質問内容

特別支援教育のあり方と、子育て支援の中の住宅施策について質問する

◯12番（佐地茂人君）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。
初めに、特別支援についてであります。
近年、ノーマライゼーションという言葉が人口に膾炙しているところでありますが、インクルーシブとかインクルージョンという言葉も頻繁に聞かれるようになりました。
インクルージョンとは、子供は一人一人ユニークな存在であり、違うのが当たり前であることを前提として、すべての子供を包み込む教育システムの中で、一人一人の特別なニーズに応じた教育援助を考えることであり、インクルーシブ思考を持つ通常の学校こそ、差別的態度と闘い、すべての人を喜んで受け入れる地域社会をつくり上げ、インクルーシブ社会を築き上げ、万人のための教育を達成する最も効果的な手段であり、さらに、それらは大多数の子供たちに効果的な教育を提供し、ついには費用対効果の高いものになっていくとされています。このような考え方は、ヨーロッパだけでなく、アジア諸国にも強い共感を得ているところであります。
現在、子供を、まず障害の有無で分けた上で、その統合を進めようとする日本の統合教育では、最大限通常の教育組織でと言いながら、その前提としてあるべき特別なニーズに応じた最適な教育の部分が欠落しています。むしろ養護学校、特殊学級という教育形態の重要性に力点を置いているため、日本はこのインクルージョンに関しては、世界で最も保守的な国という烙印を押されてしまっています。
今回の私の質問は、国の特別支援を契機として、本市の教育が少しでもインクルーシブ・エデュケーションに近づいていくことを願うという観点から行うものであります。
平成13年に「21世紀の特殊教育の在り方について」と題した国の調査協力者会議からの報告がありました。続いて、15年には「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告がされ、特別支援教育が具体的にスタートすることとなりました。通常の教育の中でともにという考え方から、養護は要らないのかという関係者からの疑問に接し、文部科学省は軽度な障害をクローズアップし、そうした子供の在籍する学級の支援センターとして養護学校の必要性を位置づけるという考え方を示しています。
私は、特別支援とは、すべての子供が健全に成長するため、一人一人の必要なニーズにこたえることであると理解していますし、そのことから考えると、不登校やいじめ、虐待も含めて対応していただきたいと考えます。
そんなことはお構いなしに、国は平成16年１月には、小中学校におけるＬＤ──学習障害、ＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の児童生徒への教育支援を特化したガイドラインを作成、12月には養護学校を特別支援学校とし、普通の学校とのつながりを持たせるための地域センターとして位置づけ、養護学級の機能を維持しつつ、小中学校に特別支援教室を置く旨の制度に関する中間報告を発表しました。
そして、ことし、17年３月には、静岡県でも「今後の特別支援教育の在り方」が作成されました。ことし中には中央教育審議会で制度のあり方についての最終報告がされる予定でありますが、特別支援教育については、現在ガイドラインのみで法制化されていないことも、今後の課題だと思います。
また、静岡市の独自の特別支援教育のあり方がまだまだ明確でなく、不十分であると感じます。学校現場では、アスペルガー症候群、言語による会話能力があるにもかかわらず、自閉症同様のかかわり、コミュニケーション、こだわりの障害という３つの特徴をあわせ持った発達障害も含めて、この子はそういうおそれがあるとか、手に負えないからということで誤った判断をしてしまわないだろうか。専門家ではない担任の先生の不安も予想されます。
そこで、お尋ねしますが、現在静岡市においては、特に配慮を必要とする子供が何人と把握されておりますか。また、その子供たちをどのような基準のもとに、そのように判断されましたか、お答えください。
特別支援教育のあり方については、個別の教育支援計画の作成と特別支援教育コーディネーターの存在が重要視されております。各学校では、配慮を必要とすると判断をした子供たちにどのような教育を行っていこうとされていますか、お答えください。
現在の静岡市の特別支援教育に関しては、特別支援相談員６名と巡回相談員４名、支援員61名で支援事業を行っています。これらの方々の仕事の内容について、具体的にお答えください。また、相談員への相談の内容にはどのようなものがあるでしょうか。
次に、特別支援教育コーディネーターについてお尋ねします。
コーディネーターの多くは、学校の先生であると認識しています。学校の先生が研修を重ねて、他の先生と保護者、保健、福祉、医療、就労やその他の関係団体との連携を通じ、その子にとっての環境づくりをコーディネートしていくわけですが、特別支援教育コーディネーター養成研修の内容はどのようなものでしょうか、お答えください。
静岡市の特別支援教育は、他市の先行した例と比較すると、まだまだ手探り状態であると思われます。
仙台市では、年２回の行政区単位で開催される特別支援教育コーディネーター連絡会が行われていますし、中学校ではＰＴＡ行事で理解研修を行う動きもあります。横浜市では、静岡市でいうところの巡回員をさらに強化し、医師、学識経験者、臨床心理士等の支援チームを６チームに拡充し、実践の事例集である横浜版ガイドラインを作成すると聞いております。また、神奈川県では不登校を兼ねた教育相談コーディネーターの育成を実施しております。学校ごと独自の個別指導計画を、ケース会議を重ねて作成しています。
このような先行事例も踏まえて、静岡市においても積極的に取り組み、独自の特別支援教育の実施をお願いしたいと思います。
私は、真のコーディネーターは、生涯を通じて一番身近に存在する保護者であると考えています。そこで、静岡市においては、保護者の育成プログラムの作成と、保護者の個別の行動計画の作成を提案したいと考えます。
私は、今後の静岡市の特別支援教育について大切であると考えることについて質問をいたします。特に配慮を必要とする子供の保護者は、特別支援教育がスタートすることによってどのようになるのかと心配をしている方も多いのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
特別支援教育への転換により、保護者はどのような思いを持っていると考えていますか。また、そのことに対して、学校や教育委員会はどのように対処をしていきますか、お答えください。
個別の支援計画は、生涯にわたり支援を必要とする方にとって最も重要であります。計画は教育現場では巡回員の指導を受け、コーディネーターと保護者、担任の先生で作成すると伺っておりますが、個別の教育支援計画に基づく教育を、今後どのように充実させていきますか、お答えください。
特別支援教育はスタートして間もなく、今後はさらに多くの人の理解が必要となり、それこそがうまくいく秘訣であると思います。そして、連携こそが何よりも大切であると感じています。教育委員会として、現在行っている連携にはどのようなものがあり、今後どのような連携を進めていきますか、お答えください。
次に、２番目の質問として、子育て支援についてを質問いたします。
私は、これまでも議会の中で、子育て支援については、特に住宅施策についてを取り上げてきました。それは大変にお金がかかる既存の市営住宅という直接供給ではなく、また、時代のニーズに合わない特優賃や特公賃でもありません。できるだけお金がかからずに、多くの若年世帯へどうにかして住宅を供給することができないものかということをテーマとし、民間住宅を活用した若年世帯への家賃補助を提案したことがあります。若年世帯は、今も変わらず静岡市の地価の高さに困っていますし、将来のライフプラン上も、マイホームを建てることはたやすいことではありません。
今回、前回と同じことを問い返すことはいたしませんが、現在の市の方針を変更し、間接的に住宅を供給することができないのかということについてお尋ねします。
次世代育成法の施行により、静岡市次世代育成支援対策行動計画、静岡市子どもプランが作成されたことは記憶に新しいところでございます。行動計画を作成するに当たっては、福祉、教育の分野だけでなく、住宅の分野や公園などの都市整備についても十分な話し合いがされることを期待しておりました。住宅の分野に限っては27ページ、小さく「公共賃貸住宅の供給」と記載をされております。
市長、子育て支援は、今後やる必要があり、やる気があると思っておりますが……（「よろしくお願いします」）やる気があると信じております。私は、どうも最近、部局を越えての連携について話し合いがされているのか。先ほどの質問の特別支援もそうですが、心配でしようがありません。静岡市子どもプランの策定に当たり、住宅分野をどのようにとらえて、どのような話し合いがなされたのでありましょうか、お答えください。
また、静岡市子どもプランでは、公営住宅については１行しか記載されておりませんが、政令指定都市となり、定住化促進の上でも、子育て支援の上でも、現在の子どもプラン以上の若年世帯への住宅施策が必要であると考えます。お金がかからないのであれば、それにこしたことはありませんが、公営住宅においても静岡市子どもプランよりも一歩踏み込んだ施策に取り組むべきであると思いますが、どのようにお考えですか、お答えください。
公営住宅の間接供給について質問します。
公営住宅法によりますと、公営住宅の借り上げについて記載されており、借り上げに係る公営住宅の建設または改良に係る補助が支給されることがわかります。また、平成８年８月の公営住宅法の一部を改正する法律等の施行についてでは、供給方式の多様化及び補助制度の合理化について、民間事業者が新築し、または保有する住宅を買い取り、または買い上げて、公営住宅として供給する方式が新たに導入されました。これにより、買い取り・借り上げ方式の導入がこれまでの建設方式に加えられ、現在に至っております。
この買い取り・借り上げ方式を公営住宅の間接供給といいますが、この方法では、確かに資産は残りませんが、その分、安い資金で素早く市民に住宅を供給できます。現在の社会情勢の中では、この方式を取り入れることが望ましいと感じます。また、政令指定都市として、早期に取り上げるべき事項と考えております。
新築住宅の借り上げ制度とあわせて、現在中古住宅の借り上げ制度についても、近く法律の運用がされると伺っております。公営住宅等整備基準に適合しなければならないとはいえ、民間の中古住宅を借り上げし、若年世帯に住宅を供給することができれば、私が望んでおりました民間住宅を活用した若年世帯への家賃補助制度に一歩近づくものであると確信しております。新築での借り上げ制度は、当然に早期実施をしていただきたいと思いますが、数多く供給ができ、また新築よりも安く供給ができる中古の借り上げを実施すべきと考えます。
そこで、お伺いをいたしますが、公営住宅としての借り上げ制度について、新築ではなく中古で民間の住宅を借り上げて、格安で期間限定で若年世帯に貸すことをすべきであると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、３点目の観光についてであります。
政令指定都市となり、静岡市を市民が再発見しようとすることとともに、もっと多くの市外、県外の人に静岡市を知ってもらうことが、ひいては静岡市の経済を潤し、観光都市静岡の再建につながることを信じてやみません。このようなときに「るるぶ静岡市」がこのたび発行されましたので、早速購入し中身を拝見して、旧両市の一体感を大いに感じたところであります。初回発行部数は３万3,000部、一人でも多くの人が手にしてほしいと思います。そして、「るるぶ静岡市」を読み、多くの人々が静岡市をもっと大好きになってほしいと思います。11月28日からは、静岡市のホームページのバナー広告でも掲載されておりますので、皆さん、ぜひ一度ホームページをごらんになってみてください。「るるぶ静岡市」の発行を機に、交流人口の増加について行政でも取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、「るるぶ静岡市」を観光行政の中でどのように活用していきますか、お答えください。宿泊せずに通過するまちと言われる静岡市でありますが、多くの旅行者の方々に少しでも滞在期間を延ばしていただき、その分お金を落していただきたい。そのためにも、私は「るるぶ静岡市」を宣伝しようと思います。
中身についての感想でありますが、夜景がなかったことには寂しかったです。そのかわり、いろいろな場所からの富士山はきれいで、うれしく思いました。また、飲食に関するページでは、自分が知っている特徴のあるお店も多く載っていました。静岡市は、やはり海の幸、山の幸に恵まれて、食べ物がおいしいので、もっと食に着目した観光をアピールすべきであると思いました。
そこで、お伺いをいたしますが、「るるぶ静岡市」では食べ物に関する記載が多いと感じましたが、食に関する観光セールスについては、今後どのように取り組んでいきますか、お答えください。
発行されたばかりでなんですが、まだまだ静岡市の魅力がすべて掲載されていないようにも感じました。例えば、いろいろな角度から見た100万ドルの夜景や、先週行われましたストリート・フェスティバル、しずおかコンテンツバレーフェスティバル、また、ラーメンの掲示もほとんどなかった。夜のまちを紹介しなければ滞在時間も延びないのではないかと思いました。
そこで、第２弾に早くも期待をするわけであります。「るるぶ静岡市」の第２弾の発行について考えておられますか、お答えください。
以上で１回目の質問を終了します。

48 : ◯教育長（西条光洋君）
◯教育長（西条光洋君）　特別支援にかかわる７点のお尋ねについてお答えをいたします。
１点目の、静岡市において特に配慮を必要とする子供は何人か、どのように判断したのかというお尋ねでございますけれども、７月に市内全小中学校で実施した調査によれば、特に配慮を必要とする児童生徒数は1,040名となっております。これは、通常学級に在籍する児童生徒の約２％に当たります。また、昨年度、静岡市乳幼児相談ネットワーク会議が実施した実態調査では、３歳児から５歳児で言葉や行動で気になる幼児の数は925名でした。これは、調査対象幼児の約5.2％に当たります。７月の調査は障害の有無ではなく、個別の支援が必要かどうかについて判断するために実施しております。その方法としては、客観性を高めるために各学校が文部科学省による全国実態調査の方法に基づいて調査し、その結果を養護教諭や相談担当を含んだ校内委員会等で協議の上、判断しております。
２点目の、各学校ではそのように判断した子供たちにどのような教育を行っていくのかというお尋ねでございますが、各学校では、特別な配慮が必要と判断された子の教育的ニーズに応じて個別の教育支援計画を作成し、情報提供の方法を工夫したり、集中できる環境の整備に配慮したりするなど、一人一人に適した教育的支援を行うようにしております。
３点目の、特別支援相談員、巡回相談員、特別支援教育支援員の仕事についてのお尋ねでございますが、特別支援相談員は、保護者や保育士、教員に対し、主として障害のある子供の就学に関する相談活動を行っております。巡回相談員は、学校に対し、特別な支援を必要とする児童生徒の個別の教育支援計画を作成する際に、指導・助言を行っております。
特別支援教育支援員は、特別な支援を必要とする児童生徒の生活補助や学習支援を行っております。特別支援相談員や巡回相談員への相談内容は、支援を必要とする子供の教育のあり方や、そのための校内の支援体制のあり方などが中心となっております。
４点目の、特別支援教育コーディネーター養成研修の内容はどのようなものになっているかについてでございますが、本市では、県のコーディネーター養成研修とは別に、昨年度から３年計画で特別支援教育コーディネーターの養成に取り組んでおります。本年度は５回の研修を実施いたしました。研修の内容は、障害に対する理解や対応方法の習得、盲聾養護学校との連携方法の学習、個別の教育支援計画作成の演習等、多岐にわたっております。講師は文部科学省の調査官、特殊教育総合研究所の研究員、臨床発達心理士等に依頼しております。
５点目の、特別支援教育への転換により、保護者はどのような思いを持っているか、また、それに対し学校や教育委員会はどのように対処していくかというお尋ねでございますが、教育機会の選択肢がふえるという意味で期待を持っている保護者がいる一方で、これまでの養護学級でのきめ細かな指導が受けられなくなるのではないかといった心配をしている保護者もいます。学校や教育委員会は、特別支援教育コーディネーターや相談員を直接の窓口として、保護者のこうした声に耳を傾け、個別に対応していくことにより、児童生徒や保護者に特別支援教育が安心して受けられるよう一層配慮してまいります。
６点目の、個別の教育支援計画に基づく教育を今後どのように充実させていくかというお尋ねでございますが、個別の教育支援計画に基づく教育を充実させるため、現在各学校に臨床発達心理士等の専門家を交えた巡回相談員のチームを派遣し、個別の教育支援計画の作成能力及びそれに基づく教育の実践力を高めるための援助を行っております。この派遣は、本年度より３カ年計画で行われ、期間中にすべての小中学校を複数回訪問することになっております。
なお、期間終了後も、地域の特別支援センター機能を持つ盲聾養護学校より専門家を派遣してもらい、各学校に対する支援を継続するなど、一層の充実を図ってまいります。
最後に、教育委員会として、現在行っている連携にはどのようなものがあり、また、今後どのような連携を進めていくかというお尋ねでございますが、現在は具体的な支援のあり方を協議し、連続した教育ができるよう配慮しております。入学後は、盲聾養護学校と連携し、指導のあり方などに専門的な助言をいただいております。ケースによっては、医療機関と連携し、医学的見地からの助言もいただいております。
また、今後は発達障害者支援法を踏まえて、生涯を通じた支援を視野に入れ、保健、福祉、労働等の関係部局と連携も図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
49 : ◯保健福祉局長（山川俊博君）
◯保健福祉局長（山川俊博君）　お答えをいたします。
子どもプランの策定に当たり、住宅分野をどのようにとらえて、どのような話し合いがなされたのかとのお尋ねですが、静岡市子どもプランの策定に当たりましては、18の関係課で作業部会を構成し、各分野における子育て支援に係る130余りの実施事業について検討を行い、その内容につきましては、有識者や公募委員で構成された次世代育成支援対策地域協議会から御意見をいただく中で、行動計画としてまとめたものでございます。
その結果、住宅分野におきましては、公共賃貸住宅を供給することで、所得が低く、比較的年齢が若い子育て世代の経済的負担の軽減を図るための施策の１つとして計画に位置づけたものでございます。
以上でございます。
50 : ◯都市局長（手塚　晃君）
◯都市局長（手塚　晃君）　住宅につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
住まいは子供の健やかな成長と温かな家庭づくりの基盤でありますことから、子育て世代への支援は公営住宅におきましても重要な施策と考えております。子育て世帯が市営住宅へ入居しやすい制度といたしまして、現在の一般公募とは別枠で入居募集することを検討しております。
続きまして、公営住宅としての借り上げ制度におけます中古住宅の借り上げについてでございますが、民間賃貸住宅を借り上げ、市営住宅として運用する借り上げ型公営住宅の制度は、これまで新築住宅に限定しておりましたが、国によりまして、今年度中古住宅につきましても制度化されたところでございます。子育て支援の一環といたしまして、借り上げ型の公営住宅制度を導入することは有効な施策と考えております。中古住宅の借り上げにつきましても、制度の詳細が明らかになった段階で導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 : ◯経済局長（五十嵐　仁君）
◯経済局長（五十嵐　仁君）　それでは、私の方から「るるぶ静岡市」発行に係る質問にお答えいたします。
まず、「るるぶ静岡市」を観光行政の中でどのように活用していくのかということに対してお答え申し上げます。
「るるぶ静岡市」の発行は、市民の皆さんに地元静岡市をよりよく知っていただき、市域内の交流の活発化や、市民の方々の日々の生活を楽しくするガイドブックとして作成されたものであります。これまでの観光パンフレットなどに比べまして、見る、食べる、遊ぶについての情報が格段に充実しておりますので、交流の促進に貢献するものと期待しているところであります。
また、「るるぶ静岡市」は本市をイメージし得る総合的なガイドブックであることから、首都圏等の旅行エージェント、マスコミなどへのシティーセールスの場面でも、積極的に活用を図っております。
次に、「るるぶ静岡市」は、食べ物に関する記事が多いというふうなことに対するお答えを申し上げます。
お茶、ミカン、イチゴ、マグロ、ワサビ等に加え、最近注目されている静岡おでんなど、本市の豊かな食資源を「るるぶ静岡市」に掲載することにより、食に関して市民一人一人が知識と自信を持って、みずからが楽しむだけでなく、市内外の一人一人にもアピールするセールスパーソンになっていただければと期待しております。今後も、「るるぶ静岡市」のように有効な広報媒体を研究するとともに、地域の豊かな食資源を活用するなど、観光振興に積極的に役立ててまいりたいと考えております。
最後になりますが、「るるぶ静岡市」の第２弾はあるのかというふうなお早い質問でございますが「るるぶ静岡市」の発行は、本市にとって初めてのことであるとともに、発行後まだ１カ月程度しか経過しておりませんので、今後実績が集約された時点で、その効果を踏まえつつ、しっかり判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 : ◯12番（佐地茂人君）
◯12番（佐地茂人君）　御答弁いただき、ありがとうございました。
静岡おでんはこれからシーズンを迎えるわけでございますが……（「日本酒」）日本酒もいいですね。おでんはなかなか夏、暑くて食べづらいので、冷たいおでんが静岡でできてきたらおもしろいじゃないかと、そんなふうにも思います。
それでは、２回目の質問に移ってまいります。
静岡市の特別支援教育については、その実態がかなりわかってきました。　そこで、２回目は、本市独特の制度として取り組むためにも、福祉の面から特別支援について質問をいたしたいと思います。
特別支援は、生まれたときから生涯までの支援を行うものであり、個別の支援計画の全体では、当然のことながら、生まれたときから始まるわけであります。個別の支援計画の全体像を見ますと、就学前は主に福祉の分野であり、保育園や保健業務、医療にかかわりが多く見受けられます。また、中学校を卒業すれば、後期中等教育機関への進学や、就労をするための授産所、企業、ＮＰＯなどの労働関係機関とのかかわりを必要としていきます。
特別支援教育では、義務教育を中心に、後期中等教育機関や幼稚園との連携については、今後対応がされていくようであります。教育関係の連携のように、横のつながりはできても、保育園から小学校という義務教育への入り口の部分と、学校を卒業し、就労をするときの教育分野から労働分野へと変わる出口の部分については分野が変わり、うまく連携がとりにくいのではないかと考えられます。
現在、教育分野以外の個別の支援計画については、福祉、保健サイドがかかわっていることと思います。ことし４月に施行されました発達障害者支援法に、順次取り組むことになるのではないかと思います。個別の支援計画は、支援が必要であると判断されたときから取り組むものでありますので、いつから支援が始まるかは、保護者には容易に判断できかねます。現在では、そのとき、保護者以外の周りにいた方のサポート、例えば教育現場ではコーディネーター等で判断されるわけですので、個々の事情も違います。
私が今述べました、分野が変わる入り口と出口の問題と、いつでも支援を必要とする判断を相談する窓口の統一化を行うべきではないでしょうか。つまり、特別支援にかかわる医療、保健、福祉、教育、労働等のネットワーク化を１カ所で行う必要があるものと考えられます。発達障害者支援法では９月の議会でも質問がありましたが、発達障害者支援センターの設置が望まれています。
この発達障害者支援センターに各分野の専門家、例えば医師、臨床心理士、学識経験者らと複数の公的専門機関が集い、支援チームをここから送り込むのも１つの手法ではないでしょうか。連携やネットワーク化が難なく行うことができ、問題の早期解決にも役立つことでしょう。また、保護者がセンターに行けば、１カ所で悩みは解決するようになるのではないかと思います。地域での特別支援連携協議会もスムーズに活動を行うことができますし、また、加えて、支援を必要とする人を社会全体で考えるように啓発活動も行え、インクルージョンの精神が地域にも広がっていくのではないでしょうか。この発達障害者支援センターの建設は、ぜひとも必要であります。
そこで、お伺いをいたしますが、発達障害者支援の現状はどのようになっているのでしょうか。また、特別支援教育との連携を含めて、今後どのように対応していくこととしているのでしょうか、お答えください。
また、何回も繰り返しますが、特別支援とはすべての子供が健全に成長するために、一人一人の必要なニーズにこたえるものであります。不登校やいじめ、虐待にも対応できる発達障害者支援センターになるべきものと思います。いじめや不登校、虐待などは、発達障害者の２次的な影響があると分析もされているようですので、ぜひともお願いしたいと思います。
次に、不登校について質問をさせていただきます。
平成16年度の本市における不登校の現状は、小学生が87人で中学生が523人となっています。中学生は前年度より20％増加、そして、不登校のきっかけは友達をめぐる問題が中心となっています。このような実態を見ると、今から自分の子供のことが心配になります。一方、いじめも小中学校ともに増加しており、これまた教室内の人間関係が問題となっています。
こうした子供たちには、まずは心の痛みをいやし、その回復を図るために環境を変えていくことも必要なのではないでしょうか。まさに、子供が救いを求めており、支援が必要とされているわけです。特別支援では、だれでも救いを求めている子供も助けていく必要があると思います。
そこで、お伺いいたしますが、不登校の子供たちの心を開くような支援活動として、どのようなものを実施していますか、お答えください。
以上で２回目の質問を終わります。
53 : ◯保健福祉局長（山川俊博君）
◯保健福祉局長（山川俊博君）　お答えをいたします。
発達障害者支援の現状などと今後の対応でございますけれども、発達障害の支援につきましては、発達障害をできるだけ早期に発見し、乳幼児期から成人までの一貫した支援を行う必要があり、医療、保健、福祉、教育及び就労の業務を行う関係機関等による連携が求められております。本市におきましては、関係部局において、それぞれ発達支援を実施しておりますが、十分な連携や人材の育成、専門性の確保が課題となっているのが現状でございます。
いずれにいたしましても、一貫した発達支援には特別教育との緊密な連携が必要でございますので、連携をとりながら本市における支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
そこで、お伺いをいたしますが、発達障害者支援の現状はどのようになっているのでしょうか。また、特別支援教育との連携を含めて、今後どのように対応していくこととしているのでしょうか、お答えください。
また、何回も繰り返しますが、特別支援とはすべての子供が健全に成長するために、一人一人の必要なニーズにこたえるものであります。不登校やいじめ、虐待にも対応できる発達障害者支援センターになるべきものと思います。いじめや不登校、虐待などは、発達障害者の２次的な影響があると分析もされているようですので、ぜひともお願いしたいと思います。
次に、不登校について質問をさせていただきます。
平成16年度の本市における不登校の現状は、小学生が87人で中学生が523人となっています。中学生は前年度より20％増加、そして、不登校のきっかけは友達をめぐる問題が中心となっています。このような実態を見ると、今から自分の子供のことが心配になります。一方、いじめも小中学校ともに増加しており、これまた教室内の人間関係が問題となっています。
こうした子供たちには、まずは心の痛みをいやし、その回復を図るために環境を変えていくことも必要なのではないでしょうか。まさに、子供が救いを求めており、支援が必要とされているわけです。特別支援では、だれでも救いを求めている子供も助けていく必要があると思います。
そこで、お伺いいたしますが、不登校の子供たちの心を開くような支援活動として、どのようなものを実施していますか、お答えください。
以上で２回目の質問を終わります。
53 : ◯保健福祉局長（山川俊博君）
◯保健福祉局長（山川俊博君）　お答えをいたします。
発達障害者支援の現状などと今後の対応でございますけれども、発達障害の支援につきましては、発達障害をできるだけ早期に発見し、乳幼児期から成人までの一貫した支援を行う必要があり、医療、保健、福祉、教育及び就労の業務を行う関係機関等による連携が求められております。本市におきましては、関係部局において、それぞれ発達支援を実施しておりますが、十分な連携や人材の育成、専門性の確保が課題となっているのが現状でございます。
いずれにいたしましても、一貫した発達支援には特別教育との緊密な連携が必要でございますので、連携をとりながら本市における支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 : ◯教育長（西条光洋君）
◯教育長（西条光洋君）　不登校の子供たちの心を開くような支援活動はどのようなものを実施しているかというお尋ねについてお答えいたします。
市内に２カ所の適応指導教室を開設し、学習やレクリエーション活動、奉仕体験等を実施し、人間関係づくりを側面から支援しております。特に子供の心を開くという意味から、自然体験教室を実施しております。
子供たちは大自然の中で生活することにより気力を養い、次の活動に向けてのエネルギーをはぐくんでおります。
以上でございます。
55 : ◯12番（佐地茂人君）
◯12番（佐地茂人君）　できれば、センターのことについても、また、今後早期に考えていただきたいと思うんですけれども、また、それは引き続き今後対応していきたいと。私どもも目を光らせていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
３回目は、意見、要望を申し上げます。
特別支援教育と発達障害者支援をあわせた特別支援でありますが、一貫した支援を行うためには連携とネットワークが重要であります。まずは、そのための人的支援と専門家の育成をお願いしたいと思います。
そして、統一したセンターの建設、設置をぜひともお願いします。既に、これから政令市になります浜松市では、浜松市発達医療総合福祉センターが建設され、保健、医療、福祉の連携、専門チームでの対応、地域のネットワーク化が進んでいます。静岡市でも浜松市におくれることなく、早急に対応していただきたい。
不登校等についてでありますが、先ほど御答弁いただきました大自然の中での生活によるリフレッシュ活動、自然体験教室ですが、この際、その発想を拡大して、不登校生徒が中山間地域の学校を活用し、通学し、気持ちを新たに学校生活を送るような制度を試してみてはどうでしょうか。広大な市域を持つ静岡市の特徴として、各地の学校でつまずいた子供が、中山間地域の学校で心を新たに、優しく温かく迎えてくれる地元の方たちとともにすがすがしい自然の中で生活すれば、きっと心を取り戻し、やり直しができるのではないでしょうか。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
また、早期の対応としては、スクールカウンセラーの増員をお願いいたします。
次に、住宅による子育て支援でありますが、新築の借り上げもよいですが、中古住居での借り上げの実施をぜひ行っていただきたいと思います。
「るるぶ静岡市」においては、第２弾が計画されるときには、その企画内容については私も御相談に応じますので、ぜひお声をかけていただきたく、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終了します。