質問内容

質問者： 佐地　茂人議員
質問分類 一般質問
質問日： 2018/06/28
会派名： 自民改革会議

平成三十年六月二十八日（木曜日）
午前十時三十分　開議
○議長（渥美泰一君）　ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第九十一号から第百十三号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により十二番　佐地茂人君。
（十二番　佐地茂人君登壇　拍手）
○十二番（佐地茂人君）　それでは通告に従いまして、自民改革会議の一員として知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長並びに警察本部長に対し質問をいたします。
今回は、大きく九点の質問を分割方式で質問させていただきます。
初めに、保育所等の整備について質問します。
「保育園落ちた日本死ね」働く母親の切実な思いを込めた言葉が流行語になってから約三年がたちました。国は待機児童解消加速化プランをまさに加速化させ、平成二十五年から平成二十九年度末までの五年間で五十九・三万人分の受け皿拡大を図りました。平成三十年度以降は子育て安心プランの中で、女性の就業率八〇％に対応できる三十二万人分の保育の受け皿整備を新たに二〇二〇年度末までに前倒しして拡大していくとのことであります。
そうした中、今月十五日に幼児教育、保育の無償化を二〇一九年十月から実施を目指す旨の閣議決定がありました。無償化の実現により保育ニーズのさらなる拡大が予想されることから、その対応について心配をしているところであります。今後の潜在的な保育ニーズの掘り起こしやますます女性の社会進出を考えれば保育の量的拡充は重要政策であります。一方で保育の需要が若年世帯の住みやすい都市中心部に集中し、中心部は保育所をもっとつくる必要があるが郊外の保育所は定員に満たないという課題が今後予想されます。
このような地理的な隔たりによる待機児童対策として駅周辺に送迎ステーションを設置し、例えば二歳以上の子供をワゴン車で送迎して駅から離れた自然環境に恵まれた保育所で過ごすという既存の資源を生かしたステーション方式での取り組みがあり、国では広域的保育所等利用事業という送迎センターの設置補助の活用を促しております。保育の受け皿整備については地理的な隔たりによる需要への対策など、さまざまな角度から量的拡充についての県の関与が必要であると考えます。
そこでお伺いをいたしますが、本県の量的拡充についてどの程度のボリュームを考えていますか。また今後の量的拡充についてどのようにお考えですか、お答えください。
さらに、既存施設の活用による広域的保育所等利用事業の実施について県としてはどのようにお考えになりますか、お答えください。
次に、里親制度の推進について質問します。
今月初旬、東京目黒区で起きました五歳の女の子の虐待事件は大変に痛ましく憤りを感じる事件でありました。児童虐待件数の増加が続く中、子供の命を最優先に考えた行政の勇気ある行動により痛ましい事件が減少することを期待しております。
平成二十八年に改正されました児童福祉法においては、子供が権利の主体であることが位置づけられ、児童虐待防止や子供の心身の健康のため家庭での療育を原則とする方針が掲げられました。まさにこの方針に合致する里親制度は、愛情厚く感性豊かな子供を育て心身とも健全な育成を図る上で大変有意義な制度であります。
里親は子供のことを考えてくれる、子供の人権を尊重し健やかな養育環境を提供していただける家庭に限定されますのでなかなか受け手が見つからないことは重々承知をしておりますが、例えば一般的な広報活動を拡張すること、里親を支える仕組みを強化すること、また困ったときのレスパイト等のサポートの充実などにより受け皿をふやしていくことが求められます。また里親にかかわる特別養子縁組については、生みの親の親権の喪失を伴うことから生みの親が子供を手放す直前になって特別養子縁組を撤回することも少なくありません。特別養子縁組には家庭裁判所の審判と実父母の同意が必要であり、家裁が縁組成立を決定するまでいつでも同意を撤回できることがハードルであります。
さらに、家裁の審判書に養い親の氏名住所が記載されることで実父母に子の住まいが明らかになることに不安が生じることも安易に予測されます。子供が大きくなったときに子供が知りたいアクセスについては保障すべきでありますが、結果的に養い親の気持ちとは裏腹に六歳の誕生日を迎え社会的養護にとどまることになってしまうのであります。
そこでお伺いをいたしますが、本県では里親委託については今後どのように進めていきますか。また特別養子縁組を希望する里親の不安解消に対して本県においてどのようなことを行うことができますか、お答えください。
続きまして、静岡県立病院機構の第三期中期目標について質問します。
静岡県立病院機構に対し、県は経費の一部を運営費負担金として拠出しており、平成二十八年度の県立病院機構の決算を見ますと年間七十億円が県から繰り入れられております。そして二十八年度の経常利益は十億円余で、二十六年度から三年間で合計三十四億二千万円余の黒字となっています。
県立病院機構に対する運営費負担金繰出項目では、例えば高度医療に対する繰り出しとして通常の人員配置以上の超過した人件費を積算しており、高度医療を行えば行うほど県からの負担金が増加する可能性もあります。
そこでお伺いをいたします。次年度から始まる第三期中期目標の策定については、今後県立病院機構評価委員会からの意見聴取なども行われますが、どのようなポイントを重視して目標案を策定していきますか、お答えください。
また、財務内容の改善に関する事項については経営状況を踏まえ病院機構とどのような話し合いをされていきますか。医療施設・設備の計画的な整備についてもあわせてお答えください。
続きまして、若者への政策について質問します。
一点目は若い世代の移住・定住対策についてであります。
二十九年度に県及び市町の窓口等を利用して本県に移住された方は千七十人と、初めて千人を超えました。相談件数に関しては八千八百四十三件となっており、移住者、相談件数も大幅に増加しております。これは推進本部が設置され三年が経過し、静岡県を売り込む現場職員の熱心な相談対応や情報収集、移住するための丁寧なサポートのおかげであり取り組みの成果と高く評価しております。
また、相談者の年代も二十代から四十代の子育て世代が約六割に当たること、ここは既に県内に住んでいる若者の定住化促進と担税力の期待できる若年層の子育て世帯の移住に焦点を当てるべきではないでしょうか。
県が先日発表した二十九年度の本県への移住者数等によりますと、市町別では住宅取得支援制度を持っている三島市や沼津市、島田市等への移住者が多くなっております。若者は金がなく、特に子育て世代は住宅と子供にお金を使うので本当にお金がないと思います。また若い世帯が移住するためには仕事と住まいが必要不可欠であり住宅は費用がかかります。
そこでお伺いをいたします。子供がいる若者世帯の移住促進と県内における若者世帯への定住化促進の施策として、市町が実施する住宅取得時における助成制度等へのかさ上げ支援や住宅ローンの利子補給、賃貸住宅の賃料助成等が重要であると考えますが、移住の促進と定住化促進のために県はどのような取り組みを行っていきますか、お答えください。
次に、学生への支援であります。
学生がより静岡県のよさを知ってくれることが、将来本県に住みついてくれることにつながると考えます。例えば本県は移動手段として車があると便利ですのでレンタカーの助成等いかがでしょうか。また公共交通の県独自の学割により県内に所在する多くの観光地や施設を訪れていただき、ＳＮＳで発信していただく等もよいのではないでしょうか。
一方で、学生の流出を防ぐためには県内大学が魅力ある教育を提供し、本県の高等教育機能を充実させるとともに魅力的な地域となる必要もあります。他県に行かなくても静岡県で進学・就職できるんだということであります。
現在本県では、ふじのくに地域・大学コンソーシアムを形成し教育、研究、地域貢献などの活動を連携して行うことによって学生の地域理解を深めています。先ほど申し上げましたように例えば学生に移動手段の支援を行うことにより、多くの地域を知り魅力を感じて定着する、あるいは県外から流入するためには今まで以上の踏み込んだ取り組みが必要であります。
そこでお伺いいたしますが、本県で大学における教育への支援だけでなく学生同士あるいは学生が地域と交流しようとする際などに応援ができる仕組みがあってもよいのではないかと考えますが、今後の本県の新たな学生への支援についてはどのように考えますか、お答えください。以上について答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君）　吉林副知事。
（副知事　吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君）　佐地議員にお答えいたします。
若者への政策についてのうち、若い世代の移住・定住対策についてであります。
東京一極集中が加速する中、本県の将来を担う若い世代の移住・定住を促進することは喫緊の課題であり、このためには移住者等が円滑に住まいを確保できるよう支援していくことが必要であります。県といたしましても若者世代の移住を促進するため、首都圏で不動産業者と連携して本県の不動産相場の優位性や住宅選びのポイントの紹介など住まいをテーマにしたセミナーや相談会を開催しております。また県内外の子育て世帯を対象とした県営住宅への優先入居制度など若者世帯の定住化促進にも取り組んでおります。
平成二十九年度は、前年度に比べ大幅に移住者が増加しその約八割が二十代から四十代の若者世帯となっております。県、市町、民間企業の連携による若い世代の関心が高い住まいに関する支援の取り組みが大きく寄与しているものと考えております。
若者世帯に対する財政的な支援制度につきましては、現在県内二十五の市町が取り組みを実施しております。住宅の新築や空き家の改修、引っ越しなどの経費に対しまして五万円から最大二百四十万円まで補助するなど市町の実情を反映した特徴のある制度となっております。
県は、東京有楽町の移住相談センターにおきまして相談者に希望する地域の制度を丁寧に紹介いたしますとともに、移住ポータルサイト「ゆとりすと静岡」により市町の制度や空き家バンクの情報を提供するなど、制度がより効果的に活用されるよう支援をしてまいります。
また、移住した住まいで満足度の高い地域での生活を送っていただくためには、地域に溶け込み地域の生活環境になじむことが必要でありますことから、先輩移住者の経験談を伺う機会の充実などにも取り組んでまいります。
県といたしましては、引き続き住まいに関するセミナーや個別相談、不動産物件の情報提供などの充実を図り、市町、民間と一体となりまして移住者等に対しましてきめ細かな住まいに関する支援に取り組んでまいります。
さらに、人生の節目を迎える若い世代をターゲットにした三十歳になったら静岡県応援事業を展開するなど、若い世代の移住・定住を促進をしてまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　池田健康福祉部長。
（健康福祉部長　池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君）　保育所等の整備についてお答えいたします。
本県の量的拡充と既存施設の有効活用についてでありますが、県内の保育施設の整備量につきましては、昨年度保育需要の実績を反映して市町が修正した計画に基づきふじさんっこ応援プランを見直し、今後二年間で約六千人の定員増を予定しております。また国の幼児教育、保育の無償化による保育需要の拡大や三歳未満児の利用申し込み者の増加による保育士不足も懸念されることから、引き続き市町と連携して保育所等の着実な整備に加え、事業所内保育施設の設置促進など保育サービスの量的拡充を図ることとしております。あわせて修学資金の貸与や潜在保育士の復帰支援等により必要となる保育人材の確保に取り組んでまいります。
既存施設の有効活用につきましては、広域的保育所等利用事業は保育サービスの地域的な偏りの是正や保育者の選択肢の拡大となることから、保護者ニーズを踏まえ移動中の安全確保や施設の受け入れ体制などに留意し市町とともに導入を検討してまいります。
今後も、市町と連携して保育サービスの量と質の向上に努め安心して出産、子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、里親制度の推進についてであります。
里親委託と特別養子縁組についてでありますが、里親は家庭に恵まれない子供が温かい愛情と正しい理解を持った家庭において養育されることにより、心身ともに健やかに成長することを目的とする大変重要な制度であります。県では里親制度への理解を促し周知を図るため里親会と連携して商業施設における街頭キャンペーン等を展開するとともに、新たに里親を希望する方に対し相談会や交流会などを行い、より多くの方に里親になっていただけるよう取り組んでおります。
里親への支援に当たりましては、平成二十九年度からは社会福祉法人が設置する県内三カ所の児童家庭支援センターに里親等相談支援員及び心理訪問支援員を配置し、里親からの相談にいつでも応じ里親家庭への訪問などができる体制を整えたところであります。また特別養子縁組は実の親子関係に準じる安定した法律関係を成立させる制度であり、家庭裁判所の審判手続を要するものであります。このため児童相談所では、特別養子縁組を希望する里親が持つ実の親との関係など、審判確定までに発生する多くの不安に対し専門知識を有する職員が丁寧に相談に応じるほか、里親同士の悩みを共有し情報交換できる地域の里親サロンへの参加を促しております。
県といたしましては、さまざまな事情により親元で暮らせない子供に温かい愛情と家庭的な環境で養育していただける里親への支援を充実し、全ての子供が希望を持って暮らすことができるふじのくにづくりに取り組んでまいります。
次に、静岡県立病院機構の第三期中期目標についてであります。
目標の策定と経営状況を踏まえた運営費負担金についてでありますが、県立病院機構は県が中期目標で示した他の医療機関では対応困難な高度専門医療を提供するとともに、救急医療や災害医療、医師派遣など本県の政策医療を担う重要な役割を果たしております。次期中期目標では第八次静岡県保健医療計画を踏まえ、高度専門医療の充実強化を図るとともに高齢化の進行に伴う精神身体合併症患者の増加への対応、県と連携した医師確保対策や社会健康医学の研究への協力など新たな政策的な課題にも対応した目標を設定してまいります。
財務につきましては、これまでも必要な医療人材の確保や病床利用率の向上、診療材料の共同購入などの経営努力により独立行政法人化後、毎年度経常収支の黒字を達成していることを踏まえ、今後も県立病院機構に対し診療報酬や消費税率の改定などにも的確に対応するよう引き続き健全な運営を求めてまいります。また中長期的な収支バランスにも考慮しながら医療機能の維持強化を図り、県民の皆様にとって最良の医療が提供できるよう、施設設備の計画的な整備を図るとともに運営費負担金についても適正なものとなるよう検討を行ってまいります。
県といたしましては、今後も県立病院機構が迅速な意思決定や機動的な予算執行などの独立行政法人としての利点を生かしながら、本県医療の中核として県全体の地域医療の確保に大きな役割を果たしていけるよう支援してまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　渡邉文化・観光部長。
（文化・観光部長　渡邉眞一郎君登壇）
○文化・観光部長（渡邉眞一郎君）　若者への政策についてのうち、学生への支援についてお答えいたします。
若者が地域に定着するためには、若者が地域のことをよく理解しさまざまな世代の方々と交流することを通じて地域に愛着を持つことが重要であります。このため県内の各大学では、静岡県立大学のしずおか学や静岡文化芸術大学の地域実践演習など、地域課題の解決方法の検討等を通じて地域への理解を深める科目の設定や静岡大学における地域創造学環の設置など、学生の地域に対する理解の促進に取り組んでおります。
また県では、ふじのくに地域・大学コンソーシアムを通じて本県の地域資源をテーマとしたふじのくに学の単位互換学習の実施など大学生の地元理解を深めるような取り組みや、大学のゼミナールなど学生を主体とする地域と連動した活動を支援し、県内学生の地域への定着を促進しているところであります。
こうした取り組みに加え、人口減少が一層加速する中で若者の流出を防ぎ地元への定着を促進していくため、現在県内大学の教職員等で構成する研究会において学生同士や学生と地域との今後の交流のあり方などについて検討を進めているところであり、今まで以上の踏み込んだ学生への支援について研究を重ねてまいります。
さらに、今後東静岡地区に整備を検討している文化力の拠点において学生を初め世代を超えた人々が集い交わる場を創出し、若者と地域等との交流を促進する仕組みについても検討し、地域に対する誇りと愛着を持ち本県の将来を担う人材の育成に努めてまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　佐地茂人君。
（十二番　佐地茂人君登壇）
○十二番（佐地茂人君）　御答弁をいただきありがとうございます。再質問を何点かさせていただきます。
まず保育所等の整備についてでありますが、行政の広域的な使い方について市町との話し合いもされていくということでありましたが、一歩踏み込んで市町それから市をまたいだ広域的な形で県が指導していくようなことが考えられるかどうか、お答えください。
それから、若者についての質問について再質問をさせていただきますが、こちらも私が聞きたいところは住宅政策について県も市町とあわせて支援するような取り組み等を検討すべきではないかということをお伺いしておりますので、もう一度質問をさせていただきたいと思います。以上、二点について再質問をさせていただきます。
○議長（渥美泰一君）　池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君）　ただいま御質問のございました広域的保育所等利用事業の市町を超えた行き来があるかと、そういう制度があるかという御質問でございました。
実際、三島市、長泉町、それから清水町の地域では境がほとんどないような地域もございます。そういったところを保育サービスの地域的な偏りの是正が行われると考えられますので、そういった指導もしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（渥美泰一君）　鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（鈴木　亨君）　若い世代の移住・定住対策に対する再質問にお答えいたします。
県では、首都圏で不動産事業者等と連携して住まいをテーマにしたセミナーや相談会を開催するなど、住まいに対する移住希望者への支援をしているところであります。この住まいに関する県の役割といたしましては、市町の制度や空き家バンクの情報など市や町の創設している制度がより効果的に活用されるよう周知するなど、支援をしていくことであると考えております。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　佐地茂人君。
（十二番　佐地茂人君登壇）
○十二番（佐地茂人君）　ありがとうございました。
一点再々質問をさせていただきます。
若者の定住化促進についてなんですが、今移住のほうのお話をして答弁いただきました。今現在県内に住んでいる若者、若年世帯ですね、その子育て支援の一環として定住化促進としての県の施策を考えるべきだと思っているということでお伝えをしておりますがそれについてはいかがですか。御答弁をお願いします。
○議長（渥美泰一君）　鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（鈴木　亨君）　若い世代の移住・定住対策の再々質問にお答えいたします。
県として、現在静岡県内に住まわれている方の若者の住まいへの支援ということに関しましては、県営住宅の優先入居制度こちらのほうを毎年毎年制度の拡充をするという形で努めさせていただいているところでございます。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　佐地茂人君。
（十二番　佐地茂人君登壇）
○十二番（佐地茂人君）　どうも御答弁いただきありがとうございました。また今後の課題にしていきたいと思います。
次に、文化力の拠点整備について質問します。
文化力の拠点は、図書館を中心とした施設の整備を進めるため現在難波副知事をリーダーとするプロジェクトチームにおいて事業手法や図書館などを検討する体制が整い、今年度中に民間活力を導入した事業スキームを構築し新県立中央図書館を含む施設整備計画を策定すると伺っております。基本構想や基本計画案は有識者会議などの議論を経て取りまとめられたものであり、これらを踏まえた上で実現に向けた検討がなされるべきと考えます。
新たな県立中央図書館の整備については、二十九年度に新県立中央図書館基本構想が策定されました。既存の図書館機能に加え地域に根差した情報提供、またＩＣＴを活用した情報・知識の発信、さらに人と人が出会い交流する仕掛けなど多様化する県民ニーズに応えるための新しいタイプの図書館として期待されるものであります。新たな時代の要請に応える機能を具体的に形にしていくには、最低でも現状の倍以上の床面積が必要ではないかと考えます。また文化力の拠点の導入機能も先行整備される予定で、かなりの床面積が必要になるのではないかと思います。東静岡駅前の立地にふさわしい魅力ある施設とするためには、導入機能が具体的にどのようなものになるのか、また貴重な敷地をどのように活用していくのかが重要であると考えます。
そこで、文化力の拠点の形成に向け、新たな図書館の整備も含めた現在の検討状況と今後の進め方についてお伺いします。
続きまして、県内のバス路線の現状と課題について質問します。
現在、既に公共バスは苦境に立たされており現状はかなり深刻であります。市では葵区の安東・大岩地区とＪＲ静岡駅周辺の中心市街地を結ぶ安東循環線が昨年三月に休止するなど、郊外の路線だけでなく市街地の路線についても廃止や減便が行われており、この三年間で県内の路線数が約一〇％減少するなどバスを取り巻く環境は厳しさを増しております。また運転者数は五年間で二百三十一名の減少、年間営業収入と営業費用はほぼ横ばいであります。
現在、路線の廃止や減便されている要因は、利用者の減少傾向だけでなく運転手不足が挙げられており、運転手は賃金の高い都会へ行く傾向があるようで運転手の確保と増員が喫緊の課題であり、運転手の高齢化対策や新人の研修や育成等が求められるのであります。また現在県では伊豆地域において公共交通を維持確保するための取り組みを関係市町や交通事業者等とともに進めていますが、このような取り組みの成果を県全体に波及させることも重要ではないかと考えます。
バス路線の減少により、今後交通弱者の移動手段がなくなることに大変危惧をしているところでありますが、バスの運転手不足解消についての施策なども加えて公共交通を存続させるために今後どのような施策を重点的に進めていきますか、お答えください。以上について答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君）　川勝知事。
○知事（川勝平太君）　文化力の拠点整備についてお答えいたします。
文化力の拠点を東静岡に整備するということにつきましては、極めて重大視しているところでございます。当初高階秀爾先生を会長とする有識者会議を開きました。その際には市長さんにも御出席をいただきまして意見をいただき、そして基本構想をまとめた次第であります。基本構想のコンセプトは創造の拠点、発信の拠点、学ぶ拠点、人づくりの拠点、出会いの拠点、交わりの拠点ということでございます。
これを受けまして、続きまして伊藤滋先生――日本における都市計画の最高峰でありますが――彼を会長とする専門家会議で図書館機能を中心とする公的施設を先行整備し、その後段階的に拠点の形成を進めていくべしという案をまとめていただきました。こうした基本構想や基本計画案を十分に尊重しながら拠点の価値の向上、にぎわいの創出などを実現できるよう、現在導入する機能、規模などについて具体的に検討を進めているところです。
導入する機能につきましては、早期の整備が必要となりました新しい県立中央図書館との相乗効果の期待できる機能を先行整備したいと思っております。そのうちの一つは多目的情報発信スペースで、これは本県の文化力を高い文化力を発信するためのスペースです。また大学コンソーシアムの拠点、これも入っておりましてこれは若者、留学生の学び、交流、にぎわいの創出につながると考えているからであります。さらにレストランやカフェ、これらは食の都、茶の都の魅力を発信するためのものであるとこういうことでございます。
それ以外に拠点の価値をさらに高めるための新しい機能もあるに違いなく、それにつきましては民間事業者に御提案を求めているところであります。拠点の中心となる新しい図書館につきましては県内図書館の中核として市立図書館、町立図書館を支援し、県民の生涯学習を支えるという基本的な機能を充実させるとともに東静岡駅前という場の力を生かしまして多くの県民の皆様が集い交流することで、新しい文化を育む図書館となることを目指しております。
昨日は、山田誠議員から県外の図書館についての御紹介もございました。また県内からも文学関係の皆様がこうしたものが欲しいという要請をいただいているところであります。そうしたさまざまな点を勘案いたしまして、現在教育委員会を中心に新しいタイプの図書館にふさわしい機能、規模等について検討し、基本計画を作成しているところであります。
施設の配置についてですが、計画地の北側すなわち駅に隣接しているところは貴重な歴史資産である古代東海道が存在したというふうにされておりますことから、そこは広場や緑地として活用しその南側、海側といいますか清水側を建設予定地として将来計画も踏まえ、利便性の高い統一感のある施設配置としてまいります。東静岡の駅からあの二階に出てくるわけですけれども、そのままおりないで図書館に入れるようにしようという案が基本的な形になっております。高さはお隣のグランシップの高さと同じようにして高さをそろえるということも基本的な合意になっているところであります。
今後、庁内プロジェクトチームでの議論を深めるとともに民間事業者の御意向も調査いたしまして、本年度内を目途に図書館を含め導入する機能、規模、施設配置、事業手法、整備スケジュール等々を盛り込んだ施設整備計画を取りまとめたいと考えております。その際にはこの用地が東静岡に隣接した貴重な敷地であるということを認識しておりまして、その場の力を最大限生かすものにしたいと考えております。
県としましては、引き続き県議会の皆様の御意見をも参考にし、本県の高い文化力の魅力の発信と多様な交流やにぎわいを創出する文化力の拠点の形成に向けて着実に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（渥美泰一君）　平野交通基盤部長。
○交通基盤部長（平野忠幸君）　県内のバス路線の現状と課題についてお答えいたします。
県の公共交通の考え方と人材育成についてでありますが、本県の乗合バス事業につきましては平成二十八年度の輸送人員実績が約七千八百万人でこの十年間で約一千万人減少しており、議員御指摘のとおり路線を維持することが大変厳しい状況であります。このため県内の十六地域で公共交通活性化協議会を設置し、そのうち十二地域で公共交通網形成計画を策定して公共交通の維持確保に取り組んでおります。
公共交通の存続が特に厳しく広域的に取り組む必要がある伊豆地域におきましては、昨年度までに県が中心となって関係市町や交通事業者等とともに二つの協議会を設立し、目的地までの直通バスの実証実験や鉄道駅へのバス案内モニターの設置など利用者の目線に立ったきめ細かな取り組みを行い、バスの利便性の向上による利用者の増加に努めております。また運転手の確保対策につきましては事業者団体と連携して就職説明会を年内に開催するほか、運転手のイメージアップを図るイベントや地域社会におけるバスの重要性の周知などに取り組むこととしております。さらにデマンド型交通や市町等による自家用有償旅客運送の活用につきましても検討しているところであります。
県内の各地域におきまして、バスの利用目的や利用形態、道路状況など公共交通を取り巻く環境が異なることから県といたしましては、伊豆地域での取り組みを参考に各市町がそれぞれの地域の実情に即した施策を取り入れられるよう支援するとともに、公共交通機関への自動運転の導入を目指した取り組みも進めるなど本県の公共交通の存続に努めてまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　佐地茂人君。
（十二番　佐地茂人君登壇）
○十二番（佐地茂人君）　意見、要望を申し上げます。
文化力の拠点については、今後さらなるスピードを加速化させていただき、知事の推進力のもと整備を進めていただきますようよろしくお願いします。
それでは、次の質問に入ります。
小中学校の津波対策について質問します。
今月十八日午前七時五十八分ごろ、大阪でマグニチュード六・一の地震が発生し学校のプールの外壁が崩れて九歳の女の子が下敷きになり心肺停止の状態で見つかったことは人災であり、二度とないことを強く望みます。津波についても同様であります。
今年の四月二十六日、東日本大震災の津波により犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童二十三人の遺族が職員の服務管理監督者である市と給与費用の負担者である県を相手に、約二十三億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が仙台高裁でありました。これまで津波訴訟では企業や学校の震災前の過失が認められたケースはなく、一審の仙台地裁判決でも教職員による避難誘導の過失認定にとどまっていたものが、今回の判決では事前に具体的な避難場所や避難経路等を定めていなかったなど危機管理マニュアルのあり方について学校や市の組織的過失も認定しました。
校長や市教育委員会が平時から適切な備えをする責任があると指摘した今回の判決は、津波ハザードマップといった被害想定が完全なものではないと否定しており、また各学校が独自の立場から危機管理マニュアルを作成することを求めています。
そこでお伺いをいたします。地震津波対策については他県よりも意識が高く対策もされている本県でありますが、さらに東日本大震災から七年が経過し県の被害想定の見直し等も行われてきました。給与費用の負担者である県教育委員会としては、本県沿岸部に設置されている小中学校における津波に対する避難対策にどのように取り組んできましたか。万全の体制であるのかお答えください。
次に、県立学校の老朽化対策について質問します。
県立高等学校九十校及び特別支援学校三十七校の校舎の四割は建築後四十一年以上が経過しており、さらに五十一年以上の老朽校舎は五十七棟あり老朽化対策は急務の課題であります。外壁や屋上からの雨漏り、トイレの悪臭や不潔さなど教育環境上看過できない問題が生じてきております。また予想される大規模地震や自然災害時には多くの県立学校が地域の避難所等の機能を担うため、危機管理の面からもすぐにでも対策が必要です。老朽化対策がおくれると先々に必要となる学校施設関連経費がさらにふえていくと予想されます。
平成二十九年度に完了した県立高等学校六校の長寿命化改修工事では、建物の老朽化対策を行って校舎が安全・安心、快適になり、生徒や教職員等からは特に教室の壁や床の木質化やトイレの改修を行ったことで満足の声が多く聞かれ、教育意欲の向上につながったことは大変喜ばしいことであります。ことし二月に静岡県立特別支援学校施設整備基本計画と三月に静岡県立高等学校第三次長期計画が策定されました。また学校施設長寿命化整備指針も三月に策定され、この指針で示す老朽化対策の方針と合わせて学校施設関連経費を考慮し、今年度にはより具体的な学校施設中長期整備計画という具体的な整備計画を策定するとお聞きしております。
そこでお伺いいたしますが、今年度策定する計画はどのような計画とし、どのように進めていく考えですか。具体的にお答えください。
続きまして、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催に向けた県警察の取り組みについてのうち、オリンピック・パラリンピック対応分の交通安全施設等整備事業費について質問します。
今年度予算では、当該事業費三億千二百五十万円が執行される予定であります。二〇二〇年開催に着実に間に合わせるためには、道路標識の整備はもとより車両感知器や交通流監視カメラの整備、信号のＬＥＤ化や競技会場周辺等におけるバリアフリー化の推進は待ったなしの状況であり、早期に効率的に整備する必要があると考えます。
そこでお伺いをいたしますが、整備事業費の使途内訳、予定している整備地域等どのように進めていきますか。また富士スピードウェイ周辺等の整備についてはどのようにお考えですか。その計画について具体的にお答えください。
次に、大会開催に向けた警備体制についてお聞きします。
東京二〇二〇オリパラでは、伊豆ベロドロームや富士スピードウェイ、ラフォーレ修善寺と間近の駅やそれらをつなぐ経路の警備に相当数の警備員の配置が予定されます。警察では各国の要人や多くの競技選手の安全確保とともに、観客の集まる競技会場とその周辺のテロ対策も重要になります。
そこでお伺いをいたしますが、各国の要人に対する警護体制、コース沿道の選手の保護、会場周辺の交通誘導と円滑な観客移動、関係団体や県、周辺市町との連携と役割分担、警察内部の体制整備と他県警察との協力体制について現在の状況と今後の方針についてお答えください。以上、答弁を求めます。
○議長（渥美泰一君）　鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君）　小中学校の津波対策についてお答えいたします。
東日本大震災の津波による被害が甚大であったことから、学校に課された児童生徒の命を守る責任は大変大きいものと受けとめております。
県教育委員会では、各学校が地震や津波、風水害等に対する防災計画書を策定する際の参考となるよう学校の防災対策マニュアルを作成し、市町教育委員会を通じて毎年度周知を図っております。県内小中学校ではそれぞれの実情に合わせて防災計画書を作成しており、このうち第四次被害想定で津波浸水域にある六十六校では近隣の高台など具体的な避難場所を定め、定期的に避難訓練を実施しております。また津波浸水域に近い学校を中心に津波警報発令時を考えた避難訓練など想定に捉われない対策にも取り組んでおります。
さらに、県地域局と市町では津波防災に関する小中学校への出前講座において、通学路で避難可能な建築物を子供たちと実際に確認する取り組みや学校の防災計画書の見直しのための研修を実施しております。
県教育委員会といたしましては、関係部局や市町教育委員会と連携し避難マニュアルの整備や日ごろの訓練の重要性を繰り返し伝えることなどにより、学校における津波に対する防災意識の徹底を図り児童生徒の安全確保に万全を期してまいります。
次に、県立学校の老朽化対策についてであります。
議員御指摘のとおり、県立学校の校舎の約四割が建築後四十年を超えており、生徒の教育環境の面だけでなく危機管理の面からも老朽化対策は喫緊の課題であると認識しております。
このため、県教育委員会では校舎等の建築年数や改修状況などさまざまな情報を整理した学校施設カルテをもとにファシリティマネジメントの考え方を取り入れて、本年三月に学校施設長寿命化整備指針を取りまとめたところであります。この指針では各校舎の構造軀体の健全性や軀体以外の劣化状況等により、建てかえと長寿命化改修に分けて整備を進めることとしております。
今年度は、県立学校の校舎ごとに整備の優先順位を決定し具体的な整備内容を示す学校施設中長期整備計画を策定してまいります。策定に当たりましては県立高校第三次長期計画や特別支援学校施設整備基本計画と整合を図るとともに、整備対象となる学校関係者等と建物や敷地の有効活用、使いやすい校舎の配置や整備の時期などを協議することとしております。
県教育委員会といたしましては、全ての生徒が安全で安心して快適に教育を受けられるよう県立学校の老朽化対策を進めてまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　筋警察本部長。
○警察本部長（筋　伊知朗君）　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催に向けた県警察の取り組みについてのうち、オリンピック・パラリンピック対応分の交通安全施設等整備事業費についてお答えいたします。
県警察では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際しては競技会場周辺や輸送ルート等における大会関係者や観客の安全かつ円滑な輸送を確保するため、必要な交通安全施設等の整備に取り組むこととしております。このため平成三十年度予算において総額三億一千二百五十万円を確保し、自転車トラック競技等が開催される日本サイクルスポーツセンター周辺や想定される輸送ルート等において信号灯器のＬＥＤ化、交通流監視カメラ、道路標識・標示等の整備を行うほか音響式信号機等交通安全施設等のバリアフリー化を含めた交通対策を実施することとしており、設計等が完了したものから順次整備を行っているところであります。平成三十一年度予算においても引き続き所要額を確保し整備を行うよう努めます。
また、ことし二月に自転車ロードレース競技のゴール等として富士スピードウェイが決定したことから想定される輸送ルート等を検討の上、必要となる交通安全施設等の整備費用については平成三十一年度予算において所要額を確保できるよう努めていくこととしております。今後とも大会に向けて安全で円滑な交通環境を確立できるよう取り組んでまいる所存であります。
次に、大会開催に向けた警備体制についてであります。
大会の成功には、安全かつ円滑な輸送の確保に加えテロ対策等を含む競技の安全確保が不可欠であります。要人に対する警護に当たっては、身辺の安全を確保するため警護対象者の意向を考慮しながら情勢を総合的に判断して所要の警察官を配置し適切に実施いたします。
また、大会期間中は夏季の行楽シーズンと重なるため大規模な渋滞の発生が懸念されます。そこで県警察では、関係機関と連携してきめ細かな情報発信を行うなどの諸対策を講じるとともに、期間中は交通規制を適切に実施し交通の安全と円滑の確保に努めます。
警察内部の体制整備につきましては、本年三月警備部内に警視を室長とするオリンピック・パラリンピック対策室を設置して専従体制を構築しました。また競技に関連する警視庁及び千葉、神奈川、埼玉、山梨の各県警察との連絡調整会議を通じて情報共有を図るなど連携の強化に努めております。
また昨年九月、官民連携によるテロ対策として関係自治体や民間事業者等が緊密に連携するテロ対策ネットワーク静岡を発足させましたが、この枠組みを積極的に活用し合同パトロール、合同訓練等を実施するとともに警察署レベルでも同様のネットワークの早期構築に努めてまいります。
今後も引き続き、組織委員会を初め県、関係団体等関係機関と緊密に連携して万全な大会警備に向けた諸対策を推進してまいります。以上であります。
○議長（渥美泰一君）　佐地茂人君。
（十二番　佐地茂人君登壇）
○十二番（佐地茂人君）　御答弁いただきありがとうございました。
一点、再質問をさせていただきます。
県立学校の老朽化対策について再質問をさせていただきます。
築六十年以上の老朽校舎が今後出てくると予測されます。老朽化対策は急務の課題であります。今年度の長期整備計画を踏まえて今後どのような、どれぐらいのボリュームで老朽化対策もしくは改築等も含めた学校の環境をよくしていく整備をされていくのか、あわせて特別支援学校等の整備もあろうかと思いますので、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渥美泰一君）　鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君）　県立学校の老朽化対策の再質問についてお答えをいたします。
県立学校、私どもで所管をしている学校の延べ棟数は千五百二十五棟ということで老朽化の著しいもの、そのうち旧耐震基準のものが五四％という現状でございます。老朽化対策につきましては過去の工事内容を分析し、どの程度の水準の整備水準ということをこれから検討してまいりまして、基本的には今後二十年間の整備指針というものを踏まえまして整備計画を具体的につくってまいりたいと考えております。
新しい学校等もありますけれども、老朽化の著しいものから優先順位を高くして着手したいというふうに考えておりまして、高等学校、特別支援学校いずれも整備の対象として検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。