質問内容

質問者： 佐地　茂人 議員
質問分類 一般質問
質問日： 2020/06/30
会派名： 自民改革会議

○副議長（良知淳行君）　次に、四十八番　佐地茂人君。
　　　　　　　（四十八番　佐地茂人君登壇　拍手）
○四十八番（佐地茂人君）　それでは、通告に従いまして自民改革会議の一員として知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に対し質問をいたします。
　今回は七項目の質問を分割方式で行います。
　初めに、マリンバイオテクノロジーの産業応用について質問します。
　昨年の十一月十四日に議員海外調査団としてアメリカ・カリフォルニア州のモントレーベイ水族館海洋研究所を視察しました。この視察先から学んだ持続可能な海洋経済――ブルーエコノミー――の考え方は、本年三月に県が策定したマリンオープンイノベーションプロジェクト第一次戦略計画においても海洋産業の振興と海洋環境の保全に一体的に取り組んでいくという新たな視点として組み込まれており、計画の進む方向が同じであるとうれしくも感じたのであります。
　今年度は、拠点であるＭａＯＩ－ＰＡＲＣやプロジェクトの最大の特徴であるデータプラットフォームの整備に取り組むと伺っております。このＭａＯＩ－ＰＡＲＣを活用し、いかにイノベーションを起こしていくかにプロジェクトの成否がかかっていると考えます。加えてフーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト、ＡＯＩプロジェクト、ファルマバレープロジェクト等他のプロジェクトとの連携促進を図り産業創出のための相乗効果を図っていくことが今後のキーポイントであると考えます。
　そこでお伺いをいたします。今後のマリンバイオテクノロジーの産業応用について、他のプロジェクトとの連携を含めどのように具体的成果につなげていきますか、お答えください。
　続きまして、清水港港湾計画の改定についてであります。
　昨年八月、県は清水港のおおむね二十年から三十年先の長期的視点から港湾空間利用の基本的な方向性を取りまとめた清水港長期構想を策定しました。我が国の港湾を取り巻く情勢は大きく変化している中で、本県の産業経済活動を支える清水港は国際拠点港湾として国際戦略港湾に引けを取ることなく国内での競争に打ち勝っていくことが重要となります。
　清水港においては新興津コンテナターミナルの完成や北海道から九州までを結ぶＲＯＲＯ船定期航路の就航といった物流面また国際旅客船拠点形成港湾の指定といった交流面での大きな変化が起きており、さらに清水港周辺においては新東名高速道路や富士山静岡空港などの交通ネットワークの充実化が図られるとともに、待望の中部横断自動車道の開通も間近に迫り周辺のインフラ整備は追い風となっております。
　そこでお伺いをいたしますが、今回の清水港全体を対象とした港湾計画の改定については十六年ぶりになるわけですが、長期構想での取組方針や具体的施策に基づき行われていくと思いますが、どのようなことに配慮をして進めていきますか、お答えください。
　また、折戸地区につきましては静岡経済同友会静岡協議会が中心となり折戸湾活性化事業基本計画書を作成し昨年八月に知事宛てに提言を行っております。長期構想では最後のページに港湾管理者である県が主体となり、官民が連携し構想実現に取り組むとされております。今回の港湾計画改定に際して提言内容を具体的に反映すべきであると考えますが、どのようにお考えですか、お答えください。
　次に、社会健康医学大学院大学についてです。
　令和三年四月に開学予定である本県の大学院大学は十名の入学定員に対し二十一名の教授陣であり、かなり充実した環境でありますが幾つか気になることがあります。
　まず、大学院大学への魅力を学生へどのように伝えて募集をするか、また入学者の選抜において一般入試と推薦の配分をどうするのか、さらに大学院修了後の進路のサポート体制づくりも重要であります。
　一方、社会健康医学の研究については、県立総合病院に現在委託して約二百万件の医療、介護、健診データを解析し結果から見たデータ解析を公表、活用しております。このような研究については今後は大学院大学でやられることになるのでしょうか。シーズ創出の研究委託などの取組や県立病院との役割分担等はどのようになるのでしょうか。
　さらに、県立大学との連携については具体的にどのようなことをお考えですか。今回新たに公立大学法人を設立することになりますので、議案にも出ておりますが大学間の新たな連携、効果についても気になるところであります。
　そこでお伺いをいたしますが、学生に大学院大学の魅力をどのようにお示ししますか。また県立総合病院や県立大学との関わり合いについてはどのようにお考えですか。さらに現在開学に向けての進捗はどのようになっていますか、お答えください。
　次に、地域医療構想の推進について質問します。
　静岡医療圏の清水区では、区内から救急搬送される患者が清水区の病院を通り越して県立総合病院や済生会総合病院など葵区や駿河区の病院に運ばれるケースも多く医療機能の低下を心配する声が後を絶ちません。また熱海・伊東や賀茂の医療圏では医療機関が少なく圏域内で医療を完結させることが難しいと感じます。このように各医療圏ではそれぞれ異なる事情を抱えており、それぞれの状況に適した医療体制の整備を進めることが必要であります。
　ある公立病院の院長は、圏域ごと急性期を担う病院とその後方支援を担う病院とで連携するのが理想と言っておられました。また別の医療関係者からは、志太榛原圏域は基幹的な役割を果たす公立病院が複数あることから、おのおのの特徴を生かしながらより明確な役割分担が必要であるといった意見が寄せられました。
　このように各医療圏のあるべき姿を真剣に考えてくれている医療関係者は多くいらっしゃいます。こうした声を大事にするためにも医師会や病院、市町など大勢が参加する地域医療構想調整会議だけでなく県は膝を突き合わせて議論するようなこともやっていくべきだと思います。そうすることでよりよい結論に早くたどり着くことができるのではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。地域医療構想の実現に向け各医療圏の特性を踏まえ県はどのように推進を図っていきますか、お答えください。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君）　川勝知事。
　　　　　　　（知事　川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君）　佐地議員にお答えいたします。
　マリンバイオテクノロジーの産業応用についてであります。
　先端バイオテクノロジーを活用して新しい産業創出を目指すマリンオープンイノベーションプロジェクトは、昨年七月にプロジェクトの推進機関であるＭａＯＩ機構を設立いたしまして、十月には産学官金のネットワークであるＭａＯＩフォーラムを立ち上げました。こうした形で官民を挙げて研究開発や事業化に向けた取組を展開している最中であります。
　新型コロナウイルスの感染拡大によりセミナーの開催が延期されるなど一部事業の実施に影響が出ておりますが、大学や研究機関における研究開発や民間企業を中心とする事業化への取組などは着実に進んでおりまして早くも成果が現れつつあります。
　具体的に申し上げますと、研究開発の面では慶應義塾大学医学部と県水産・海洋技術研究所との共同研究により本県産の魚介類から網膜疾患の治療に有効な成分が確認され国際的な学術誌ニュートリエンツに論文が掲載されました。また事業化の面では、海洋の微生物を活用したサバ発酵調味料を用いたハラール――イスラムの方たちの戒律に応じた食のことでございますが――ハラール対応の鯖ラーメンがドバイで開催された中東最大規模の総合展示会で高い評価を得たということでございます。
　本年秋には、清水マリンビル内にプロジェクトの中核拠点施設となるＭａＯＩ－ＰＡＲＣを開設いたします。そこで研究開発と事業化の基盤となるオープンデータプラットフォームを構築いたします。県内外の大学やＪＡＭＳＴＥＣ――海洋研究開発機構、またＮＩＴＥ――経産省の製品評価技術基盤機構などの研究機関と連携いたしまして駿河湾の海況や微生物、環境ＤＮＡ、最先端の海洋研究の状況など静岡の海に関する多様なデータを集積し企業や研究者に橋渡しをいたします。データが集積し使えることで人が集まり、オープンイノベーションにより新たなビジネスが創出されてさらに人と人との交流が生まれるという好循環につなげていこうという考えでございます。
　あわせて、海洋生分解性プラスチックなどの研究も東京工業大学や民間企業と連携しながら進めており、海洋資源の保護や海洋環境の保全にも精力的に取り組んでまいります。
　議員御指摘のとおりファルマバレーなど他の先端プロジェクトとの連携促進を図りまして相乗効果を高めていくことが重要です。ファルマバレーと連携した海洋微生物由来の新たな医薬品の開発やフーズ・ヘルスケアと連携した魚介類の新しい機能性成分の探索にも取り組み、その成果を社会実装し健康寿命の延伸につなげていくなど親和性の高い他のプロジェクトとの連携を深めてそれぞれの知見と成果を最大限に生かしつつイノベーションの創出に努めてまいります。
　県といたしましては、このような県内外とのネットワークの構築によりＭａＯＩ－ＰＡＲＣを中心としたマリンバイオテクノロジーの世界的な拠点を形成いたしまして、産業応用の具体的な成果につなげてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君）　出野副知事。
　　　　　　　（副知事　出野　勉君登壇）
○副知事（出野　勉君）　社会健康医学大学院大学についてお答えいたします。
　仮称静岡社会健康医学大学院大学につきましては、昨年十月に文部科学省に大学設置認可申請を行い現在大学設置審査委員会において審査が進められているところであります。県では今年度から健康福祉部内に大学院大学開学準備室長を置き、学長予定者である宮地良樹大学院大学整備推進顧問と共に開学準備委員会等を開催しカリキュラムの内容、授業の構成、試験の実施方法など具体的な開学準備を進めております。特に初年度の学生募集は重要でありますので、大学設置認可に先立ち学生等に向けた広報計画を策定し募集要項の作成などを進めております。今後はオープンキャンパスの実施や関係機関への訪問を行い、本学の特徴であります働きながら学ぶことや充実した教育研究体制などを訴え学生の確保に努めてまいります。
　また、入試に当たりましては十人の定員のうち六人程度を一般入試、四人程度を推薦入試とする予定であり、推薦入試につきましては病院や地方公共団体などと継続的に学生を推薦していただけるよう協定を結んでまいります。
　これまで県立総合病院に委託して実施してまいりました社会健康医学の研究につきましては、開校後に大学院大学へ引き継ぐこととなりますが、県立総合病院とはフィールド実習などの教育面での協力や共同研究の実施など引き続き緊密な連携を図ってまいります。また静岡県立大学におきましては、薬学部や看護学部の学生が本学の入学対象となるとともに、データヘルス・リビングラボ静岡におきまして食品や食事が健康状態に及ぼす影響などの実証も進められておりますことから教育と研究の両面で連携、交流を進めてまいります。
　本学で育てる人材や研究の成果が本県の健康寿命の延伸に結びつくよう県立総合病院や県立大学をはじめとした関係機関との連携を強めながら、令和三年四月の開学に向けて着実に準備を進めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君）　長繩交通基盤部長。
　　　　　　　（交通基盤部長　長繩知行君登壇）
○交通基盤部長（長繩知行君）　清水港港湾計画の改定についてお答えいたします。
　県は、清水港を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、昨年度策定した長期構想を踏まえ港湾施設の具体的な配置や規模などを定める港湾計画の改定を進めているところであります。
　今回の改定では、物流、防災、交流の観点から限られた港湾空間の効率的な利用、災害発生後の港湾機能の早期回復、美しい水辺空間の形成などに配慮をし目標とする令和十年代後半までに実施すべき施策を位置づけることとしております。
　具体的には、興津地区と袖師地区に分散するコンテナターミナル機能を新興津コンテナターミナルの拡張により集約し、袖師地区では災害発生時の輸送手段としても期待されるＲＯＲＯ船の専用の既存岸壁を耐震強化いたします。またマリンスポーツが盛んな三保地区や穏やかな水面を有する折戸地区に新たな観光交流の場を創出いたします。このうち折戸地区につきましては、地元経済界からの提言内容が長期構想における方向性と合致しておりますことから港湾計画に位置づける具体的な施策につきまして、関係する皆様と意見交換をするなど連携を図りながら検討してまいります。
　県といたしましては、今年度末を目途に港湾計画の改定を行い清水港が日本を代表する国際拠点港湾としてさらに飛躍を遂げるよう計画の着実な実施に努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君）　藤原健康福祉部長。
　　　　　　　（健康福祉部長　藤原　学君登壇）
○健康福祉部長（藤原　学君）　地域医療構想の推進についてお答えいたします。
　県内の八つの構想区域は、それぞれ人口規模や医療資源の状況、交通事情等環境が大きく異なっており、二〇二五年の目指す医療提供体制も地域の特性に応じて異なる姿になると考えております。県ではこれまでも構想区域ごとに設置した地域医療構想調整会議におきまして幅広い関係者の方々に御参画頂き、区域内の状況を踏まえたバランスの取れた将来の医療提供体制につきまして議論を進めてまいりました。
　一方で、調整会議の委員の皆様から各病院の将来像を明確にするためには診療科ごとの役割分担や連携の在り方など具体的で踏み込んだ議論が必要との御意見を頂いたところであります。
　このため、今後は地域医療構想調整会議内に参加者を絞り込んだワーキンググループ等を設けるなど議論の進め方を工夫し早期の合意形成を図ってまいります。
　県といたしましては、地域の皆様による議論を深め地域の実情に応じた医療提供体制を実現することにより県民の皆様が安心して医療を受けられることができるよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君）　四十八番　佐地茂人君。
　　　　　　　（四十八番　佐地茂人君登壇）
○四十八番（佐地茂人君）　御答弁を頂きありがとうございました。
　意見を申し上げ、再質問を二点させていただきます。
　まず、意見要望でありますが地域医療構想についてであります。
　本県は地域医療構想について全国一番初めに計画を立てて推進していこうというお話をこの議会で私聞いた記憶があります。目標が平成三十一年、令和元年という形でありまして全国どこも遅れている状況ではありますが、現場の総合病院等の事情も踏まえながら圏域に合った地域医療構想の研究を考えていっていただきたい、それを県が引っ張っていくという形で支援をしていくことが重要だと思っています。よろしくお願いします。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、大学院大学についてであります。
　確認をさせていただきたいんですが、例えば神奈川県の大学院大学は健康寿命の延伸に反映する地域経済の新たな需要を生み出すことに期待をして作成をされて進めているという考え方を持っています。本県については、京都大学の大学院大学の内容として十分な科学的分析を行い疫学とビッグデータ活用やゲノム解析を行いながら研究実証をしていくと。まさに大学院としてやっているところを力を入れていくということと私は認識しているわけなんですけれども、ヘルスコミュニケーション能力等を向上させた実務者の人材育成を私としては大きく捉えて、そして十年後に百人の大学院生、卒業された方がこの県を引っ張っていくようなそういう形ができてくる大学院として期待しているとのことでございますが、改めてお伺いします。
　静岡県はこの大学院大学を作成して進めていく上で期待している点について、どういうところに力を入れていきたいかというところを再確認させていただきます。
　続きまして、二点目でありますが港湾計画であります。
　折戸湾の関係する方々との意見交換をされるということで今御答弁を頂きましたが、その意見交換はどのような形で行って計画に組み込んでいくことができるのか、再度質問をさせていただきます。
○副議長（良知淳行君）　藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原　学君）　社会健康医学大学院大学につきましては、まず育てようとしている人材につきましては、一つには既に医療や健康づくりの現場で活躍なさっている方が社会健康医学の最新の知見を学び研究により導き出した成果を自分の職場、地域において疾病予防対策、研究施策に生かす、そのリーダーとして活躍できるかと。こういうことを第一に考えておるところでございます。
　一方で、大学を卒業したばかりの方、当然こういう方もありまして大学での学びやボランティア活動など様々な経験をなさっています。健康と医療、環境に関する高い関心を持って課題解決に取り組むという方については、意欲のある方についてはぜひ入学をお待ちしております。以上です。
○副議長（良知淳行君）　長繩交通基盤部長。
○交通基盤部長（長繩知行君）　再質問にお答えいたします。
　意見交換の形と計画への組み込みの方法でございますけれども、意見交換につきましては様々な方法があると思います。どのようなやり方がいいのかということも含めまして、提言をされた地元の経済界あるいは有志の方々と意見交換をするところを含めてやっていきたいと思います。
　それから計画への反映の仕方でございますけれども、この計画の改定自体は今年度を予定しております。意見交換自体は今年度で終わりということではないと思っております。計画策定後も意見交換をしまして、その都度熟度が上がったものについては改定した計画をさらに変更するなどの柔軟な対応も可能だと思っておりますので継続的にやっていきたいとこのように考えております。以上でございます。
○副議長（良知淳行君）　四十八番　佐地茂人君。
　　　　　　　（四十八番　佐地茂人君登壇）
○四十八番（佐地茂人君）　御答弁を頂き、ありがとうございました。
　それでは、次の質問に入ります。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響について四点お伺いをいたします。
　まず、医療体制確保のための総合病院への支援であります。
　新型コロナ感染症の影響によって日常から私たちの安心・安全を守り頼れる存在である地域医療の基幹病院の経営が厳しいものとなり、廃止や診療科の規模の縮小によって医療崩壊の危機に陥ることはあってはならないことであります。私は今回の新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関は当然に手厚い支援を講じるべきであるとともに、減収により経営が厳しくなり地域医療に支障を来すことがないように、例えば県内における公立、公的な四十の病院と地域医療を担う病院九か所について、国からの支援に加えて臨時交付金や県独自の支援策が必要ではないかと考えます。
　そこでお伺いをいたしますが、県内の新型コロナウイルス感染症の影響による、いわゆる総合病院の経営についてはどのようになっておりますか。また地域の医療体制を確保する観点から特に地域の基幹となる総合病院を支援していくことが重要であると考えますが、県はどのようにお考えですか、お答えください。
　次に、子供の学びへの支援であります。
　学校の臨時休校に伴う家庭学習は、児童生徒の主体性に依存する部分が大きく各自が十分な取組を行うことができたのか心配されます。
　そこで、この休校期間中に各学校は児童生徒に対してどのような家庭学習を課し、それに対して教員はどのように対応してきましたか、お伺いします。
　あわせて、休校期間中は教員が直接授業をする場合と異なり児童生徒の家庭学習への取組を確認しながら児童生徒の理解度に合わせた対応を取ることは現実的に難しく、家庭学習への取組状況が家庭によっても違うことから個々の習熟度に差が生じることが懸念されます。
　そこで、児童生徒間の学力の差についてどのように認識をして今後どのような方法で解消に取り組んでいきますか、お伺いします。
　さらに、第二波への体制づくりのために家庭での子供の学び方や保護者の支え方について家庭学習におけるルールなどを県が構築すべきではないかと考えますが、どのようにお考えですか、お答えください。
　また、今回の休校期間中においてＩＣＴを活用したオンライン学習がそれぞれの自治体や学校で実施され、中には双方向による学習も実施されたと聞いております。そのように環境が整備された自治体や学校においては、児童生徒主体の家庭学習と比較して休校期間中における学習に対する理解度が異なるのではないかと考えます。自治体による教育環境の格差はあってはならずオンラインだけでは不十分であることは承知しておりますが、今後どのように教育の場にＩＣＴを活用していきますか、またＩＣＴを活用した場合における教員の役割についてはどのようにお考えですか、お答えください。
　この質問としては最後になりますが、今回新型コロナウイルス感染症の拡大防止による臨時休校という誰もが予想しなかった事態が生じたわけであります。現在感染症対策を講じながらも学校が始まっておりますが、油断はできず第二波の発生も視野に入れておく必要があります。
　そこでお伺いをいたしますが、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を受けて今後の学校教育の進め方について何をどのように変えていく必要があるとお考えですか、お答えください。
　次に、部活動の成果発表の場の提供と機運醸成についてであります。
　本県で陸上競技大会が予定されていましたインターハイや全国高等学校野球選手権大会、全国吹奏楽コンクールなどが中止となりました。多くの生徒たちの発表する場が失われてしまったわけであります。これらの大会を集大成と位置づけ日々練習を重ねてきた子供たち、とりわけ中学、高校三年生にとっては誠に気の毒なことであると思うと同時に新たに目標を立てて一歩を踏み出してほしいとも感じています。
　佐賀県では、県と教育委員会等の共催で高校野球を含めた三十一競技三十三種目の高校総体代替えの県大会を開催しました。一方静岡市の中学軟式野球は代替えの大会を開催、高校サッカーでは地区ごとの予選会に代わる大会を試合数は限られておりますが開催するなど各競技団体が独自に大会開催を計画する動きが始まりました。心配であるのは屋内で開催する競技であります。
　私は例えば、短期間に競技を行うことや屋内競技のことを考えて県が率先して大会を開催する場の提供、場所の提供に協力することができないかと考えます。また佐賀県のようにオンラインを活用し広報的な役割を担うことや競技ごとの試合状況や結果を取りまとめ新型コロナウイルス感染予防を行いつつ頑張っている選手を、競技を県民皆で応援する機運を醸成してほしいと思うのです。
　そこでお伺いをいたしますが、部活動の成果発表の場の提供と機運醸成について県はどのように考えますか、お答えください。
　次に、大学生等の就職活動について質問します。
　新型コロナ感染拡大によって二〇二一年卒業予定の学生の就職活動に影響が出ております。通常なら今頃決まっている内定を取ることができず焦っている学生も多いのではないでしょうか。さらに大学三年生では、先行きの見えない雇用情勢から就職氷河期になったらどうしよう、インターンシップを実施する企業が少ないのではないかなどと心配事が尽きないのではないでしょうか。
　このような新型コロナ感染拡大の影響により就職戦線はまさに異常を来しており、失われた時期を今後リスタートして大学生を県はサポートしていかねばなりません。
　そこでお伺いをいたしますが、県として新型コロナウイルス感染症に対応しつつ大学生の就職支援にどのように取り組んでいきますか、お答えください。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君）　藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原　学君）　新型コロナウイルス感染症の影響についてのうち、医療体制確保のための総合病院への支援についてお答えいたします。
　県内の病院につきましては、静岡県病院協会あるいは設置した市町等から新型コロナウイルス感染拡大のため外来、入院ともに患者が減少し経営に影響が出ていると伺っております。患者の減少を防ぐためには、病院での感染を恐れることなく受診していただけるよう院内での感染リスクの低減を図り患者の皆様が安心して受診できる環境を整備することが不可欠であります。
　このため、感染の疑いのある患者と他の患者との接触を避けるためのレイアウト変更や感染者専用のＣＴ撮影装置の導入などに対する助成制度の創設を検討しております。
　県といたしましては、地域医療の中核的な役割を担っていただいている病院への新型コロナウイルス感染症の影響を可能な限り軽減することにより県民の皆様がいつでも安心して医療を受けることができる体制を確保してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君）　木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君）　新型コロナウイルス感染症の影響についてのうち、子供の学びへの支援についてお答えいたします。
　学校が臨時休業中の家庭学習につきましては、教科書の内容に沿ったドリルや学習プリントを配布し電話連絡等により状況を確認するとともに、必要に応じて家庭を訪問し指導助言を行ってまいりました。また学校再開後は家庭学習の状況を踏まえ授業での確認や補習等を行うなど追加配置する学習支援員を活用しながら全ての児童生徒の学びを保障できるよう努めております。
　第二波に備えた家庭学習のルール構築につきましては、地域の感染状況に加え児童生徒や家庭の状況が異なりますことから、家庭で行う学習内容につきまして取組方法を例示するなどいずれの学校でも適切に対応できるよう様々な情報を提供してまいります。
　ＩＣＴの活用につきましては、現在全ての県立高校でオンライン学習ができる機器を含めた環境を整備しており、また小中学校の児童生徒につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末を整備することとしております。こうした環境整備により今後はデジタル教材などを活用して児童生徒の習熟度に応じた、いわゆるアダプティブ・ラーニングが日常的に可能となってまいります。
　このため、教員におきましては児童生徒の主体的な取組を促し、そのつまずきを把握し個別の学習指導を行うことが重要になってまいります。今後も新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならないような感じですけれども、学校教育におきましては不測の事態が生じた場合に柔軟に対応できる教育体制が求められております。
　県教育委員会といたしましては、児童生徒の健やかな学びを保障するため学校生活の基本である人と人との関わり合いを大切にしながらＩＣＴ教育の推進や地域人材の活用などにより学校教育のさらなる充実に努めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君）　長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君）　新型コロナウイルス感染症の影響についてのうち、部活動の成果発表の場の提供と機運醸成についてお答えいたします。
　県立学校における部活動につきましては、けがの防止や熱中症対策を講じながら校内での練習など無理のない運動から段階的に進めてきたところであります。学校が再開されて一か月が経過する中、生徒の体力も回復し他校との練習試合を行うなど各学校では大会の参加に向けた準備が整ってまいりました。
　全国高等学校総合体育大会の中止に伴う県内の代替大会につきましては、三十二競技のうち二十競技が計画され関係者の努力により会場確保のめども立ち七月以降順次開催する予定となっております。県教育委員会では各競技における運営に関する感染予防対策のガイドラインの作成を支援するとともに、本議会で御議決頂きました代替大会の運営費の助成により感染症のリスクを抑え大会が安全に開催されるよう努めてまいります。
　また、全国高等学校総合文化祭は七月三十一日からインターネットによる開催が予定されております。こうした生徒の活動につきまして多くの方々に関心を持っていただけるよう活躍の様子を記録した動画などを県教育委員会のホームページに掲載することとしており、現在具体的な方法を検討しているところであります。
　成果を発表する機会が得られた生徒は新たな目標に向かって日々懸命に取り組んでおり、周りの生徒や保護者、スポーツや文化に親しむ多くの県民の皆様が大会の開催を心待ちにしております。
　県教育委員会といたしましては、関係団体と連携し大会が安全かつ円滑に実施され生徒の心に残る大会となるよう支援してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君）　天野経済産業部長。
○経済産業部長（天野朗彦君）　新型コロナウイルス感染症の影響についてのうち、大学生等の就職活動についてお答えをいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け三月以降多くの企業が面接などの選考過程をオンラインに切り替えております。先行きの不透明感が増す中、企業の採用スケジュールは遅れ大学生の就職内定率は昨年度よりも大きく低下をしております。
　県が行いました大学などからの聞き取りでは内定が出ていない四年生が相当数いる可能性があり、三年生と就職活動が並行するのではと心配する意見があり、また学生からは合同企業説明会などが中止となり肌で企業を感じることができず不安などの意見が多く聞かれました。
　このため、県では東京目黒の静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターにおきましてウェブ面接の個別指導などを行い本県に就職を希望する学生の不安解消に努めております。また合同面接会が開催されず企業情報が収集できないといった相談も多いため、学生本人ばかりではなく各大学のキャリアセンターへも本県の企業情報を継続的に提供するなどきめ細かな対応に努めているところであります。
　こうした取組の結果本年四月、五月の相談実績はウェブ相談も含めまして四百七十三件と前年同期比で一・八倍に増加しております。また県内九か所に設置しておりますしずおか人材マッチングサポートデスクではコーディネーターが企業と学生を直接つなぎ情報提供から採用までのサポートを行っております。
　緊急事態宣言が全国的に解除され六月に入りまして最終面接は対面で行う企業も出始めております。今後は三つの密を避けつつ企業説明会やインターンシップも開催される可能性がございます。県では新型コロナウイルス感染症のリスクの状況を見据えて行うことはもちろんでございますが、新しい生活様式を踏まえつつ九月に静岡労働局などと連携し県内三か所で合同就職面接会を開催する予定であります。また企業向けにインターンシップを実施するときの新型コロナ対策等のセミナーを開催するなど一人でも多くの学生がインターンシップに参加し本県企業の魅力を感じていただける場をつくってまいります。
　県といたしましては、新型コロナウイルスにより激変した就職活動に大学生が翻弄されないよう大学や労働局、経済団体、市町などとのネットワークによる支援体制を強化いたしまして相談から就職に至るまでしっかりとサポートしてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君）　四十八番　佐地茂人君。
　　　　　　　（四十八番　佐地茂人君登壇）
○四十八番（佐地茂人君）　御答弁を頂き、ありがとうございます。
　意見要望を申し上げ、一点質問をさせていただきます。
　まず、意見要望であります。
　本年一月末に沼津東高へ議会の出前講座として伺い一年生の生徒と対話する機会を頂きました。そのときにインターハイをどうやったらみんなに知ってもらって盛り上げていくことができるかということが一つの議題となりました。後日彼らから手紙を頂きました。その中で各種目の決勝戦の開催地を県内各地でローテーションして行い各地での認知度を高めたらどうか、またはＳＮＳの活用やテレビＣＭの作成により積極的な広報を行ったらどうかなど役所の論理にとらわれない様々な提案がありました。
　新型コロナの感染症の影響がなければこうした形でもう少しいいようなお話もできればなとは思ってもいたわけなんですが、部活動の場の提供と機運醸成については新型コロナ感染症によって大会が多く中止となりました。今後全中大会、インターハイ等についての場の提供そして広報活動について今頂きました御答弁以上に工夫をしていただいて進めていっていただきたいと思います。
　また、大学の就職についてでございますが、明らかに来年度そしてこれから先々しばらくは就職状況は悪くなるということは見込まれるのではないでしょうか。県は最大限学生をサポートしミスマッチの解消とそして県内の就職に、学生が県内で働いてくれるような状況を逆にチャンスとして捉えていただき進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、一点の質問になりますが、子供の学びへの支援について質問をさせていただきます。
　教育長より御答弁がありまして、いろんなことをやってきましたよという御答弁を頂きました。私は、先ほどのこれからあった場合に柔軟に対応するというお話を頂いたんですが、今回の三月三日から五月二十四日までの春休みを交えたおよそ三か月間、家庭の中で外にも出ずどういう形で子供たちが生活をしてきたかということをしっかり検証をしていただきながら次のときにはどうするべきなのか、もっとこうすればよかったんじゃないかということが僕はあったんじゃないかと、その前から急遽お休みになってしまった状態になっちゃったんじゃないかなというふうに感じております。でありますので、この三か月間を踏まえて教育委員会としてはどのように検証をされていて今後こうすればよかったんではないかということがありましたら、再度お答えいただきたいと思います。
○副議長（良知淳行君）　長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君）　再質問にお答えいたします。
　約三か月間の休校期間における家庭の対応ということでございます。
　各学校におきましては再開をした後に児童生徒一人一人の様子については細かく担任を中心にして観察をしています。その中で家庭においてどんな状況だったかということもヒアリングといいますか聞き取りをしているというふうに承知をしております。個別の状況まではまだ把握しておりませんけれども、各市町教育委員会から、今再開をして一月たちましたので学校も落ち着いてきている状況にありますので、その中でどんな様子だったのか、これからどうしていったらいいかということについて広く検討して、次の機会があってはいけないと思いますけれども、もしあった場合には生かせるようにしてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（良知淳行君）　四十八番　佐地茂人君。
　　　　　　　（四十八番　佐地茂人君登壇）
○四十八番（佐地茂人君）　御答弁頂き、ありがとうございました。
　それでは、続きまして将来を見据えた県職員の定数についてお伺いいたします。
　本県では平成十年に定員管理計画を策定し組織のフラット化や統廃合、事務の民間委託、市町村への権限移譲などを進め職員数を削減してきました。しかしながら現在は職員数の削減目標については設定されておらず平成二十六年から昨年までに八十二名の増加となっております。また職員の年齢構成に波があることから年齢ごとにバランスのあるほうが望ましいと考えますが、将来的に見込まれる人口減少に伴い担税力の低下による歳入確保も厳しくなる状況を考えると中長期的な職員数の目標を設定していく必要があると考えます。
　そこでお伺いをいたしますが、中長期的な職員数の管理について今後どのように進めていきますか、お答えください。
　最後に、特別支援学校の整備についてであります。
　平成三十年二月に策定された静岡県立特別支援学校施設整備基本計画では、静岡地区にも知的障害を対象とする本校の新設が計画されております。静岡北特別支援学校の施設狭隘化解消は前回の他の議員の質問にもありましたが待ったなしの状況であり、施設の老朽化も進んでいることから一刻も早く整備に着手する必要があります。
　一方で、静岡地区においては静岡北特別支援学校に隣接する中央特別支援学校では老朽化に加えて当時の沼地に建設したこともあり校舎の周辺敷地は地盤沈下により傾きその劣悪な環境は教育長が就任したときに現地を確認しているのであります。また静岡視覚特別支援学校と静岡聴覚特別支援学校については老朽化はもとより各二十名の幼児、児童生徒が在学しておりますが、各障害に対処された時代に合った環境とは言えない状況であります。
　このような静岡地区の特別支援学校の状況を考えれば静岡北特別支援学校の施設狭隘化等の対策として静岡地区に新設校を設置することとともに、総合的に配置も含めた整備計画を早急に立てるべきではないかと考えます。学校を新たに設置するには当然のことながら広大な敷地の確保が必要となり用地の獲得には時間と膨大な費用がかかります。一つの学校整備が動けばおのずと次の計画がスムーズに進むことになると考えます。
　そこでお伺いをいたしますが、静岡地区に新設が計画されている本校については教育長は令和三年度の事業着手を目指すと発言されておりますが、用地の確保を考えると時間を要することになりますが、どのように話合いがされていますか。また静岡地区のバランスを考慮して場所についてはどうするのか。周辺地域対策は今後どうしていくのか。その学校の規模についてはどのように考えているのか。さらに現状の課題についてはどのようにお考えですか。
　これから用地の確保、測量、実施設計、建設と進めていくことになれば整備完了まである程度の期間を有するのではないかと思いますが、その間の静岡北特別支援学校の狭隘化についてはどのように対応していきますか。また教育環境の維持についてはどのように取り組んでいきますか。以上、答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君）　杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君）　将来を見据えた県職員の定数についてお答えいたします。
　本県では、静岡県行財政改革大綱を策定して以降効率的な行政運営の実現を目指し平成九年度から平成二十八年度までの間に一千四百七十二人の職員を削減してまいりました。しかしながら平成二十四年度以降時間外勤務は増加し職員数の削減が必ずしも行政コストの縮減につながらない状況にありましたことから、現行の静岡県行政経営革新プログラムでは職員の総労働時間の縮減を管理目標として設定しているところでございます。
　今後、ＩＣＴのさらなる進展により業務の一層の効率化が期待されますこと、昨年度から時間外勤務の上限規制が始まりましたこと、地方公務員に定年延長の導入が検討されますことなど県を取り巻く環境も大きく変化してまいります。また厳しい財政状況にありましても社会構造の変化や災害の多発などに伴う新たな行政課題に対応していくことが求められております。
　県といたしましては、過去からの延長線ではなく将来を展望して見えてくる変化、諸課題に迅速かつ的確に対応できる行財政運営の実現を目指し、外部有識者の御意見も踏まえて官民の役割分担や職員の年齢構成の平準化なども留意しつつ今後の中長期的な定員管理の在り方について検討してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君）　長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君）　特別支援学校の整備についてお答えいたします。
　知的障害を対象とする特別支援学校の児童生徒数は増加傾向にあり本年五月一日現在で四千百三十九人とこの十年間で約千人増えております。平成三十年二月に策定した静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき静岡地区に新たな学校を整備することとしており、これにより静岡北特別支援学校の狭隘化の解消を図ってまいります。
　現在、学校関係者や障害のある方の支援団体から御意見を伺うとともに、静岡市内にある二つの本校が葵区と清水区に立地しておりますことや通学の利便性などを考慮して整備内容の検討を進めており、今年度中に設置場所、施設規模を決定し早期の開校を目指してまいります。
　なお、施設の整備に当たりましてはこれまでと同様に地域の皆様に丁寧に説明を行い御理解と御協力を頂くよう努めてまいります。
　静岡北特別支援学校の狭隘化などの対策につきましては、特別教室の分割や改修による普通教室の確保などにより対応しているほか校舎の屋上防水や外壁改修、女子トイレの増設等による老朽化対策を実施しております。さらに熱中症対策として全教室へのエアコンの設置や新型コロナウイルス感染症対策としての全てのトイレの洋式化を今年度末までに完了することとしております。
　県教育委員会といたしましては、引き続き特別支援学校の児童生徒が安全に安心して教育を受けられ、また教職員にとりましても働きやすい職場となるよう静岡地区の新たな特別支援学校の整備と静岡北特別支援学校の課題の解消に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君）　四十八番　佐地茂人君。
　　　　　　　（四十八番　佐地茂人君登壇）
○四十八番（佐地茂人君）　一点、再質問をします。
　基本計画では令和四年から五年間の後期計画を予定されていると伺っております。特別支援学校施設整備について、静岡市内の特別支援学校の状況を踏まえ後期計画を……
○副議長（良知淳行君）　佐地茂人君に申し上げます。既に時間を超過しています。
　これで佐地茂人君の質問は終わりました。
　以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
　次会の議事日程を申し上げます。
　七月一日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
　本日はこれで散会します。