令和6年2月定例会建設委員会

2024年7月9日

質問内容

質問者:佐地 茂人 議員
質問分類:一般質問
質問日:2024/03/07
会派名:自民改革会議

○佐地委員
 分割質問方式でよろしくお願いします。
 まず、建設委員会説明資料79ページの静岡海岸及び清水海岸の津波対策についてであります。
 昨年4月にアクションプログラムが見直され、2023年版に改訂されました。今後10年間で犠牲者数9割以上減を維持する高い目標を掲げているとのことでありますが、その中で私の地元であります静岡海岸では海岸堤防をかさ上げする津波対策工事が皆様のおかげをもって国補も頂いて進捗しております。より進捗を高めていただきたいと思いますが、地域の方々も一日も早い完成を待ち望んでおるところであります。
 そこでお伺いいたしますが、静岡海岸の津波対策について、事業完成の見通しを具体的に教えてください。
 また、清水海岸の津波対策について、新たなアクションプログラム上の位置づけと今後の予定についてお伺いします。

○杉山河川海岸整備課長
 静岡海岸でございますが、静岡海岸は安倍川河口から二級河川滝ヶ原川までの延長約8キロメートルを全体計画として平成27年度から着手しております。令和5年度末時点で約7割の進捗となっております。令和9年度の完成を目指して国に要望して予算確保してまいりたいと考えてございます。
 次に、清水海岸でございますけれども、こちらも新たな県の地震・津波対策アクションプログラム2023に位置づけられております。静岡海岸の津波対策完了後に速やかに清水海岸に着手できるよう準備を進めてまいります。

○佐地委員
 ありがとうございました。
 令和9年度完成とのことですが、令和8年完成を目指してぜひ頑張っていただきたいと思いますが、本当に予定どおりしっかりとやり取りをしていただいていると思っております。
 静岡海岸については、現在レベルワン対応で防潮堤かさ上げ事業を進めております。私の向かいの7番委員さんもよく質問されるのですが、例えば浜松市の水門もそうでしょうか。磐田市等の地区については、現在進行形で海岸整備をレベルツー対応で整備されていると思います。ここの部局ではないところでも活動していると思うのですが、例えば浜松市の場合、民間事業者からの寄附を中心にやり取りをしていると思いますけれども、今後静岡県のプロジェクトがある程度終わってきた状態も踏まえながら、レベルツー対応の津波対策を行っていくことも大変重要だと思っております。県が関わっている事業も含めて今後市町との連携、役割分担などでレベルツー対応のハード面整備を進めていく考えはいかがでしょうか。

○阿部委員長
 3番委員、今の質問は静岡海岸に限ってなのか、全県も含めてのレベルツーなのか。

○佐地委員
 全県でレベルツーを進めていく形であれば、当然静岡海岸のレベルツー対応をしていく形になるので。

○阿部委員長
 分かりました。静岡海岸も含めて全県のレベルツー対応について答弁願います。

○山田河川企画課長
 まず、レベルツー対応の県の関わりですけれども、浜松市の地元企業から寄附を頂いて、県が代わりに施設整備する形で技術提供させていただきました。
 現在、磐田市でも同様の形で県が受託に向けて整備させてもらっています。
 県のレベルツー施設の設置についてですが、平成23年の地震以降、国から海岸管理者が行う施設整備については、レベルワンの高さを基本に行うようにと高さ設定も決まっておりまして、それに基づいて整備しております。
 レベルツーへの対応につきましては、今話したレベルワンの施設整備に加えて、避難などのソフト対策で対応しましょうと津波の推進計画等でうたわれている方向性でやっておりますので、現状において県がレベルツーの施設整備を行うことはないと考えています。

○佐地委員
 分かりました。
 レベルツーでの整備をハード面で進めている市町もあろうかと思いますし、私の解釈が間違っていたらすみませんが、先ほど建設発生土を活用して県費で防潮堤のかさ上げに協力する内容は現在も進行形であると思っています。今までは一概にソフト事業のみとした基本方針で行っているのですが、やはりレベルツーのハード面整備が必要であるなら、県内完成状況や地区を見込んで市町と今後御協議もしていただきながら、その次のステップに進んでいく必要性があろうかと思っていますので、ぜひまた頭の中にでも入れておいていただきたいと思っております。

○山田河川企画課長
 ちょっと説明が不足しておりまして恐縮です。
 レベルツー対応の施設整備そのものは県はできない話をさせてもらいましたが、これまでの整備の中で市町からは何かしら支援していただけないかという話が大分出ていました。それを受けまして県で静岡モデル推進検討会を組織し、市町の要望などをいろいろお聞きし対応してきたところです。
 その中の一つに、県の公共事業で出る残土をうまく活用して市町が行うレベルワンを超える防潮堤整備に使う支援をしてきた経緯もございます。側方的な支援にはなりますけど、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○佐地委員
 何らかの協力ができるところはレベルツー対応としてハード面で協力していこうと市町と話し合うことはいいことだと思っているので、ぜひお願いしたいと思います。ここだけあってここは駄目だよということがないようにしてもらいたいと思います。

 次ですが、静岡市に流れている巴川の関係でお伺いします。
 巴川の上流部は、河川の護岸が非常に古くて老朽化していると認識しております。
 護岸が崩れたら当然工事をすると思うのですが、かなり古く地震のときは盛り上がったりそのまま崩れ落ちちゃうんじゃないかと周辺住民の方々も大変心配しています。今まで巴川の老朽化対策として整備はないと思うのですが、今後の老朽化対策等についてはどのようにお考えになっているかお伺いします。

○杉山河川海岸整備課長
 巴川の護岸は、古い時代から積んだ石積みやブロック積みなどがあります。出水期前の定期パトロールや現地住民の方からも通報等を頂きながら現場確認して、大きな変状があった場合は、修繕や必要に応じて護岸の積替え等に取り組んでおるところでございます。
 特に巴川は地盤が悪く古い護岸もございます。1つ例を挙げますと、静岡市内の上土地区で護岸の損傷としてはらみが確認されましたので、県単独事業で積替えの実施事例もございます。
 このように定期的なパトロールや通報等で現地を確認しながら治水安全度の確保に努めてまいります。

○佐地委員
 ありがとうございます。
 ぜひ早期対応していただきたいと思います。
 私の地元には、県が非常に力を入れて造った歴史的にもすばらしい大山放水路があります。それを見ちゃうと、その上流部の子供の頃から見て歩いている巴川の護岸が非常に見栄えもよくないものですから、当然地域住民の方々も心配しているので、はらみ等があれば早期対応を今後も進めていただきたいと思います。

 もう1点、巴川についてですが、台風等の洪水等で巴川の本流に流れてくる支川の合流地点等に、非常に水がたまってしまい浸水してしまう地区がかなり多く見受けられます。そうした支川についても丸子川では雨水対策で対処していくお話をこの委員会でも頂いています。支川は静岡市の管轄になるのですが、市と協力の上、巴川についてもゲリラ豪雨等の大雨時に氾濫する箇所の対応策が今後求められてくると思っているのですが、それについてはいかがでしょうか。

○山田河川企画課長
 巴川は七夕豪雨以来、静岡市と連携して総合治水に取り組んでおり、現在も継続しています。
 巴川の本川と支川との合流点部分のいわゆる内水で水が溢れてしまう現象への対応については、大きい支川だとなかなか厳しいですが、小さい支川の合流点に静岡市がポンプ場を設置してうまく本川に水を出す対策や、支川に一気に水が流れ込まないように流域で市管理の小学校や中学校の校庭に水をためる対策により内水被害の発生を極力抑える様々な取組をしております。これからも行っていきたいと思っていますので、引き続き静岡市と連携して進めていきます。

○佐地委員
 次回の大雨で浸水する前に少しでも対応を進めてください。静岡市だけではどうにもならない部分はあると思うので、ぜひお力添えをよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、震災時の地盤沈下が能登半島で非常に多かったわけですが、県内で地盤沈下の予測マップ等も作成されていると伺っております。地盤沈下の対応は難しいと思うのですが、市町と今後どのような形で地盤沈下の対策等を進めていくことができるか、何かお考えがあったら教えてください。

○山田河川企画課長
 地盤沈下いわゆる液状化に対する取組についてお答えします。
 液状化の被害として一般住宅と県管理施設があります。一般住宅は所管していないので管理施設について説明します。
 説明資料にアクションプログラムの資料がございますが、そのアクションプログラムに耐震化という項目が指標にあります。耐震化とは揺れによって地盤が液状化して施設が壊れないようにすることが目的でして、県が管理する河川砂防局の施設の液状化対策はアクションプランに基づき計画的に進めています。

○佐地委員
 ありがとうございました。
 液状化等については非常に対策が難しい部分あると思いますが、例えば「TOUKAI-0」もそうでしょうけれども、建物が傾かない、ひびが入らないといった対策ができるのであれば、必要なエリアに対して、県としての手だてを市町と連携しながらお考え頂きたいと思います。

 次の質問に入りますが、説明資料36ページのリニア中央新幹線の建設促進に関係して質問します。
 これも説明資料に記載されていたと記憶しているのですが、今後河川占用許可が申請されれば対応するとの内容が記載されています。リニア中央新幹線の河川占用許可は、法的な形で静岡県が認めなければ工事が進むことができない唯一の課題だと認識しております。
 JR東海から河川占用許可の申請がスムーズに申請され、工事開始につながることがベストだと思っております。
 そこでお伺いいたしますが、占用許可は今申請してもいいのか、申請してからのスケジュールとしてどのぐらいの期間がかかるのか、現状考えられる課題があれば教えてください。

○山田河川企画課長
 まず河川占用許可に当たっては、申請の前段で様々な調整を事業者とさせていただくことがございます。事前の調整なく書類を出されても、いろいろ修正や手直しがありなかなか受け付けられない場合もございます。
 リニア中央新幹線につきましては、今日の専門部会等でも議論されている状況を踏まえると、事業の見込みがまだ先ということもありまして、なかなかこの時点で河川占用協議を受け付けられますとは言えない状況にございます。
 スケジュールにつきましても、今後のリニア中央新幹線のスケジュールが分かってきたタイミングと合わせて、事業者がどう河川占用の話を進めてくるかに対応していくことになると思います。
 あと課題ですけれども、まだ河川占用の書類の中身がどういうものが出てくるのか全く知らない部分もありますので、出てきてからの判断になると思います。
 いずれにしましても、まだすぐにはいかないというのが河川砂防局の見解になります。

○佐地委員
 本件については、現在工事準備のためのボーリング調査等も止めています。ちゃんとした形で進めていくことは非常に重要であることも承知しています。その後準備工事を始めるとなると本体工事は一体いつなんですかと。当然素人ではないので県行政の皆さんだって分かっていると思っているので、今回県が河川占用許可は出せません、これが必要ですと話をしているならば、どのぐらいの期間がかかって、その後から工事が始まるわけなので調整等ももう進めていくべき段階に来ていると思います。
 本議会でも、大井川水系の方々も水関係の内容を大体御承諾頂いている話をされているので慌てる必要はないのですが、一刻も早い工事着工という意味を含めていくのであれば、調整にどれぐらいかかって、申請にどの程度の内容が必要で、そして申請許可がどれぐらいで出るかは、皆さんがもう既に考えている話ではないかと思って質問しております。
 改めてお伺いしますが、通常申請して工事開始につながるまでのスケジュールとしてどのぐらいの期間がかかるのか、一般的な話としてはお答え頂けますでしょうか。

○阿部委員長
 リニア中央新幹線の大井川に限らず、通常の河川占用許可についてという回答でいいですか。それで答えられますか。

○山田河川企画課長
 通常のお答えになりますけれども、基本的には申請書がしっかり受け付けられる状態で提出されると書類の処理期間は28日と決まっているのでその期間内に処理しますが、その前段でいろんな書類の不備や修正がありますが、物によって大分違いますので必ずこれぐらいの期間でとはなかなか言いにくいところはあります。

○佐地委員
 分からないというのは、調整してから申請を出してそこから1年かかるんですか。

○山田河川企画課長
 その書類内容がどの程度のものかが分からないので、もしかするとそれくらいかかるかもしれませんし、もっとかかるかもしれません。河川管理上支障がないことが確認できないので、事業者とやり取りして双方が納得いく形の手続になるので、期間がどれぐらいかかるかについては、なかなかこの場で申し上げることは難しい状況です。

○佐地委員
 分かりました。
 どのぐらいかかるか分からないのであれば、早急にJR東海とどの程度のものを出すのか、どういう調整が必要なのか、先ほど河川企画課長から水の関係で部が違うからまだ認めていない項目が5個ぐらいあるとの話はされたと思うんだけど、知事もリニア中央新幹線は進めていきたいとの発言もされているので、調整していただきたいと思います。今日お伺いした話の内容がいつ判明するかできるだけ県も歩調も合わせながら課題を見つけてほしいと思いますので、来たからやる形だといつになるのかと県民の方々から問合せもあるので、そこは事務方同士で話合いを密にしていただきたいと思います。

 次に、説明資料40ページ行政代執行による費用の回収等についてになります。
 お答え頂ければなんですが、今回熱海伊豆山地区にかかった工事費用が行政代執行として相手先に求める費用金額になると推察しますが幾らになるのか、また回収スケジュールも分かったら教えてください。

 2点目、復旧・復興工事は県が堰堤下流の護岸等の整備を進めているとの内容の文章がありましたが、こちらの工事も国費が入っているかどうかだけ確認させてください。
 それから、残っている工事がどのくらいあって、どれぐらいかかるのか、どういう工法でやられているのか教えてください。

 3点目、中下流部の河川改修についても国の交付金が活用されて進めていかれるのか、同じくスケジュール等が分かったら教えてください。また上にJRが走っているところもありますけど、河川改修等工事に対して課題等があるのか教えてください。

 4点目、源頭部の部分は、今後さらに崩れてしまうのではないかと心配もあろうかと思うのですが、そのための対策などについてお答えください。

○阿部委員長
 今聞いていて申し上げますが、くらし・環境部と経済産業部の所管部分も質問の中に混ざっているので、交通基盤部の所管部分で答弁できるところをお願いします。
 もし、他部であっても事実としてあるものは答弁に混ぜていただいてもいいですが、推察や推測になってしまうと所管外になるので、そこはあらかじめ御了解頂いた上で答弁をお願いします。

○杉本交通基盤部参事(防災技術担当)
 まず、1つ目の工事費用とスケジュールについて分かる範囲でお答えします。
 くらし・環境部の所管になりますが、源頭部から土砂を熱海港まで運んだ分の工事費が11月8日に納付命令を出したと公表されております。
 また、熱海港から千葉県まで運搬する工事につきましては、2月に完了したためこれから手続きになります。

○杉本参事兼砂防課長
 2番目の堰堤下流の河川護岸整備につきましては、防災安全交付金を活用して、国費として10分の5.5を頂いて実施しております。
 スケジュールですけれども、令和5年から令和7年度までの期間で工事を進めております。
 工法につきましては、渓流保全工という工事になり、左右岸の護岸をブロック積みで整備し河床の勾配を緩やかにするための床固め工の整備を行い、現在約大体半分ぐらいの工事が完成しています。

○杉山河川海岸整備課長
 中下流部の河川改修についてお答えいたします。
 まず、国からの交付金につきましても砂防と同様に活用させていただきながら、実施を進めておるところでございます。補助率は2分の1となっております。
 次に、スケジュールでございますけれども、熱海市の復興まちづくり計画と連携しながら、河川改修の当初計画は令和6年度を目標としております。一部の地権者の御理解がなかなか得られないところがございますが、粘り強く用地交渉を進め現在6割まで進捗しています。各ブロックごと用地の取得状況も見ながら、熱海市と引き続きスケジュールについて検討しておるところでございます。
 課題につきましては、今申し上げましたとおり、被災地ということもあって、一部の地権者様の御理解が得られなかったことがございました。ただ今まで用地境界の立会いをして頂けなかったのですが、2月までに境界だけは見ていただきまして隣接の地権者の用地図面ができたことから、その後の交渉を速やかに進めております。数名の方につきましては、この3月までに契約を頂けるように交渉を進めておるところでございます。
 熱海市と連携し粘り強く交渉を進めながら、工事についても実施できるところから進めてまいります。

○杉本参事兼砂防課長
 すみません。最後の質問で源頭部の部分が今後さらに崩れてしまう可能性とその対策の答弁ですが、今回行政代執行で行ったところにつきましては、安定した構造にしておりますのでその心配はかなり少ないと思っております。
 それより上流部の源頭部の対策につきましては、現在のところ土砂の流出状況や山腹の荒廃状況のモニタリングをしておりますので、荒廃の状況が確認されれば、速やかな対応をしていきたいと考えております。

○佐地委員
 ありがとうございます。
 再質問ですが、先ほどの御答弁では下流の護岸整備は国費が10分の5.5との話でしたが、私の認識だと災害復旧の場合9割以上の国費が頂けると思うのですが、何で5.5%の国費の補助を使って今回の工事をやられたんですか。

○杉本参事兼砂防課長
 今回の護岸整備は通常事業で行なっております。直轄でつくった砂防堰堤は災害関連事業ですので、かなり国費率は高いです。通常事業でもこの地域は火山砂防地域ということもありまして、通常は2分の1ですけれども、それよりも多少国費が高い10分の5.5で事業で行っています。

○佐地委員
 ありがとうございます。
 次の質問にいきます。
 説明資料42ページ資材価格高騰の対応と人件費等のアップ等についてでありますが、単価の積算は毎月行っているとの説明内容でした。工事中にどのタイミングで工賃アップを施工業者と話して、費用はいつ支払うのか、流れというか仕組みをまず確認させてください。

 2点目、下請けが適用された工事費用を受け取っているかどうかの確認です。要するにアップした分はどのようにされているのか教えてください。

 これも確認になるのですが、前回も草薙球場の関係で聞きましたが、年間契約などの委託業務や指定管理については契約中にアップしないと契約業者は困ると考えていると思いますが、他の委託、指定管理等についても資材価格高騰に対応されているのか。それとまだ実施していませんが、公共工事の人件費等も政府で6%上げる話が出ています。この人件費のアップも並行して教えていただければありがたいです。

○柳原技術調査課長
 資材価格の高騰と人件費アップの対応についてお答えします。
 まず最初に、資材価格の高騰につきましては、受注者の請求に基づきインフレスライド条項で対応しております。
 次に、人件費アップにつきましては、労務費は毎年2月に国から公表される公共工事設計労務単価の値を採用しておりまして、同年3月から適用しています。
 3月1日以前に工事価格を算出し3月1日以降に契約した工事につきましては、特例措置として受注者からの請求に基づき新しい労務単価で請負金額の変更をしているところでございます。
 また、既に契約締結した後に労務単価が変わった場合については、インフレスライド条項により対応します。
 支払い時期ですが、部分払いの請求制度がありますので、部分払いのタイミングで受注者から請求に基づいて払う形になります。

○藤塚建設業課長
 下請企業への工事代金の支払いについてお答えいたします。
 県の発注工事におきましては、下請企業への適正な請負代金の支払いについて、県の指導要綱に基づき年間300件程度を抽出して下請契約の内容の審査、指導を行っています。
 下請業者の資金の行き渡り状況につきましては、今国会におきまして、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案が提出されておりまして、適正な労務費等の確保と行き渡りについて著しく低い労務費等による見積もり等を禁止する規定が盛り込まれておると聞いておりますので、今後国の動きを注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊東公園緑地課長
 指定管理者についてお答えいたします。
 令和5年度につきましては、燃料の高騰が続きましたので、電気、ガス分について指定管理料の上乗せを行っております。
 来年度につきましては、燃料費だけではなく人件費、物価の高騰に合わせて指定管理料の上乗せ、ベースアップを行います。

○佐地委員
 ありがとうございます。
 出先機関の清掃や空調管理の委託業務は価格高騰はないかもしれないが、人件費アップ等は非常に重要になると思うんですよ。今ちょうど皆さんは新年度の契約をされていると思うのですが、そこは漏らすことなくしっかり意識して対応していただきたい。先ほどの下請がしっかりと工事費を受け取っていますかとの質問に対しての答弁は、確かにそのとおりですけど、数が多かったり高騰が頻繁に行われたときに、全部確認するのはなかなか難しいと思うのですが、下請が泣くことがないようにしっかりやってほしいと思います。

 次、説明資料75ページの土砂災害警戒区域の指定が必要な箇所の抽出作業についてであります。
 国の通知を受け、高精度な地形情報を用いて新たに土砂災害が発生するおそれのある箇所を抽出すると伺っております。
 新たに指定箇所を抽出すると、箇所は当然のことながら増加し指定管理まで時間がかかると考えられますが、どの程度増加し、どのぐらいの時間がかかることになるか、この点についてお伺いします。

○杉本参事兼砂防課長
 県では、令和3年度までに3次元点群データを取得するための航空レーザー測量を実施し、より高度な地図を活用して土砂災害警戒区域の候補箇所の抽出作業を進めたところ、県内で9,047か所あることが判明しました。
 このため、令和6年度から順次基礎調査を実施し、調査が完了した箇所から区域の指定を進めていく予定です。
 具体的な指定時期は明らかではありませんが、新たな指定と併せて既指定区域の見直し調査も同時に行うことから、完了までに約10年以上かかると想定しております。

○佐地委員
 令和元年に指定された土砂災害警戒区域の工事をやりながら、新たに箇所を抽出し指定した土砂災害対策を積極的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に説明資料33ページにGNSS電子基準点を活用した取組の記載があります。そもそも論ですが、衛星を活用した測量について活用とその効果をまず教えてください。
 そして、県内に設置した7か所の場所はどこになるのか、試行、調査をどのように行い準備を進め活用していこうとお考えなのかお伺いします。
 そして、皆さんがGNSSを活用して測量すれば民間業者さんも同じように活用していくと思いますが、民間事業者はこのシステムの活用費用や入札等で困ることがあるのではと思うのですが、どのようにお考えか教えてください。

○増田未来まちづくり室長
 GNSS電子基準点の活用と取組について回答いたします。
 電子基準点は、建設現場において自己位置を高精度に把握することが求められるICT建設機械などで必要な技術となります。これにより現場での省力化や安全性の向上が期待できるなど、様々な場面でメリットが図られると考えております。
 また、農業用の自動走行トラクターやドローンの自動走行にも活用できるものと考えております。
 現在、県では伊豆半島から富士市までの県東部地域で協定を結んでいる静岡県測量設計業協会所属の社屋や県出先機関において7基の電子基準点を設置したところであります。
 今年度は7基の基準点を用いて、協会による試験利用を行いました。利用者の試験データやヒアリングの結果、国の電子基準点と比較しても測位誤差や衛星受信で精度が高いことが分かっております。このため令和6年度から7基を用いた電子基準点の運用を開始する予定であります。
 3番委員御指摘の利用者への費用負担は発生しないように、現在協会と調整を進めているところでございます。
 運用後は建設産業だけではなく、ほかの産業への活用なども含めて関係部局と情報共有を図りながら利活用を進めていきたいと考えております。

○佐地委員
 ありがとうございます。
 設置場所が協会や県とのことですが、参考までに具体的な場所が分かったら教えてください。

○増田未来まちづくり室長
 設置した具体的な場所ですけれども、県の下田総合庁舎、下田土木事務所松崎支所、沼津土木事務所修善寺支所、奥野ダム管理事務所になります。
 また、協力を頂いている静岡県測量設計業協会の協会員である新日本設計株式会社、静岡コンサルタント株式会社、株式会社協和工務店の社屋の計7か所に設置しております。

○佐地委員
 ありがとうございました。
 最後に、遠州灘海浜公園の費用に関係してお伺いしたいと思うのですが、先ほど5番委員からもPFIでやれそうだとの話で、ここ最近アリーナ等のランニングコストを考えると、県費や市費を払って民間業者さんが建設し運営等をするいわゆるコンセッション方式の活用がいいと考えます。
 今回、コンセンションも含めた議論をされて、なぜPFIでやるのか理由をまず教えてほしいです。それからここに野球場の費用が3パターン記載されてありますが、大まかで結構なので公園全体でどの程度の費用がかかるのか教えていただきたい。

 それから、スケートボード、BMX等のアーバンスポーツやアスレチックスポーツ施設等の合宿所まで造るとなると、県の役割がどこまでになるかを考えることも重要だと思いますが、県と市の負担等のお考えを教えていただきたい。

 最後に、愛鷹球場や草薙球場もこの中に出ていますので、同規模程度の内容で結構ですのでランニングコストの見込み額が全体でどれぐらいなのか、野球場であればどのぐらいになるのか、これは3パターン違うと思いますが、大まかで結構ですので分かるところだけ教えてください。

○伊東公園緑地課長
 今年度官民連携導入可能性調査でPFIの導入の可能性について検討したところ、1万3000人以上の愛鷹球場クラスの屋外型でPFIが成立すると確認できております。3番委員がおっしゃるコンセッションは、PFI事業の経験がある大手ゼネコンに確認したところ、名古屋市の愛知国際アリーナは、立地条件や催し物の回数、名古屋ガイシホールよりもっと集客力があり、建設会社としてはある程度収益が見込めるとしてBTコンセッションが成り立ちます。しかしながら篠原地区は立地条件も悪いものですから、コンセッションは成り立たないとはっきり言われております。
 次に、全体事業費になりますけれども、説明資料に記載している野球場の建設費は1万3000人の屋外型で70億円、2万2000人の屋外型で100億円、2万2000人のドーム370億円で、それ以外に公園の整備事業費として用地費50億円を見込んだ140億円をそれぞれに足していただければ全体事業費になります。

 そして、県と市の役割分担ですけれども、今日お示しした公園整備のプランとしてメイン野球場、2つのサブ球場、屋内運動場のスポーツ施設以外にスケートボード、BMXについては、どちらが設置するかまだ決めておりません。
 今後こういった役割分担や費用も含めて、3案を示した後に浜松市としっかり詰めていきたいと考えております。

 最後に、ランニングコストについては、大規模修繕を除き年間で1万3000人の屋外型で5000万円、2万2000人の屋外型で7000万円、2万2000人のドーム型で1億3000万円です。
 それ以外に公園全体の維持管理費も大規模改修を除いて年間1億7000万円かかりますので、1億7000万円の公園の維持管理費に一番小規模な1.3万人の屋外型で5000万円ですから2億2000万円です。
 なお、先ほども申しました説明資料に記載しております事業費は、令和4年度算出の事業費になっております。