質問内容

＜代表質問＞政令指定都市としての出発の年、これからの市政について会派を代表して質問(1)

◯12番（佐地茂人君）　それでは、通告に従いまして、自由民主党市議団を代表して質問させていただきます。
政令指定都市移行初年度という歴史的な時期に代表質問をさせていただくことは大変な光栄であります。
戦後60年を迎え、改めて日本という国を見詰め直しますと、先人のおかげにより、世界第２位の経済大国となり、私たち若者世代は何不自由することなく、これまで成長することができました。
しかしながら、現在の便利な生活を送ることは、果たしていい人生を送っていることと言い切れるでしょうか。今の日本人は、物質的には豊かではありますが、他の諸国民に尊敬されるような昔ながらの礼節をとうとぶ心や、自然と調和した態度と行動を伴う生活をし、心豊かに一日を送ることができているでしょうか。今の時代こそ、古来から営々と築き上げてきた日本人たる精神のバックボーンを取り戻すよい機会ではないでしょうか。
私はこれを武士道から学ぶことが望ましいと思います。正しい人の道とも言うべき倫理を身につけ、民の模範となるよう実践して生きていく人間をつくること、その姿を見てお互いが人間力を高めることが武士道の神髄であったと思います。私は今、それを現在において考えるならば、最も重要なのは人をつくることであると確信しています。例えば男塾を静岡市で実施し、静岡市が時代を変える先陣を切ってほしいと思います。
長期的な視野でこれからの静岡市が一体どのようになっていくかを現在、過去、未来を踏まえてお聞きしたいと思います。
市長にお尋ねします。
日本の中の静岡を昔と今とでどう評価し、これからをどのようにとらえ、どんな静岡であるべきと望まれますか、お答えください。
また、政令指定都市に移行して１年経過したところの所感をお聞きし、２年目の市政運営においてリーダーシップをどのように発揮されていこうとお考えですか、お伺いします。
政令指定都市となり、３区制での行政運営がされてきました。旧静岡市は２つの区に分かれましたが、区割についてや、地域性について疑問を投げかける市民もいますし、年度末には蒲原町の区域が編入され、また県の合併の指針に明示されていない市町であっても、住民の日常生活圏や経済圏をともにする静岡市と合併したいと願う市町があらわれる可能性もあるのではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、政令市移行１年を経過し、３区制についてどのように評価し、この３区制についてを今後どのように考えておられるかお答えください。
政令指定都市静岡について質問をいたします。
昨年行われた国勢調査の速報値が発表され、人口が70万を割ることがなく、本当に心の底から安心しました。しかしながら、清水区は激減し、葵区、駿河区では増加しました。この人口動向を見ると、全市人口の増加を前提とした第１次総合計画の見直しが必要になってくるのではないでしょうか。
今回の国勢調査速報値を見て、総合計画目標人口への影響、推移、分布をどのようにとらえていますか、お答えください。
国では、日本経済の景気回復を宣言し、勝ち組などというＩＴ情報関連業、自動車などの製造業がますます元気になってはいますが、本市や地方においてはまだまだ実感がわかないところであります。
事静岡市におきましては、中小企業や地場産業のサンダル、家具といった零細な製造業、小売業などが大半であり、このような業界が景気回復を感じるにはとうに及ばない上、本市産業界にも我が国全体を洗っている産業構造の大きな変化の波が押し寄せています。また、世代から世代へと引き継ぐ大切な伝統的産業はもうからず、後継者や担い手がいない状況にも変化がありません。知識集約型の付加価値の高い産業集積を図っていくような産業構造転換もいまだ道遠しの観があります。
そこでお伺いをいたしますが、地域経済の現況、本市における産業構造変化の状況と景気の見通しについては、どのようにお考えですか、お答えください。
東アジア諸国の成長や国内の貧富の差の拡大、三位一体の改革等による国と地方の関係見直し、社会保障制度改革、官民の役割の明確化など、地方自治体を取り巻く財政環境は大きく変化しています。小さな政府を目指す国が国民や地方への負担を拡大していると考えますが、編成に当たって工夫を凝らした点はどのようなところですか、お答えください。
また、平成18年度当初予算編成における歳出の抑制と重点配分の考え方についてお伺いいたします。
一律５％カットなどではなく、歳出抑制を行った部分と重点配分をした部分があると思いますが、具体的に採用しためり張りの考え方についてお答えください。
続きまして、行財政改革についてお尋ねします。
初めに、行革大綱実施計画についてであります。
２月２日に行革大綱と実施計画の改訂版についての答申が行革審議会より提出されました。この答申をもとに質問をいたします。
経費削減という狭義の行革にとどまらず、分権型行政手法への転換という広義の行革を目指すという基本理念をもとに、改訂版の策定を本市で行いました。
まずお伺いしますが、歳出の削減についてはどこに力点を置いて検討したのでありましょうか、お答えください。
人事評価制度については、仕事を通じて成果を上げている職員をもっと適切に評価してあげなければなりません。そのための能力と、実績を適切に反映する評価制度の構築が民間の企業との均衡を図り、社会情勢に適応させる、あるいは地方分権の推進に寄与するためのものであることから、その構築が急がれているところでもあると認識しております。
これらの状況を踏まえた上で、本市における人事評価制度の構築にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
また、特殊勤務手当の見直し計画が示されていますが、市民の関心も高いところであり、計画どおりの見直し、改善を図っていく必要があると考えます。
この特殊勤務手当の見直しを今後どのように進めていきますか、お答えください。
150の事務事業を行革対象として実施計画には掲載していますが、具体的に２点質問いたします。
行革審議会ではことぶき乗車券交付事業についての意見が述べられておりました。我が会派としても、18年度の予算削減要望の中に具体的に掲載をいたしましたが、当局の18年度当初予算では予算の計上がなされております。
ことぶき乗車券交付事業の見直しについては、今後どのように進めていくのでしょうか、お答えください。
合併する以前の清水市においては、保育所の民営化が実施されてきました。今回、静岡市全体での保育所民営化と整備の計画について策定が行われていると伺っておりますが、保育所の民営化については、今後どのように進めていきますか、お答えください。
新たな自主財源の確保については、現在の範囲内にとどまらず、独自の法定外目的税について検討し、市民の理解を得て本市独自の制度を確立すべきであると思います。今回の改訂版では、広告料等の新たな財源確保も具体的に上げられており、それはそれで評価をいたしておりますが、自主財源の確保について、広告料収入の導入に至った経緯と考え方についてお答えください。
また、法定外目的税など、他の新たな財源導入については検討をされていますか、お答えください。
地方の厳しい経済状況はまだまだ変わらず続いていると考えますし、若年世帯、高齢者の方々は、自分の収入から支払う税金や料金の割合、比率が年々ふえています。
本市において平成18年度は介護保険料、国保料、下水道料金など、市民の負担増が予定されていますが、市民の理解をどのように求めていきますか、お答えください。
次に、ＩＴの活用について質問をいたします。
現在、職員１人１台パソコンを配置し、それらをネットワーク化することにより、時間と距離の削減を可能とし、スムーズに仕事を行っていると理解しております。
このパソコンの活用についてお伺いしますが、どのようなところが便利になりましたか、お答えください。
また、電算化の予算は非常に値段が高く、予算審議の上で慎重に審議すべきものであります。この業務の電算化を行ってどのような効果がありますか、お答えください。
次に、委託と指定管理者についてでありますが、選択と集中の観点から、行政が行うべきものと民間が行うことが適切なものとを区分けして、行政のスリム化を図ることが必要であります。そのため、民間委託化や指定管理者制度の活用等が現在とり行われています。
この各課の業務の民間委託化による効果をどのように考えていますか、お答えください。
指定管理者制度については、制度導入の間接的な効果として、外郭団体の自立が期待されると考えております。指定管理者制度導入に伴う効果として、外郭団体の自立を図ることについてはどのようにお考えですか。また、既に効果としてはあらわれてきていますか、お答えください。
ＰＦＩの取り組みについては、これまで企画部により導入の可能性と実施のための調査を行ってきましたが、ＰＦＩの取り組み状況と今後の活用についてはどのようにお考えですか、お答えください。
平成17年には我が会派で、土地開発公社における供用開始済みの土地を５年以上買い戻しができない、いわゆる塩漬けの土地について、市域全体現地調査を行ってまいりました。９月定例会では田形議員からも質問がありましたが、この土地についての質問を行います。
土地開発公社保有土地の平成18年度の買い戻し計画はどのようになっていますか、お答えください。
以上で１回目を終了します。

25 : ◯市長（小嶋善吉君）
◯市長（小嶋善吉君）　お答えをいたします。
これからの静岡市と市長の政令指定都市への思いと、日本の中の静岡を昔と今とでどう評価をし、これからをどのようにとらえ、どんな静岡を望まれるかという大変難しい質問でありますが、私は、先人の見識と、そして後世への愛情が生きるこのまちの歴史に指定都市移行という輝かしい成果を加えることができたことに対し、感謝と誇りを覚えるものであります。
複雑かつ多様化する現代社会においては、自己決定による自己責任という考え方はますます重要さを増しておりますが、その１つのあらわれであります分権型社会や、指定都市という理念や制度の実現と徹底にさらに邁進をしなくてはならないというふうに考えております。
日本は今まで長い歴史の中で、いろいろな社会の変化を経験をしてきておりますが、最近では明治維新、そして昭和20年の第２次大戦の敗戦と、最近では歴史的な大きな節目を迎えましたが、今我々がいるこの時代も、要するに右肩上がりの量的な拡大から少し右肩下がりの時代へ、余り量的な拡大が望めないという、今までの２つの大きな転換期と同じぐらいの社会的な変革の時期を我々は今迎えているのではないかと、そういうことをやはり頭に描いてこれからやっていかなければいけないというふうに思います。
現在、我が国は有史以来、何回も人口減少を経験してきたと思いますが、最近では非常にまれな人口減少を今我々は経験をしているわけであります。したがって、先行きが明らかでない不透明な時代も迎えてきており、特に昨今は物質的豊かさの一方で、内面的な貧しさから引き起こされる残虐かつ利己的な事件が多発する風潮は非常に残念であります。
時代を問わず昔も今も社会の最高の資源である人材育成の重要性を再認識をし、数々の困難を乗り越えてきた先人たちの知恵と勇気から多くを学ばなければならないというふうに思います。
市民を守り、市民に仕える公僕たるべき行政の原点と新たな行政のあり方をいま一度見詰め直しながら、本質的な住民福祉の実現を市民の皆様とともに目指してまいりたいと考えております。量的な住民福祉の実現というのは、なかなかこれから難しくなるであろうというふうに考えております。
それと、指定都市移行１年目の所感と２年目の市政運営について、リーダーシップをどう発揮するかという御質問でありますが、今、政令市元年がまさに終わろうとしております。国県道の管理を初め、児童相談所等の移譲事務の実施や行政区の設置など、円滑な指定都市制度への移行と、それぞれの地域特性に応じたきめ細やかな行政サービス推進の緒につくことができたのではないかと考えております。
行政を取り巻く環境がますます複雑化、高度化をするにしたがい、行政における指針、または戦略というものの必要性は増す一方であります。指定都市移行10年後の未来を見据えた戦略であります、第１次静岡市総合計画を本年度スタートさせたところでありますが、次年度は特に喫緊の課題として、子育てのしやすいまちづくり、そして安心・安全なまちづくりの事業等について、職員の先頭に立ち、精力的に取り組んでまいる所存であります。
それと、政令指定都市移行１年を経過して、３区制についてどのように評価し、今後どのように考えるのかという御質問であります。
葵区、駿河区、清水区の設置につきましては、平成5年６月の静岡市行政区画等審議会の答申に基づきまして、平成16年11月定例会において「静岡市区の設置等に関する条例」の議決をいただき、現在に至っております。
区制施行後１年を経て、区民の区というものに対する意識が少しずつ浸透しつつあるのではないかと考えております。
したがいまして、静岡市行政区画等審議会答申の附帯意見にもありますように、分区等につきましては、将来的な検討課題と認識してはおりますが、当面はこの３区での均衡ある発展と区の個性を生かした魅力づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
26 : ◯総務局長（松村英俊君）
◯総務局長（松村英俊君）　お答えいたします。
まず、国勢調査の速報値を見て、総合計画の目標人口への影響はどうかというお尋ねでございます。まず、今回の国勢調査速報値による静岡市の人口、これは70万879人でございまして、前回調査の結果と比べますと、マイナス0.8％、約5,600人の減となっております。区ごとに申し上げますと、駿河区がプラス0.6％、1,303人の増、葵区はマイナス0.1％、186人の減、清水区はマイナス2.9％、6,751人の減となっております。
こうした状況を踏まえ、今後、少子化対策とかＵターン、Ｊターン対策事業の強化、あるいは企業誘致や新規産業の創出、または高質で魅力ある商店街の整備等について区の特色を踏まえた施策を展開し、第１次静岡市総合計画の目標人口であります70万3,000人を達成できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、行財政改革の実施計画に関する５点の御質問でございますが、まず歳出の削減、どこに力点を置いてという御質問でございますが、このたび策定いたしました行財政改革推進大綱実施計画改訂版、これは計画期間を平成17年度から21年度の５年間としまして、150の行革対象事務事業を掲載しております。この150の事務事業を確実に実施することで、５年間で約111億円の節減額と約２億2,000万円の収入増を見込んでいるところでございます。
歳出の削減に当たっては、定員管理計画による人件費削減や事務事業の再編整理などに重きを置き、定員管理計画では５年間で５％、335人の職員を純減することにより、約31億5,000万円の削減を見込んでいるところであります。また、事務事業の再編整理につきましては、17年度において62事務事業を廃止、縮減したことにより、５年間で約22億円の削減効果を出すことができました。このほかにも、民間委託化や指定管理者制度導入などアウトソーシングを積極的に推進することにより、経費の節減を図ったところであります。
次に、人事評価制度の構築にどのように取り組んでいくのかという御質問ですが、人事評価制度につきましては、勤務実績を評価する制度と職務遂行能力を評価する制度とを合わせた制度の構築を予定しております。第１段階といたしまして、勤務実績を評価する制度である目標による管理制度の導入を進めておりまして、17年度当初より管理職の職員を対象として事前の研修を行ったところでございます。18年度はこの実施に加えまして、仕事上で具体的な行動として発揮されている能力、いわゆる職務遂行能力を評価する制度を構築してまいります。したがいまして、管理職を対象とした人事評価制度は19年度から本格実施の予定となっております。その後、対象となる職層を拡大しつつ、制度の成熟を図ってまいる予定でございます。
次に、特殊勤務手当の見直しについての御質問ですが、特殊勤務手当の見直しにつきましては、行財政改革推進大綱の実施計画、いわゆる集中改革プランでございますが、この中におきましても、早期に実施すべきものと位置づけております。
今後は、平成18年度から19年度にかけて、廃止すべき手当は廃止し、月額で支給額を定めているものを日額化するなど、手当の適正化を確実に実施してまいりたいと考えているところであります。
次に、自主財源の確保という中で、広告料収入の導入に至った経緯と、それから法定外目的税など、他の新たな財源導入を検討したのかという御質問ですが、地方分権時代において、地方自治体が真に地域の担い手となるためには、安定した財源が強く求められるとともに、地方財政の自立性を高めていくことが極めて重要と思っております。
そのため、市税等の収納率の向上、使用料及び手数料の見直し、財産収入の増収など、自主財源の確保に一層努力することといたしましたが、厳しい財政状況下において、既存の財源だけでなく、創意と工夫による新たな自主財源を開拓する必要性が求められております。
そこで、地域経済の活性化につながるとともに、市の行財政改革に対する姿勢を市民に示すという観点からも、広告料収入等の導入に至ったものでございます。
なお、法定外目的税など、新たに市民に負担を強いる財源につきましては、それらの導入前に行政が自己努力をして、収納率の向上を図ったり未申告者調査を徹底したり、さらには未利用地を処分するなど、あらゆる手段を講じて既存財源を確保する、それが先決だという判断のもとに見送ったところでございます。
次に、介護保険料など、市民の負担増が予定されているが、市民の理解をどのようにという御質問ですが、本市の行革に対する基本理念であります広義の行革、これは市民と議会と行政が協働してまちづくりを行う分権型行政手法への転換ということでございます。この理念は、静岡市自治基本条例において、まちづくりの基本理念ということで貫かれておりまして、市民の権利と義務として、市民はまちづくりに参画し、その結果を享受する権利があるとともに、まちづくりに要する負担を自主的に分任しなければならない義務があるというような旨が規定されております。したがって、市民の皆様にもこの趣旨を十分に御理解していただき、協働によるまちづくり、これを積極的に展開をしていきたいと考えているところでございます。
次に、ＩＴの活用に関する２点の御質問ですが、まずパソコンの活用で、どのようなところが便利になったのかということですが、現在、国、県を初めとする各種関係機関との一般的文書のやりとり、これはその多くが電子メールなどの電子情報となっておりまして、パソコン及び情報通信ネットワークは、事務処理の必要不可欠なツールとなっております。職員１人１台パソコン導入の効果といたしましては、電子メールによる市民や関係機関との迅速かつ効率的な連絡調整、インターネットや電子掲示板による情報の周知及び取得、共有ファイルによる職員間の情報共有、文書管理システムやワープロ、表計算ソフトによる文書や資料の作成及びそれらの総合的管理などが可能となったことだと思っております。また、時間外手当の申請、会議室の予約など、約20の業務についてシステム化を行い、事務の効率化を推進しているところでもございます。
次に、業務の電算化の効果ということですが、住民基本台帳業務、税業務、国保年金業務など、現在市が行っている主要な業務はほとんど電算化がされております。これによりまして、各種届け出や証明などの事務が迅速かつ正確に行われ、住民サービスの向上につながっていると考えております。また、税や国保業務に必要になる納入通知書の作成なども、電算化により省力化が図られ、効率的な職員配置が可能となったところでございます。
一方、これら電算システムの運用には多額の経費を要することから、それら経費の大幅な削減を目指し、17年度から22年度にかけて、汎用機システムの最適化事業に取り組んでいくこととしております。
今度は、業務の民間委託化による効果ということでございますが、本市では行財政改革の一環として、事務事業の民間委託化を推進しているところでございますが、これは職員が行うより効果的、効率的な事務事業については積極的に民間委託化を推進し、経費の節減を図ることはもとより、民間活力を導入することにより、市民ニーズを満たす生産性の高い行政運営を実施しようとするものでございます。
また、それにより職員は、政策立案部門や専門部門などに特化できることになりますので、政令指定都市にふさわしい高度な行政を展開できることになると考えているところであります。
次に、指定管理者制度導入の効果ということでございますが、市といたしましては、外郭団体設立の経緯から、その自立について、一定の責務を果たす必要があると考えておりまして、一昨年10月に外郭団体改革基本プランを策定いたしまして、各団体と協力して、経営改革実施計画を作成し、これを実行していくこととなっております。
実施計画の内容といたしましては、これまでの経験と実績を生かした専門性の強化及び経営のスリム化が主なものとなっております。改革の期間は平成21年度末までとなっておりまして、短期間で大きな効果があらわれるものではございませんが、新年度からの指定管理者の選定を行った今回の審査におきまして、蓄積したノウハウをもとに、新たな事業の提案を行ったり、あるいは経費節減の努力が見られるなど、その効果が見え始めている状況だと思っております。
次に、ＰＦＩの取り組み状況と今後の活用ということでございますが、第１総合計画策定時のＰＦＩ検討会において、導入検討対象とした事業は全部で20事業ございます。検討の結果、導入に向け、可能性調査に進むというようにした事業は、南部学校給食センター建替事業、衛生研究所再整備事業となっております。このうち、南部学校給食センター建替事業につきましては、平成19年度にＰＦＩ導入可能性調査を行う予定となっております。
今後も新たな大規模事業について、有効な事業手法ということで、積極的に活用をしてまいりたいと考えております。
最後になりますが、土地開発公社からの用地の買い戻しについての御質問ですが、土地開発公社が長期に保有しております土地や供用済みの土地につきましては、早期に買い戻しをするよう努めているところではございますが、財政状況等によりまして、難しいというのが現状と思っております。
このような中、国の土地開発公社経営健全化対策、これに基づきまして、平成18年度から５カ年間の公社経営健全化計画というものを作成いたしまして、公社経営健全化団体、この指定を受けられれば、供用済みの土地の買い戻しにつきましては、市債による財源措置が講じられることとなります。
今後は、この経営健全化計画に基づき、早期に保有土地の解消を図るよう、計画的な買い戻しに努めてまいりたいと考えております。
なお、平成18年度におきましては、公社経営健全化団体の指定を受けた後の補正予算での対応をお願いしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
27 : ◯経済局長（五十嵐　仁君）
◯経済局長（五十嵐　仁君）　それでは、私の方から地域経済の現況、産業構造変化の状況と景気の見通しについてということでお答え申し上げます。
本市の経済の状況は、工業の製造品出荷額、卸・小売の年間商品販売額とも10年前と比べ、２割から３割程度減少しております。清水港周辺におきましては、県外資本の大工場が集積し、電気機械や一般機械、食品製造業が基幹産業でありますが、停滞が続いております。一方、金融・保険業、不動産業、サービス業は増加傾向にあります。また、昨今の景気の状況でありますが、１月に発表されました静岡県月例経済報告によりますと、主要地場産業であります家具業界においては、国内需要の長期低迷と海外からの低価格品の流入、サンダル業界では海外生産への移行などにより、依然、厳しい状況にあるものの、全般として景気は改善の動きを続けているという発表があり、今後の景気の回復に期待しているところであります。
本市といたしましては、既存産業の高付加価値化や販路開拓などを推進するとともに、新しい産業の創出や企業立地の施策に取り組み、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 : ◯財政局長（宮地俊明君）
◯財政局長（宮地俊明君）　平成18年度当初予算編成につきましてお答え申し上げます。
当初予算の編成に当たりましては、新たな行政需要に対する財源の確保の観点から、行財政改革推進大綱実施計画に基づき、事務事業の再編整理、補助金の見直しを行うとともに、経常的な事務事業に要する経費の総額抑制、人件費の抑制などに努め、選択と集中により、限られた財源の重点配分を心がけたところであります。
また、歳入面では、新たに市ホームページへの企業広告の掲載による自主財源の開拓を図るとともに、市税、国民健康保険料等の収納率向上による自主財源の確保に努めることといたしております。また、イベント補助、団体運営費補助など、継続的に支出している補助金の見直しに当たりましては、３年間で10％カットを目標に進めておりますけれども、各補助金を一律にカットするのではなく、市民ニーズや事業効果を見きわめた上で、廃止すべきものは廃止し、また増額が必要なものは増額することといたしたところでございます。
政策課題といたしましては、少子高齢化が進む中、社会の活力を維持し、発展させていくため、若い世代が安心して子育てできる環境の整備、都市空間の総合的な機能向上を図り、活発な都市活動を支える快適で質の高いまちを創出するための拠点整備や道路整備、地震や風水害などから市民の生命と財産を守るための災害に強いまちづくりや市民が将来にわたって快適に暮らせるための環境の整備、これらに特に重点を置きめり張りのある予算編成を行ったところであります。
以上でございます。
29 : ◯保健福祉局長（山川俊博君）
◯保健福祉局長（山川俊博君）　ことぶき乗車券交付事業の見直しについてお答えをいたします。
ことぶき乗車券交付事業は、高齢者の閉じこもり防止策の一つとして、昭和50年度から30年間にわたり実施をしてきましたが、事業開始当時と現在の高齢者増、高齢者を取り巻く環境の変化などを考え、見直しを進めているところでございます。
一方、静岡市行財政改革推進審議会からも見直すべき事業の一例として、70歳以上の高齢者に一律に配布していることぶき乗車券が上げられましたことは真摯に受けとめなければならないものと考えております。したがいまして、本事業については、広く市民の皆様の御意見を伺いながら、検討を行い、来年度中には事業の廃止も含めて結論を出してまいりたいと考えております。
次に、保育所の民営化についてでございますが、保育園の民営化につきましては、適正配置を含めて、合併前の静岡、清水の両市が持っていた計画に見直しを加え、平成18年度から平成26年度までの期間の方針を定めました。平成21年度までの前期には、清水区の辻・江尻地区、飯田・高部地区及び有度地区の３地域から耐震対策の急がれる保育園をそれぞれ１園選定し、建てかえにあわせて民営化を進めてまいりたいと考えております。また、大河内保育園及び城東保育園については、地域や保護者の皆様方の御理解をいただきながら、周辺民間園への統合の方向で進めてまいりたいと考えております。
平成22年度以降の後期につきましては、駿河区から３園を選定し、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔12番佐地茂人君登壇〕
30 : ◯12番（佐地茂人君）
◯12番（佐地茂人君）　御答弁をいただき、ありがとうございました。
質問を続けていきます。
平成17年度は政令指定都市移行初年度であり、円滑に市政が運営されることが重要であると認識してきました。
平成18年度においては、政令指定都市静岡の独自性を出していくことが望まれます。道路及び都市基盤整備においては、政令指定都市の権限を最大限に発揮し、目に見える形としての効果を生み、静岡市の顔とも言えるべき部分であります。また、中心市街地においては、にぎわいを醸し出すため、土地の高度利用についても早期に進めていくべきであります。　そして、本市の商圏が現在の100万人から150万人へと規模を拡大するためには、甲信越地方への交流を拡大するため、中部横断自動車道の早期実現は欠かすことができない事業であります。
このことを踏まえながら、政令市にふさわしい活発な都市活動を支える快適で質の高いまちづくりについて質問します。
静岡市の道路計画についてであります。
平成18年度、道路の効率的かつ実効的に実施するための道路整備プログラムの作成が行われていると伺っております。この道路整備プログラムの内容についてお答えください。
政令指定都市となり、３けたの国道及び県道の権限が静岡市に移り、市道、生活道路との連結した道路の整備計画が実施されると考えます。
そこでお伺いしますが、国道、県道、市道の体系的な道路ネットワークの整備についてはどのようにお考えですか、お答えください。
重要道路についてお伺いします。
市長の施政方針にも記載されておりました道路新設改良事業等についてであります。
第二東名安倍川橋併設橋の整備状況について、現状はどうなっていますか。また、今後の進め方はどのように考えていますか、お答えください。
国道150号静岡バイパス、清水バイパス及び国道362号羽鳥－安西区間の拡幅事業の整備状況についてはどのようになっていますか。また、今後の進め方はどのように考えていますか、お答えください。
続きまして、街路の重点整備についてでありますが、丸子池田線、静岡下島線、日の出町押切線、宮前岳美線の進捗状況と今後の計画はどのようになっていますか、お答えください。
都心の高次都市機能集積についてお伺いします。
ＪＲ静岡駅の周辺が大きく変化が出てくると期待をしております。また、合併効果としての清水駅周辺地区がにぎわいを取り戻すことを願ってやみません。
そこで、静岡駅北口広場整備事業と今後の取り組みについてお答えください。そして、その後には南口の整備が待っているわけですが、南口への人の通行も随分とふえてきました。静岡駅南口広場の現状と今後の計画についてお答えください。
政令指定都市静岡が成功をおさめるためには、中心市街地を停滞させてはなりません。そのため、再開発ビルの建設については、できる限り早く行い、都市としての機能も充実させねばなりません。
静岡駅前紺屋町地区市街地再開発事業の概要と今後の見通し及び呉服町一丁目、追手町地区の現状はどのような状況ですか、お答えください。
清水駅周辺の基盤整備事業についてお伺いします。
清水駅前周辺が区画整理と再開発事業によって生まれ変わることを楽しみにしております。
清水駅東土地区画整理事業区域については、随分ときれいに整備され、駅周辺への施設立地可能性調査も行われております。清水地区住民からの要望にも対応するため、多目的アリーナ的な施設が予定され、平成18年度には対応策を基本構想として検討していくようであります。敷地が狭いことが課題ではありますが、じっくりと検討をしてほしいものです。
それでは、西地区を中心に質問をいたします。
土地区画整理事業の現状と今後の見通しについてはどのような状況ですか。また、清水駅西第１地区市街地再開発事業の今後の見通しについてはどうか、お答えください。
次に、まちづくり３法と本市の都市部整備との整合性についてお伺いいたします。
先般の松田助役による勉強会はまちづくり３法の概要がわかり、大変参考になりました。静岡のまちが埋もれないようにしていきたいものです。
今回の改正により、都市計画の意思が尊重されていくようになるとのことでしたが、静岡の中心市街地が具体的には一体どうなっていくのか、気になるところであります。
助役にお尋ねしますが、まちづくり３法の改正により、今後、都心部の整備をどのように考えていきますか、お答えください。
大谷、小鹿地区の調整区域におきましては、大型商業施設の開発行為が困難になったと理解しております。しかしながら、この大谷、小鹿地区は静岡市の残された最後の広大な用地であり、有効な活用が望まれるわけです。この土地の活用については、政令指定都市になった今こそ、静岡に必要であると考えます。すぐにでも具体的な活用の検討に入り、早期の活用実現が望まれます。
そこでお伺いいたします。
都市部との整合を踏まえ、今後どう大谷、小鹿地区の活用を考えていきますか、お答えください。
合併し、新市の象徴でもあります日本平山頂整備についてお伺いいたします。
合併後、日本平山頂部等活用基本計画が平成17年３月、本市において作成されました。山頂部においては、展望台の建設を初め、およそ100億円余の整備計画が予定されております。新市建設計画の重要な事業であり、計画の推進を図っていると思われますが、とりわけ新市市街地の中央部に残された貴重な自然環境である有度山については、観光、環境、教育の面から、その有効活用が大いに期待されるところであります。
そこで、新市建設計画である日本平の総合的整備事業としての日本平山頂部の整備計画について、合併後の事業進捗状況と今後の整備計画についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、地域が育て、世界に挑む創造型産業のまちについてお伺いいたします。
日本の誇る物づくりが時代の中で危機的状況に陥っています。成熟社会、少子高齢社会などを背景とした市場の変質により、従来型の商品では売れない、もうからないことでの後継者難を生み、消費者の価値観の変化にもなかなか対処できない状況であります。
国外においては、東アジアを中心に、低廉な賃金を武器とした経済力の伸長が見られる中、かつてのコストカットによる圧倒的な競争力で世界第２位の経済大国に成長した我が国の産業システムは、知識集約型で付加価値の高い産業構造に転換していかなければなりません。
そこで、本市におきましても、政令指定都市として発展していくためには、都市型産業である知識集約型の産業の振興、集積が必要ではないかと思いますが、この知識集約型産業の振興策については、どのようなお考えで取り組んでいきますか、お答えください。
企業立地の促進については、平成17年度は本市の新規事業ということで、企業立地助成制度が約５億円の予算で実施されることになりましたが、開始初年度ということもあり、苦戦したのではないかと予想しております。しかしながら、人口の減少対策としても、市民の働く場の提供を拡大し、定住人口を増加させるためには、この企業立地助成制度は大変有効なものであると認識しております。市長の工場誘致に見られるリーダーシップに大変心強く感じているところでもあります。
そこでお伺いいたします。
企業立地助成制度が本年度から本格的に始まりましたが、現況及び今後の取り組みについてお答えください。
港の発展なくして静岡の発展はありません。大交流時代にうまく港を生かしていくことが求められます。
清水港コンテナ航路誘致事業についてお尋ねします。
清水港の利用拡大方策として、外貿のコンテナ航路誘致事業を実施するとお聞きしておりますが、この事業に期待する効果と事業の具体的内容はどのようなものですか、お答えください。
西武百貨店撤退と中心市街地空洞化対策についてお伺いいたします。
西武百貨店撤退について、中心市街地に対する影響をどのようにとらえていますか、お答えください。
また、このような空き店舗の増加による中心市街地空洞化について、どのような取り組みをしておりますか、お答えください。
次に、農林水産業の基盤整備と農業振興についてお伺いいたします。
農林水産業の振興にとって、効率的かつ安定した経営が確保されることが必要であります。そのための方策として、農道、林道及び漁港等のハード整備は大変重要でありますが、同時に事業者が意欲を持って事業活動を展開できるような仕掛けが必要ではないかと考えます。
そこでお伺いいたしますが、農林水産業の基盤整備についてどのようにお考えでありますか、お答えください。
旧静岡市は商業のまちと言われてきましたが、工業のまちであった旧清水市と合併し、工業、農業も重要な産業として考えていくべきであります。それは、政令指定都市の中で農林水産業の生産高が突出していることでも明らかであります。都市化した静岡市でどのように高度化した農業政策を行っていくかが課題であるとは思いますが、第１次産業の食物をつくることの大切さは、人間が生活していく上で最も必要な部分であり、この大切さについて、私たちは決して忘れてはなりません。
そこでお伺いいたします。
農業の大切さの啓発については、どのように行っていきますか、お答えください。
地産地消が叫ばれている中、各地区の特徴を出した農産物の生産が求められ、これを販売していくことが重要であります。
そこでお伺いいたしますが、特徴のある農産物のブランド化対策の推進についてはどのように取り組んでいきますか、お答えください。
少し変わりますが、第７回アビリンピックの開催についてお伺いします。
開催地としての今後の取り組みについてお答えください。
続いて、安心・安全・快適に暮らせる自然豊かなまちづくりについて、現在の東海地震対策についてお伺いいたします。
市長の施政方針でお話しされたように、東海地震や風水害等のさまざまな災害に備えては、地域における防災力の向上は非常に重要なことであり、それは市民の生命と財産を守ることにつながると考えます。
18年度はどのような防災体制の中で地域防災力の強化を図っていきますか、お答えください。
東海地震説が発表されてから30年が過ぎようとしています。防災意識のマンネリ化や防災訓練に参加する地域住民も決まっていたり、意識が希薄になってきていると思われますが、自主防災を中心とした地域住民への防災意識の啓発はどのように考えていますか、お答えください。
去る２月６日、我が会派において東海地震に備えての対策について、中越地震を経験した長岡市を視察しました。新潟県中越地震においては、食料や物資の配給等、避難された住民の生活や避難所の運営には、計画どおり、必ずしも円滑にはいかなかったという苦労話を聞いてまいりましたが、本市の避難所の運営はどうなっていますか、お答えください。
集中豪雨対策について質問しますが、平成15年、16年と本市においても集中豪雨により、多大な被害が発生しました。被害を受けた市民、各地域の不安が高まり、浸水対策プランが作成されたことと思います。ぜひとも計画どおり、計画以上の事業実施を行い、一日も早い市民の不安解消に努めていただきたく思います。
そこでお伺いいたしますが、浸水対策プランに基づく整備の基本的考え方についてお答えください。
交通安全施設整備についてお伺いいたします。
昨年10月27日に起きた清水区草薙地区における保育園児らの交通事故にかんがみ、自民党市議団として、再発防止策を当局に要望しているところであります。
市内の通学路に対して、道路の安全総点検を実施されたと思いますが、その結果を踏まえて、本市の新制度に向けた交通安全施設整備の対策について、どのように取り組みますか、お答えください。
子供被害対策と登下校時の安全確保対策についてお聞きします。
昨年は全国各地において、登下校を中心とした誘拐や悲惨な事故が多発しました。
我が会派では、昨年12月15日、登下校の安全性確保について、当局との話し合いを行い、静岡市の今後の対策についてさらなる強化をお願いしたところであります。
まずお伺いいたしますが、防犯ブザー等の小学生の保有状況についてお答えください。
現在、各学区、地域ごとに保護者や地域の代表が中心となり、登下校中の子供たちの安全を確保することに力を注いでいただいております。この住民の力を行政がコーディネート役となり、第１次総合計画のスタートアッププロジェクトである学校応援団にまとめ上げていくことができないでしょうか。この学校応援団プロジェクトの早期計画実施を要望し、お伺いいたしますが、各地で行われている児童の安全対策活動の、学校応援団への活用についてはどのようにお考えですか、お答えください。
西ケ谷清掃工場建設事業についてお伺いいたします。
旧清水市の課題となっていたごみ処理問題については、合併協でも大いに取り上げられてきたことは、皆さん御承知のとおりでございます。西ケ谷清掃工場が早期に建設され、合併効果を生んでほしいと思います。
西ケ谷清掃工場建設事業の現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。
また、今後の課題としては、最終処分場についてが上げられていますが、最終処分場の次期計画について、どのようなお考えを持っていますか、お答えください。
都市公園の整備についてお伺いいたします。
市民の要望の多くに、町内１公民館１公園というこうなっていますか、お答えください。
集中豪雨対策について質問しますが、平成15年、16年と本市においても集中豪雨により、多大な被害が発生しました。被害を受けた市民、各地域の不安が高まり、浸水対策プランが作成されたことと思います。ぜひとも計画どおり、計画以上の事業実施を行い、一日も早い市民の不安解消に努めていただきたく思います。
そこでお伺いいたしますが、浸水対策プランに基づく整備の基本的考え方についてお答えください。
交通安全施設整備についてお伺いいたします。
昨年10月27日に起きた清水区草薙地区における保育園児らの交通事故にかんがみ、自民党市議団として、再発防止策を当局に要望しているところであります。
市内の通学路に対して、道路の安全総点検を実施されたと思いますが、その結果を踏まえて、本市の新制度に向けた交通安全施設整備の対策について、どのように取り組みますか、お答えください。
子供被害対策と登下校時の安全確保対策についてお聞きします。
昨年は全国各地において、登下校を中心とした誘拐や悲惨な事故が多発しました。
我が会派では、昨年12月15日、登下校の安全性確保について、当局との話し合いを行い、静岡市の今後の対策についてさらなる強化をお願いしたところであります。
まずお伺いいたしますが、防犯ブザー等の小学生の保有状況についてお答えください。
現在、各学区、地域ごとに保護者や地域の代表が中心となり、登下校中の子供たちの安全を確保することに力を注いでいただいております。この住民の力を行政がコーディネート役となり、第１次総合計画のスタートアッププロジェクトである学校応援団にまとめ上げていくことができないでしょうか。この学校応援団プロジェクトの早期計画実施を要望し、お伺いいたしますが、各地で行われている児童の安全対策活動の、学校応援団への活用についてはどのようにお考えですか、お答えください。
西ケ谷清掃工場建設事業についてお伺いいたします。
旧清水市の課題となっていたごみ処理問題については、合併協でも大いに取り上げられてきたことは、皆さん御承知のとおりでございます。西ケ谷清掃工場が早期に建設され、合併効果を生んでほしいと思います。
西ケ谷清掃工場建設事業の現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。
また、今後の課題としては、最終処分場についてが上げられていますが、最終処分場の次期計画について、どのようなお考えを持っていますか、お答えください。
都市公園の整備についてお伺いいたします。
市民の要望の多くに、町内１公民館１公園ということが上げられておりますが、現在、静岡市においては、１人当たりの公園面積は、県内の市町を見渡しても多い方とは言えません。特に、最近は身近な公園に対する要望が高齢者、子育て世代より多くお聞きします。
静岡市の公園整備についてお伺いいたしますが、都市公園の整備状況はどのようになっておりますか。街区公園等の身近な公園の整備方針については、どのようにお考えですか、お答えください。
続きまして、合併後の消防体制の現況についてお伺いします。
小さな市町村においては、合併後、組織の統一化等により、初期消火に間に合わず、火災の被害拡大により、被害損傷が大きくなり、合併のデメリットとして上げられておりますが、静岡市においてはそのようなことがないと認識しております。
合併後の本市における火災発生状況についてお答えください。
また、合併後の消防活動体制の効果と新出張所の建設計画はどのようになっていますか、お答えください。
続きまして、上下水道事業について質問いたします。
初めに、水道行政についてであります。
安心・安全なおいしい水を飲むことは、この上なく幸せなことでありますが、そこに生活する私たちはなかなかありがたみを忘れがちであり、気をつけたいと思います。
本年度、清水区で安全・安心なよりおいしい水を供給するための新たな事業を行うとお聞きしておりますが、和田島浄水場の膜ろ過施設整備事業の計画についてお答えください。
市民生活の最も基本中の基本である安定した飲料水の供給については、旧市間の水道管の連結により、大きく改善が図られ、旧清水市での水不足への不安も解消されることとなります。そのことは大きな合併効果と言えるのではないでしょうか。
そこで、水融通事業についてお伺いします。
清水区への水融通に伴い、水道管が連結されることになり、どのように変わりますか、お答えください。
現在、国吉田地域において中継ポンプの建設事業を行っております。国吉田中継場増築に伴う地元対策の状況についてはどのようになっていますか、お答えください。
次に、下水道事業について質問いたします。
本市の下水道普及率は他の政令指定都市の中では群を抜いて低いわけでありますが、それは広大な市域を持つ静岡市にとってはいたし方ないことでもありますが、計画どおり少しずつ普及率を上げていってほしいと思います。
現在までの整備の状況と平成18年度の整備方針についてお答えください。
また、これからの下水道事業はどのような形になるのか、今後の展望についてお話しください。
下水道事業については、その巨額な企業債残高についても今後の課題であると思っております。今回、18年度には合併後初めての料金の統一化が行われます。料金については、ひとり暮らしや利用が少ない方には確かに優しい料金システムではありますが、全体としては料金の値上げがされることになるわけです。特に、清水区においては大きな料金改定となり、負担が大きく、住民生活に影響を及ぼします。
この下水道使用料の改定の基本的考え方についてお答えください。
話は変わりますが、歩きタバコ禁止条例について。
昨年11月議会で全員賛成により請願が採択されました。これからの世の中では、価値観の多様化を尊重しつつ、ある一定のルールを定め規制していくことが必要となります。確かにある意味、規制をすることに関しては道徳心を問われることとなり、残念な気がするところでもあります。
議会内ではさまざまな議論を重ねてまいりましたが、この歩きタバコ禁止条例について、市長はどのようにお考えでありますか、お答えください。
現在、請願採択を受けて、請願者と行政との話し合いを持ち、条例制定に向けての取り組みを行っていると伺っております。現在の制定状況に向けての取り組みはどのようになっていますか。また、請願者の意向はどのように取り入れていますか、お答えください。
歩きタバコ禁止条例案については、６月議会で提案されるとお聞きしておりますが、罰則、禁止地域等はどのようにしていきますか。また、制定後、市民への周知はどのように行っていきますか、お答えください。
以上で２回目を終了します。

31 : ◯助役（松田秀夫君）
◯助役（松田秀夫君）　私からは、まちづくり３法の改正により、今後、都心部、あるいは都市部の整備をどのように考えていくのかというお尋ねでございますが、現在、国におきまして、いわゆるまちづくり３法の改正が進められておりまして、そのうち都市計画法改正の趣旨といたしましては、郊外開発や大規模集客施設の立地などに当たって、都市計画の意思が十分に働くよう、都市計画の手続を求めるなど、地域においてよく判断できるようにしようとするものというふうに理解しております。
また、中心市街地活性化法の改正は、中心市街地再生のための支援策の拡充が主な内容というふうに聞いております。本市におきましては、全国に誇れるにぎわいのある中心市街地が維持されておりますが、法改正の趣旨を十分に理解し、今後もこのにぎわいがさらに増していくように努めてまいりたいと考えております。
また、中心市街地の周辺部や郊外につきましても、地域全体でバランスのとれた整備を進めていきたいというふうに考えております。
32 : ◯建設局長（前田克己君）
◯建設局長（前田克己君）　静岡市の道路計画についてのうち、最初に、道路整備プログラムの内容についてであります。
静岡市では、総合計画の目指す活発に交流し、価値をつくり合う自立都市の実現に向け、より効率的な道路行政を推進するため、道路整備の中長期計画となる静岡市の道づくりの策定を進めており、この計画は平成17年度から平成26年度までの10年間の道路整備の方向性を示すもので、本年３月の公表を予定しております。
計画の中では、人に優しい道づくりや協働の道づくりなど、６つの道路整備の基本方針のもと、わかりやすい事業効果や完成時期を明示するとともに、将来の静岡市の道路のあるべき姿を示す内容となっております。
次に、国道、県道、市道の体系的な道路ネットワークの整備についてでございます。
市内の道路整備におきましては、第二東名自動車道や中部横断自動車道などの全国的なネットワークを形成する高速道路や、静岡都市圏及び市内の都市活動の円滑化や拠点間のネットワーク化に貢献する幹線道路の体系的な整備が重要であると考えております。
現在、静岡市内のネットワークの基軸をなす東西軸として国道150号バイパス、丸子池田線などを、南北軸として山脇大谷線、静岡下島線、日の出町押切線などの整備を進めております。
平成17年４月に政令市となり、国道、県道、市道の一元的な整備が可能となった優位性を生かし、なお一層の道路の連携強化を図っていくために、本年３月に公表する静岡市の道づくりに基づき、道路ネットワークの拡充に努めてまいります。
続いて、静岡市の重要道路のうち、第二東名安倍川橋併設橋の整備状況についてであります。
本橋梁は、第二東名安倍川橋の併設橋として計画され、葵区下地区と美和地区とを連結し、また狩野橋の渋滞緩和等にも寄与することから、主要地方道井川湖御幸線に位置づけられており、第二東名自動車道建設にあわせ、２層構造の橋脚及び右岸橋台は、平成10年度までに完成しております。平成17年度政令市移行に伴い、静岡市としての重要施策であることから、調査に着手し、橋梁詳細設計、道路設計等を実施し、平成18年度には用地買収や右岸取り合い道路の一部工事を実施する予定であります。
併設橋の完成時期につきましては、平成20年代前半の供用を目標に努めてまいりたいと考えております。
次に、国道150号静岡バイパス、清水バイパス及び国道362号羽鳥－安西拡幅の整備状況についてであります。
国道150号静岡バイパスは、駿河区下島から中島地区の安全で円滑な交通確保を目的とした延長2.3キロメートルの４車線の道路計画であり、平成元年度から事業を進めております。
今年度は、西島から中島地区の区間、延長約1.4キロメートルの調査及び用地取得を実施し、今年度末の進捗は、事業費ベースで約68％となり、そのうち用地取得につきましては、約90％になります。
平成18年度は引き続き用地取得と浜川２号橋上部工工事を予定しており、平成20年代前半に平面部の供用を、全体の完成につきましては、平成20年代半ばを予定しております。
次に、清水バイパスは、清水区駒越地区周辺の安全で円滑な交通確保を目的とした延長約4.2キロメートルの４車線の道路計画であり、平成６年度から事業を進めております。
今年度は用地取得、新滝ケ原川橋上部工工事及び道路工事を実施し、今年度末の進捗は、事業費ベースで約84％になり、平成19年度の供用に向けて事業を進めてまいります。
次に、国道362号羽鳥－安西拡幅は、安倍川渡河部周辺の渋滞解消を目的に、平成14年度から事業を進めております。現在、安西橋の４車線化を含む１期区間の延長約0.7キロメートルの整備を進めており、今年度は用地取得を進めるとともに、橋脚３基を施行し、今年度末の進捗は約12％になり、平成18年度は引き続き用地取得と３基の橋脚工事を予定しております。
なお、事業効果を早期に発現するためには、国道１号静清バイパス羽鳥インターチェンジまでの間をあわせて整備する必要がありますことから、平成18年度から羽鳥インターチェンジまでのII期区間を事業延伸するための測量調査に着手してまいりたいと考えております。
最後に、交通安全の施設整備についてであります。
本市の交通安全施設整備につきましては、これまで道路利用者の多い福祉施設、教育施設などの周辺における歩道整備や事故危険箇所における道路照明灯などの整備を進めてまいりました。
今後の取り組みといたしましては、静岡焼津線などの幹線道路等における歩道整備や駿河区南八幡地区の住居系の道路において、コミュニティ道路などを面的に整備する「コミュニティゾーン形成事業」などを引き続き実施するとともに、高齢者などに配慮した駅周辺道路のバリアフリー化にも対応してまいります。
また、通学路につきましては、昨年11月に行った安全総点検を踏まえ、学童等の交通安全確保のため、緊急度に応じて必要な対応を図り、なお一層、安全・安心な道づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 : ◯都市局長（手塚　晃君）
◯都市局長（手塚　晃君）　お答えいたします。
初めに、街路事業の重点整備についてでございますが、まず、丸子池田線、静岡下島線、日の出町押切線、宮前岳美線の進捗状況と今後の計画についてでございます。丸子池田線でございますが、国道１号から県道藤枝静岡線に接続する区間約280メーターを道路事業で整備を進めておりまして、平成17年度末の進捗率は事業費ベースで42％となっております。また、街路事業で整備を進めております県道藤枝静岡線から静岡大橋を経て久能街道までの事業中の区間約2.7キロメートルの進捗率は51％となっております。また、丸子池田線と交差いたします日出町高松線につきましては、今後、丸子池田線の八幡工区の進捗に合わせまして事業化を検討していきたいと考えております。
なお、静岡大橋につきましては、平成19年３月の供用開始を目指しております。
続きまして、静岡下島線でございますが、東名高速道路から国道150号までの区間約850メーターを平成17年度よりまちづくり交付金事業によりまして、道路事業で事業に着手したところであります。
今後とも事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、日の出町押切線でございますが、３工区約960メーター間の進捗率が27％になります。このうち大坪工区におきましては、平成18年度から鉄道のアンダーパス工事に着手をしてまいります。また、東海道新幹線から国道１号バイパスまでの約１キロメートル区間につきましては、平成18年度に測量などの調査を実施をいたしまして、今後、事業化を目指してまいります。
次に、宮前岳美線でございますが、県立総合病院入り口から竜南川合線までの区間約１キロメーターでございますが、これは２工区に分け整備を進めておりまして、進捗率は38％となっております。これらの街路につきましては、整備効果が高いということから、主要路線といたしまして、今後も引き続き重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、静岡駅北口の広場整備事業の進捗状況と今後の取り組みでございますが、静岡駅北口駅前広場の整備事業におきましては、政令指定都市の玄関口にふさわしい顔づくりや、人に優しい交通環境改善などを整備方針といたしまして、地上広場の拡張や吹き抜け空間を確保した開放的な地下広場の新設、あるいはバリアフリー対応のエレベーター、エスカレーターの設置などを計画をしております。
事業の進捗状況ですが、平成16年12月に既に工事に着手をさせていただきまして、これまでタクシーやバスの乗降場の仮の移設などを行い、現在、主に地下広場の築造のための土砂の掘削作業を進めているところでございます。
今後の取り組みですが、来年度は引き続き地下広場の築造工事を進めますとともに、エレベーター、エスカレーターの工事などを予定しておりまして、平成19年度末の整備完了を目指して事業推進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、南口広場の現状と今後の計画でございますが、静岡駅南口広場、駅前広場は平成６年に面積約5,000平方メートルの区域を対象といたしまして、暫定的には整備を行いましたが、近年、駅周辺の開発が進み、また、来街者などの増加や新幹線の改札口に近い関係から、一般の送迎車両も非常に多く、バス、タクシーが混在し、交通がふくそうしている状況にございます。このため、これまで交通環境改善のための検討でありますとか、あるいは歩行者流動調査などを実施してきております。
来年度はこれらの調査結果をもとに、関係機関との協議、調整作業などを進めまして、現在事業中の北口の駅前広場に引き続き、事業に着手できるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、静岡駅前の紺屋町地区の市街地再開発事業の概要と今後の見通し、また、呉服町一丁目・追手町地区の現状についてでございますが、紺屋町地区では、市街地再開発事業の実施に向けまして、平成８年に準備組合を設立し、昨年の７月に都市計画決定を行いました。政令指定都市にふさわしい静岡の顔づくりとして再開発ビルの建設を計画しております。
計画の概要でございますが、延べ床面積が約５万3,600平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリートづくりで、地下２階、地上25階でございます。建物の低層部は地下１階から地上２階までは店舗、３階には仮称静岡市立の美術館、４階、５階は宴会場、高層部の６階から24階までは主に事務所、最上階にはレストランを計画をしております。また、別棟で約380台収容の駐車場の整備をする予定となっております。
今後の事業スケジュールでございますが、平成18年５月に本組合を設立をいたしまして、平成19年２月に解体工事に着手、平成22年３月完成の予定となっております。
また、呉服町一丁目・追手町地区につきましては、昨年の６月に再開発事業に向けた準備組合が設立をされ、事業化について精力的に取り組んでいるところでございます。
続きまして、清水駅周辺の基盤整備についてでございますが、初めに、土地区画整理事業の現状と今後の見通しのお尋ねでございますが、清水駅を挟みます東西の地区におきましては、港町らしさを生かしたにぎわいのある景観形成や商業業務拠点の整備を行うとともに、港湾機能との連携強化を図ることを目的といたしまして、現在、２つの土地区画整理事業を実施しております。そのうち、清水駅の東土地区画整理事業につきましては、平成６年度から事業を進めてまいりましたが、今年度で道路などの公共施設整備が終了いたしまして、平成18年度には本事業が完了する予定となっております。
次に、清水駅の西土地区画整理事業でございますが、平成16年度から事業を始めまして、現在は仮換地の指定に向けた作業を進めておりまして、今後は平成24年度の完了を目指し、区画道路の築造や建物移転などを本格的に開始をしてまいりたいと考えております。
続きまして、清水駅西の第１地区の市街地開発事業の今後の見通しについてでございますが、この地区は商業の活性化と中心市街地への定住化の促進を図るため、土地区画整理事業と同時施行によります市街地再開発事業を計画し、平成15年３月に準備組合を設立をいたしました。
事業の概要は、延べ床面積約１万5,900平方メートルです。鉄骨鉄筋コンクリートづくり、地下１階、地上15階となっております。１、２階には店舗及び事務所、３階は駐車場、４階から15階には都市型住宅を建設する予定となっております。
今後のスケジュールでございますが、平成18年度に都市計画決定と本組合の設立をいたしまして、平成19年度に解体工事に着手し、平成21年度完成の予定となっております。
続きまして、まちづくり３法についての御質問にお答えをさせていただきます。
都市部との整合を踏まえて、今後、大谷、小鹿地区の活用をどのように考えていくかということでございますが、大谷、小鹿地区につきましては、御指摘にもありましたように、本市に残された数少ない開発可能な平地でございます。将来的には本市の国土利用計画、あるいは第１次総合計画、都市計画マスタープランでも示されておりますように、土地区画整理事業などによる計画的な整備を検討していく地区と位置づけております。
具体的な活用方法や整備の内容につきましては、本市の将来の発展を見据えまして、地元の地権者や市民の方々とも連携、協議をしながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、日本平山頂の整備についてでございますが、これまでの進捗状況と今後の整備計画。
日本平山頂整備につきましては、平成16年度に「日本平山頂部等活用基本計画」を策定いたしまして、平成17年度にはこの計画を受け、観光的な観点から、関係者との意見調整を行ってまいりました。ております。
平成17年度には国吉田中継ポンプ場受水槽築造工事及び送水管4.5キロメートルの布設等を実施し、平成18年度には同ポンプ場の機械、電気設備並びに送水管2.3キロメートルの布設を予定しております。
当事業は、総事業費約12億円、給水対象は清水区草薙地区を計画しております。
今後、さらに第２期工事として、葵区の麻機配水池から清水区西北部に配水池を新設し、西奈地区南部と清水区の高部地区に日量１万トンを給水する北部ルートを計画しておりまして、平成18年度に調査検討を行い、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、国吉田中継ポンプ場築造に伴います地元対策でございます。
国吉田中継ポンプ場の築造工事を進めるに当たり、地区の住民の方々に対し、計画及び工事実施段階において、数回の地元説明会を開催し、事業の趣旨及び工事概要等の説明を行ってまいりました。さらに、当該築造工事に際しましては、地元要望を取り入れまして、周辺への景観に配慮するとともに、震災時等に対応可能となる給水車専用の取り出し口や地元の方々に利用していただける非常用給水栓を設置することといたしました。
次に、下水道事業の３点の御質問にお答えいたします。
初めに、整備の状況と18年度の整備方針でございます。
本市の下水道事業は、市街化区域とその周辺地区を含めました１万2,230ヘクタールを全体計画区域とし、現在、9,300ヘクタールについて認可を取得し、事業を推進しているところであります。平成16年度末現在、7,230ヘクタールの整備が完了いたしまして、市民100人に対して70人が公共下水道を使える状況となっております。
平成18年度は引き続き静清処理区、長田処理区など人口集中地区の面整備を実施するとともに、服織地区の平成19年度中の供用開始に向け、服織１号幹線等の整備を推進し、地区内の面整備にも着手しております。
浄化センターの施設整備といたしましては、静岡地区において汚泥集約施設の建設を、清水地区では水処理施設の増設や耐震補強工事等を実施してまいります。また、新たな整備地区として、三保地区の事業認可が本年度末には取得できる見込みでありますので、平成18年度は実施詳細設計を行い、平成19年度には工事着手できるように進めてまいります。
今後の展望でございますが、本市の下水道事業を取り巻く状況は、大都市の中でも最も低い普及率に加え、近年頻発する集中豪雨への対策や合流式下水道の改善、施設の老朽化に伴う改築、更新など、多くの課題を抱えております。整備の将来展望といたしましては、公共下水道の全体計画区域を整備することで、96％の市民への下水道享受が可能となりますが、まず市街化区域に居住するおおむね90％の市民の方々への普及拡大に努め、政令市にふさわしい都市基盤施設とすることであります。そのためには、より一層の効率化に努め、経営改善を図りながら、当面、第１次総合計画に掲げております平成21年度末普及率77％の目標達成に向け、全力で取り組んでまいります。
最後に、下水道使用料改定の基本的な考え方でございますが、今回の改定は、合併後１市２制度となっております下水道使用料を市民負担の公平性の観点などから、一元化することを主な目的としております。
改定内容としましては、学識経験者、各種団体の代表者及び公募市民から成ります懇話会の意見を取り入れまして、平成21年度末の経費回収率を70.5％とする使用料体系としたことから、平均改定率は3.3％となりました。また、10立方メーターまでを基本使用料としていたものを少量排水者の節水意識の高揚を図るため、10立方メーター以下につきましても従量使用料といたしました。さらに、井戸水使用者につきましても、使用実態に見合う家族人数に基づく認定水量制を採用いたします。
下水道事業といたしましても、民間委託の推進や適正な定員管理を初め、建設コストの縮減、借換債の積極的な活用など、経費削減に引き続き努めてまいります。
以上でございます。
37 : ◯教育次長（村田信一君）
◯教育次長（村田信一君）　子供の安全化確保対策についてお答えいたします。
まず、防犯ブザーなどの小学生の保有状況についてでございますが、平成17年12月の調査では、防犯ブザーを保有している小学校は85校中45校、また、防犯ホイッスルにつきましては、32校となっております。いずれか一方を保有している小学校は67校であります。これらはＰＴＡ、地区の防犯協会や町内会、自治会等が購入したものが中心となっております。
次に、児童の安全対策活動の学校応援団への活用についてでございますが、現在、各地域では町内会、ＰＴＡなど、各種の団体によって児童の安全確保を目指した活動が行われております。事例といたしましては、警察官ＯＢの組織である静岡中央警友会による麻機地区での小学校周辺や通学路のパトロール、静岡南防犯協会と東豊田地区町内会の連携によるパトロール、江尻地区の防犯ボランティアである江尻っ子見守り隊の活動など、各地域でさまざまな取り組みが行われております。
今後、学校応援団を組織するに当たっては、こうした地域の各種団体に加入を呼びかけ、登下校の見守りを初め、具体的な児童の安全確保について御協力をいただくなど、連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 : ◯市民局長（河野正也君）
◯市民局長（河野正也君）　まず初めに、西ケ谷清掃工場建設事業の現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてでありますけれども、西ケ谷清掃工場建設事業につきましては、平成17年10月に造成工事に着手いたしまして、本体工事につきましては、18年度中の契約、着工を目指しまして、現在準備を進めているところでございます。また、完成につきましては、当初計画どおり、平成21年度末を予定しております。
次に、最終処分場の次期計画についての考え方でございますが、最終処分場は清掃工場とともに、清掃行政において重要な施設であります。また、新たな処分場確保につきましては、調査段階から建設に至るまでおおむね10年を要する事業でありまして、これにつきましては、第１次総合計画の中で、平成20年に候補地選定の検討が位置づけられておりますが、立地性、経済性等を十分考慮し、安全・安心、快適に暮らせるまちづくりに向けまして、早目早目の対応をしてまいりたいと考えております。
次に、歩きタバコ禁止条例についてでございますけれども、市では歩きたばこやポイ捨てなどは条例等で規制することなく、基本的にはモラル、マナーの問題であると考えておりましたが、歩きたばこが後を絶たない状況の中で、道路等の公共の場における喫煙をどのように扱うか調査研究をしていたところ、昨年の11月におきまして、歩きタバコ禁止条例制定に関する請願が採択されました。人の往来が多い場所でのたばこの火が与える影響は、やけど、健康被害、ポイ捨てなど広範囲に及びます。したがいまして、これを機に安全・安心なまちづくりの一環といたしまして、危険防止を目的とする条例を制定してまいりたいと考えております。
次に、現在の制定状況と請願者の意向の取り入れについてでございますが、昨年11月議会におきまして、歩きタバコ禁止条例制定に関する請願が採択されたのを受けまして、直ちに関係課によります検討組織を立ち上げ、他都市の状況を調査するとともに、条例の制定に向けた作業を進めているところでございます。
このたび、市の条例に関します基本的な考え方がまとまりましたので、現在これにつきまして、３月１日から１カ月間、市民意見の募集を行っているところでございます。
なお、請願者とはその意向を尊重すべく、必要の都度、協議を重ね、基本的な考え方にも反映させてまいりました。今後につきましても、同様に協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、罰則と禁止地域の市民への周知でありますが、路上で喫煙することができない禁止区域の指定や罰則の具体的な内容につきましては、現在検討中ですが、当面、人通りが多く、危険性が高いと予想される呉服町通りを中心とした区域につきましては禁止区域として指定し、その中での禁煙について、巡視員の指導に従わない者には過料を科していきたいと考えております。
市民の皆様へは広報紙やチラシ、ポスターなどで周知を図るとともに、条例公布から施行までに一定期間を設け、街頭キャンペーンや啓発活動などを行っていきたいと考えております。
以上でございます。