったんですけれども、本当に熱心に御答弁を頂きありがとうございました。
　そういう議論を部長たち、副知事がリーダーとして集まっていた中で半年間やってきてほしかったなと思います。
本当に大事なことだと思っているので来年１年期待していますので、ぜひよろしくお願いします。

　次の質問ですが、高等教育の在り方について４点伺います。
　１点目、高等教育は総務委員会の所管と認識していますが、先ほど来、計画等の話がありました。　静岡県立大学、静岡文化芸術大学の時代に合った学部編成についてお伺いします。今年度どのようなことを話したのか教えてください。

　２点目、県立だけでなく国立、私立全ての県内大学の定員状況はどうなっているのか教えてください。

　３点目、静岡大学と浜松医科大学の再編については昨年12月に浜松市で会議があり、一旦とどまっている状況と認識しております。いわゆるやり直しと理解していますが、国から国立大学等の機能強化に向けた検討等について新たな方向性が提出されました。これを踏まえて国立大学の再編、当然のことながら機能強化であり、地域産業等に貢献するという意味合いでの必要性として学部についての再編等も重要だと思っています。
　国立大学ですので県が言えることは限りがあるかもしれませんが、今後国立大学の在り方についてどのようにお考えなのか教えてください。

　４点目、先ほど話をさせていただきました国の検討会で提出されている内容を踏まえて、今後静岡県はどのような形で高等教育の在り方を考えていくのか教えていただきたいと思います。

○兼子総合教育課大学室長
　静岡県立大学、静岡文化芸術大学における学部再編見直しの取組状況について回答いたします。
　静岡県立大学におきましては、食品栄養科学部においてグリーンやデジタルなどの成長分野への再編を促す国の補助金を活用した学部再編を検討しているところです。食をめぐる社会環境の変化に対応するために食を総合的に捉えてデジタル技術を活用しながら技術的先端技術の創出や科学的知見に基づく健康政策の推進などに貢献できる人材の養成を目指しています。今年度は高校や企業人事担当者に向けたニーズ調査等を行う予定になっております。また、静岡県立大学短期大学部については定員充足率が低い介護福祉専攻の定員を見直す一方で、社会人や外国人留学生を対象とする介護人材養成機能を強化することで、人材不足が続く介護人材の供給を維持するための来年度の募集に向けた準備を行っているところです。
　また、静岡文化芸術大学では今年度入学生から新カリキュラムを導入しております。こちらは複雑化する社会状況等により柔軟かつ多角的に対応できる人材の育成を目指して取り組むもので、情報、データサイエンス、キャリアデザインの科目群を新設したほか学部、学科の枠を超えて他分野も横断的に履修できる体制を整備しております。

○渡邉総合教育課長
　まず、県内大学の定員の状況です。令和７年度の入試の県内４年制大学の入学定員の充足率は全体で95.6％、国立で101.9％、公立で107.7％、私立で90.9％となっております。入学定員の未充足の大学の数ですが、16校中10校となっております。
　また、短期大学については全体で入学定員充足率が65.8％、公立で84.6％、私立で58.9％、短大については６校全てが定員未充足の状況となっております。

　次に、静岡大学と浜松医科大学の再編統合の関係ですが、浜松医科大学は合意書に基づく履行、静岡大学は大学を分割せず１つの総合大学として発展するというそれぞれの主張を展開している状況に今現在変わりはございません。
　国立大学の再編統合が出ましたけれども、これをどのように考えるかは基本的に両大学においてしっかりと議論、検討して民主的に決定していただきたい。県としては両大学の統合再編に直接的に関与する立場にございませんが、大学の教育研究の充実は本県の教育の持続的発展につながるものですので各大学から相談等がありましたら応じていきたいと考えております。

　最後に、高等教育の在り方についてです。
　３番委員から御紹介がありましたとおり国立大学の改革の方針が国から提示されましたけれども、それとは別に国では地方大学振興に関する有識者会議も４月から開催しており、それより前には中央教育審議会の答申の中で地方大学の今後の在り方も示しています。
　この中で、国においては地方の大学が生き残っていくためには大学だけではなくて地域の産業界や行政が地域の現状、課題、将来の人材需要などについて共通の認識を持って一体的に取り組んでいくことが重要だと示しております。そのために、地域構想推進プラットフォームをつくってはどうかと国から示されております。
　我々は来年度国の構想の補助金を取りにいくことを狙いまして、今現在大学コンソーシアムの中で産学官連携推進会議を立ち上げて、その中で県内の経済界、市町を含めた行政、それから大学で将来に向けた構想等を話し合っているところです。

○佐地委員
　的確な御答弁ありがとうございました。
　改めて１点だけ伺いたいですが、今後の話ですが、プラットフォームについては機能強化に向けた検討会の改革の方針の中にも記載されておりました。それは県の役割であると思っていますけれども、その後産学官連携推進会議の話がされていました。部会とかがあるのでしょうか。いろいろな議論をされていると思いますが、昨年まで各大学の先生方、関係者、専門家を集めた連携会議で在り方の議論をされていたと思いますが、今後そのような形で公開会議をしていくのかもう少し具体的に教えていただきたいと思います。

○縣企画部参事（総合教育担当）
　先ほどの渡邉総合教育課長の答弁を少し補足させていただきたいと思いますが、３番委員御指摘のとおり国立大学でいろいろ機能強化の検討を行っております。国立大学は令和10年度から第５期中期計画がスタートします。それに向けて国の運営費交付金の在り方なども見直されると聞いております。
　各国立大学の機能強化に向けた取組についてインセンティブを設ける形で交付金の在り方を検討していこうという話になっている中で、国立大学の再編の話も何らかの形で進展が見られると我々も期待しております。
　それから、県内の高等教育の在り方ということで、これからの少子化の急速な進行、ＡＩの進展で県内の大学も全国の大学と同様に運営や教育の在り方を見直さなければなかなか生き残っていけないだろうと考えております。
　先ほど渡邉総合教育課長の答弁で、地域大学の振興に関する有識者会議を国で設けてその中でプラットフォームやコーディネーターの話が出ております。私は今年有識者会議の委員になっておりまして、会議に参加して地方の実情などもいろいろ話をさせていただいていますが、そのプラットフォームについても今コンソーシアムに産学官連携推進会議を設けて、産業界がどういう人材を望むのか、それに対してどういう教育を提供していくのか、行政はそれをどうサポートするのかといったあたりをこれまで十分に議論する場がなかったものですから、議論した上で県内の高等教育界に何が求められるのか、それから産業界や地域とどのように連携して新しい道を切り開いていけるのかなどを産学官で継続的に議論して、これから新しい産学官連携の形をつくっていければと思っているところです。

○佐地委員
　高等教育の関係を含めて総合教育の関係がなぜこの委員会に来たかということに私は非常に注目しています。そういう意味で、人口減少それから学生を地域で育てて、地域の企業に就職していく形を求めていくには１つはプラットフォームだと思うし、欲しがられる人材の育成だと思います。
　ぜひスピーディーに進めていただきたいと思いますし、もうやろうという形になれば、他の大学にも協力を仰いで進めていけば、必要であれば東静岡もあれなのかと思ったりもします。期待しています。

　最後に、ふるさと納税について質問します。
　今回、本会議で我が会派の若手議員からも質問がありましたので３点お伺いします。
　本会議での答弁によると、返礼品の開発を含め来年度以降担当課を設けて進めていくと答弁されていますが、財源不足の中ですので早急に取り組むべきだと考えております。今やれることをやるべきだと思いますが、どのようにお考えか伺います。

　２点目、企業版ふるさと納税の取組における寄附の拡充について、企業と県の施策を結びつけるマッチング強化により進めていきたいと答弁がありましたが、具体的にマッチング強化によりどのように寄附が拡充することになるのかもう少し具体的に教えてください。

　３点目、目標設定については、平木副知事が難色を示されたと認識しています。高い目標設定は制度が変わるので無理、県のふるさと納税の収入が非常に少なくなってきているので厳しいとの御答弁がありました。
　財政が危機的な状況であり、税収が不足している中では、先ほどの静岡県もりづくり県民税条例ではありませんが、税収について前向きに議論検討していく必要性があると思っております。取る側が努力を示すための数値目標は必要だと考えますが、改めて所見をお伺いします。

○本𣘺税務課長
　まず初めに取組の状況ですが、今後部局横断によるプロジェクトチームを立ち上げて本格的な返礼品開発等の取組は進めることとしておりますが、できるところから既に改善に取り組んでいるところです。
　まず、新たな返礼品としてブランド牛肉、ブランド地鶏等を追加したほか、新たにふるなびでの受付を今月17日から開始し旅行の際にお土産などで使えるトラベルクーポンを追加する予定です。これらについて、昨年度は12月一月で9000万円以上、特に12月下旬だけで7000万円以上が寄附されておりまして、寄附が１年で最も多く集中する12月下旬に間に合うように導入することで寄附額の増加が期待されるところです。

　続きまして、３点目の数値目標の設定に当たりましては、全国的なふるさと納税の動向が重要でありますけれども、今年10月からポイント付与が禁止されたことや現在検討されている高額所得者への寄附上限の設定などにより今後の動向を見極めることが困難であることに加えて、これらの制度改正に合わせた対応策の検討や今月追加する新たな取組の効果検証、それから県民の他自治体への寄附の状況等の分析も必要であることから今後これらを踏まえて検討していきたいと考えております。

○民谷企画部参事兼企画課長
　企業版ふるさと納税についてお答えいたします。
　マッチング強化の取組につきましては、プロポーザルに応じた４社と契約してそれぞれの企業が持つ民間事業者としてのネットワークを活用し、これまで県職員の声が届かなかった企業に対するアプローチを今年度から試行的に行うものです。
　それによってどのくらい企業が増えるのかという分析はございませんけれども、金額としては新規獲得で約2000万円を目指して頑張ってまいりたいと考えております。

○佐地委員
　財政が危機的に近い状況だという発言があって、今我々も県民の方々に会うと静岡県はもうお金がないのか、大丈夫かという感じです。
　県議会議員や県職員がそれに対して具体的にどのような対応策を練っているのかはすごく重要だと思うし、税収を増やしていくには県民の皆さんの御理解が大前提として必要ですが、いろいろな角度から今までやらなかったことをやっていかなければいけない時代になったんだということを改めて幹部職員の方々は理解頂きたいと思います。若手職員のいい提案が必ずあると思います。そういう部分をぜひ酌み取ってほしいと思うし、静岡県がやると県内の市町に悪い影響、例えばふるさと納税を県が取っちゃうんじゃないかと心配もされているようですが、それよりも焼津市のいい例をしっかり学んでいただいて、今9000万円という高額な金額を示していただきましたが、焼津市の寄附額は100億円ということです。
　ぜひ市町に負けないように県で牽引していくつもりでやっていただきたいし、皆さんにとっても自らがふるさと納税を出したい気持ちになる数多い商品の研究も併せてお願いします。