質問内容

市の子育て支援について意見・要望する

◯20番（佐地茂人君）　それでは、通告に従い、大きく３点について質問をさせていただきます。
初めに、子育て支援についてであります。
少子化について申し上げますと、いよいよ我が国は人口減少社会に突入いたしました。近年の急速に進む少子高齢化が人口減少の原因となっていることは明白であります。人口減少社会化は先進国の共通現象であり、我が国よりも早く人口減少が始まったヨーロッパ諸国においては、国によってまちまちではありますが、それぞれの国で各種の子育て支援策が実行されています。日本においても、子供は国の宝という考え方から、子供は社会全体で支援するものという考え方に学ぶ必要があります。先進国で唯一の人口増加国はアメリカで、これは多くの移民を受け入れているからであります。日本も海外からの大量の労働力受け入れを是とするのであれば、人口が急激に減少することもないかもしれませんし、少子化について不安を抱くこともないかもしれません。
しかし、日本はアメリカとは違います。私は、地球規模で考えるならば、日本の人口減少はすべてにおいてマイナスとも考えていません。問題は、なぜ少子化になってしまうのかであります。つまり子を産み育てることの喜びが、多様化した価値観の中で埋もれてしまっていることを嘆き、子育てのすばらしさを再び掘り起こす作業が大切であります。子育てがつらくても、やがて生きがいとなることや自分たちがなし得なかった希望を子供に託せること、また子供が成長することをじかに体験できることなどの幸せ、はたまた子孫を残すという人間本来の本質を否定せずに、子を産み育て、家庭をつくることを自分の人生の一つとして、もっと啓発することが必要ではないかと思います。
このような考え方をシングルスに強制することはできませんが、実際には出会いの減少などによる、結婚したくてもできない男女も数多く、将来の結婚を前提におつき合いをするカップルがふえるための努力を行政もが参加し、対策を考えることをまず始めるべきです。また、子供が欲しいのになかなか授かれない夫婦についての対策や医療支援を重点的に行うことであります。
子育て支援について申し上げますと、本市においては「しずおかし子育てハンドブック」が大変好評であります。受けることのできる各種サービスや補助、手当等がわかりやすくまとめられており、最近ではホームページでも見ることができます。また、次世代育成支援対策推進法による行動計画「静岡市子どもプラン」では、市民、行政、企業、地域が子育てにおける各自の役割や協働作業について認識し、行動することが決められました。
しかしながら、いまだ福祉・保健の分野を通り越しての子育て支援まで到達できてはいない感がいたします。確かに保健制度においては、一昨年には子供はすべて平等に病院で診察を受けることができるべきだという考え方のもと、我が会派での乳幼児医療制度の市独自の助成制度が要望され、当局において実施されたことは記憶に新しく、市長の英断に高い評価をいたしております。
一方、ことしの４月から、国では児童手当の対象を小学６年生まで引き上げ、また年収の上限を上げての子育て支援策を打ち出しましたが、手当の支給の申請が予想よりも少ない現状にあります。これは、手当を受けるために申請を行わなければいけないことと周知徹底がなされていないことが原因であるとのことであります。
本当にそれだけでしょうか。年収800万円の家庭が月5,000円の手当が本当に必要なんでしょうか。確かに児童手当があって本当に助かっているという親御さんからのお話は数多くいただきます。私も年収120万円のとき、どれだけ助けられたかわかりません。低所得家庭に対しての必要性を否定はしません。また、児童手当の必要性を私なりに考えますと、昔はおむつ代とミルク代を賄えるくらいのものであったと認識しています。実際、我が家もそうでした。子育て支援は子供にとっても支援策と保護者にとっての支援策とがあるのではないかと思いますが、今の児童手当は保護者にとっての支援策であり、下手をすれば、手当の活用の仕方が本当に子供にとってのものであるのか、不安になってしまうのは私だけでしょうか。
確かにもらえるものはもらっておいた方がありがたい。でも、どこまでやるのでしょうか。私の考える本来の子育て支援は、教育であると思います。小さいときから子供の興味のあることを学ぶ機会を大いに与えてあげることで、勉強がしたい子供には塾に行かせてあげたり、英語をしゃべることを学びたければ学べばいいし、水鳥選手みたいに体操もいいでしょうし、野球、サッカー、ピアノ、習字、剣道などもいいと思います。小さいころから自分の好きなことから始めて、そこから心身ともに強い子供をつくることが、将来の静岡市のためになるのではないでしょうか。それが市長がお話しくださった感性豊かな子供を育てることにつながるのではないでしょうか。児童手当5,000円分をこのような習い事に活用すべきではありませんか。
戦後、自民党の政策の中で、唯一の失敗は農業政策であったと言われています。将来の農業がどうあるべきかを考えず、外国との摩擦が起きるたびに交渉をして、要求に屈してしまう。そして、減反政策、これへの対策として、農家へのばらまき支援を行ったと。実際、食糧自給率の低下を引き起し、農家経営も弱いものにしてしまったと。今では担い手不足に困っている。このような経緯を振り返れば、ばらまきは人間を弱いものにするという真理が見えてきます。これを現在の児童手当に当てはめると、保護者を今以上に弱い人間にする制度のような気がしてなりません。支援は強くなってもらうためにするものだと思います。
このような考え方から、子育て支援は現状の制度から脱却した、新しい発想を生かした将来につながる支援に移行していく時期が来たのではないかと認識しています。つまり、福祉と保健は当然でありますが、先ほど申し上げたような教育の分野や都市整備、商業などの幅広い分野から、強くたくましい子供を育成するための支援策を講じていくべきなのであります。さまざまな分野で、親が子供が何を望んでいるか、親のニーズを的確に把握した本市独自の支援策をお考えいただきたいのであります。
そこで、お伺いをいたします。
初めに、親のニーズを的確に把握、分析し、静岡市独自の施策を打ち出せませんか、お尋ねいたします。
また、既存の枠を超えた特徴のある子育て支援を打ち出すためには、各課の御協力が必要であり、横のつながりが大切であると考えます。今年度の組織機構改正では、本市の子育て支援を特化すべく、子育て支援監を設置いたしました。子育て支援監の現在の役割についてはどうなっていますか、お答えください。
本年度の当初予算において、市長の３本柱の１つでありました子育て支援の現在の状況についてお伺いしたいと思います。２月定例議会での質問の続きとなりますが、よろしくお願いします。
「静岡市子どもプラン」でのアンケート調査によれば、やはり現在のサービスについての要望がかなり多かったと記憶しております。保育園と放課後児童クラブについての要望であります。私も保育園については、年度途中での入所についてかなり心配をいたし、２月定例会では質問を行い、御答弁をいただきましたが、現在はどのように進捗されているのかお伺いをしたいと思います。
保育園の待機状況はどのようになっていますか、また今後どのように解消していきますか、お答えください。
放課後児童クラブについては、市長のトップダウンにより、本市の重点施策に位置づけられていますが、ここ３年間での待機児童ゼロについては、ぜひとも実現していただきたいと思います。保護者も大いに喜ぶことでしょう。放課後児童クラブの整備状況と達成の見通しについてお聞かせください。また、来年度についてはどのようになっていますか、お答えください。
現在の社会状況の中、大きく変化している１つは、共稼ぎの家庭がふえていることであります。これにより保育園の需要が増してきていることは、皆様御承知のとおりであります。この影響により、幼稚園が非常に危機に瀕しており、市内の私立幼稚園では閉園するところもふえております。公立の幼稚園の必要性についても再び議論しなければいけない時期ではありましょうが、国は就学前の教育と保育を一体としてとらえ、一貫した総合施設の実現に向けての法整備をとり行い、平成18年度の本格実施を計画してきました。いわゆる認定子ども園の存在でありますが、県では実施に向けた取り組みを進めているようであります。私が思うほどなかなか単純にはいかず、国の推進もおくれているのではないかと感じております。単純に効率性を考えるならば、一定の料金設定と上乗せ分とを考えれば済むことであると思います。また、現在の保育園が安全性の重視でゼロ歳から２歳までを預かり、３歳から就学までを幼稚園と一部の保育園が担当するというすみ分けをしてもよいかもしれません。
余り勝手なことを言うと怒られますので、本題に戻りますが、急速に需要がふえている保育園の待機児解消策として、閉園した私立幼稚園の施設を有効に活用することも一案であるかと考えます。また、現在、保育園の待機児解消策の一躍を私立幼稚園が担っていることをお聞きしております。それは、幼稚園での時間外での預かり保育や入園間近の子供に対しての集い、遊びの場であります。現在ではすべての幼稚園で行われているわけではありませんが、保育園待機児の短期的な解消のためにも、行政からお願いしてでも推し進めていくべきであろうと考えます。私立幼稚園を活用した市独自の子育て支援策はできないでしょうか。
そこで、お伺いをいたしますが、私立幼稚園における子育て支援の取り組み状況についてはどのようになっていますか、お答えください。
続きまして、大きな２項目の質問です。
高齢者生き生きづくりについて質問いたします。
国の介護保険制度の導入から、ことしで７年目でしょうか。今度は後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度を国は打ち出しました。若年層に加え高齢者も最近は負担がふえ、年金も減るという非常に厳しい時代です。誇るべき世界一の長寿国日本が何か悪くとらわれそうで残念でありますが、まだまだこれからさまざまな負担がふえることが予想されるわけで、確かに若者が悲観する気持ちもわかります。2020年には４人に１人が、2050年には３人に１人が65歳以上となり、超高齢社会に突入いたします。静岡市議会の中でも、団塊の世代と言われる先輩が数多くおられますが、2050年には100歳を超えられる計算となり、私も80を間近に控えた年となります。今から65歳で余暇を過ごすことをお考えにならず、諸先輩方に倣い、人生、仕事と勉強で頑張っていただきたいと思います。
私たちの年代もそう悲観することばかりではだめであります。今後は資源のない日本にとっては、日本の新しい文化であるアミューズメントや環境そして健康を材料にしての世界との取引を行っていき、皆さんをお支えしていかなければなりません。マイナス思考ではなくプラス思考で、例えば健康を維持すること、これから世界でも問題になるであろう生活習慣病などに対し、いち早く対策を練ることができるのは、日本や日本人であろうかと思います。その予防については、これからさまざまな方面でキーワードになることと感じております。
残念ながら、国においては高齢化対策として財政的な観点からのみをとらえて、先ほど申し上げた介護保険制度の実施や後期高齢者医療制度を打ち出しているように見受けられますが、ちょうどこの団塊の世代の退職問題や彼らの老後を考えるとき、厳しい医療制度の改正を機に、医者にかからず病気にならないことを重視した施策に変更する時期が来たのかとさえ思います。今後は、病気になったときの対策よりも、病気にならない、いわば予防に政策の重点を置くべきであり、本市においてもさまざまな予防対策が求められ、福祉と医療の大きな方向転換を迫られているわけであります。現在のお年寄りの10人に１人か２人が介護を必要とする方で、残りの大半の方々はほぼ健康で暮らしておられるということを考えますと、これからの多数派の方々がいかに医者にかからないでいてくれさえすれば、若年層や高齢層の負担も軽くなるという大きな効果があります。
いつまでも元気で生活をするためには、医療においては早期発見・早期治療が大切でありますが、体だけが健康であればよいというわけではないと思います。例えば長く連れ添った夫婦の片方がお亡くなりになってしまったときなど、急に残った方は元気がなくなり、病に伏してしまうことが多くあります。「病は気から」ということわざどおり、生きる喜びを持って、生きがいを持って生活をしていただくことが、健康を維持するためには大切なことであります。今後はますます既存の保健福祉の政策だけではない、さまざまな方向からの政策が要求されてくるのではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたしますが、元気高齢者に生きがいを持って生活をしていただくための予防について、大きな方向転換が必要であると考えますが、具体的な方針や事業は打ち出していますか、お尋ねします。
高齢者が元気に生き生きと生活を送るために重要なことは、まだまだ自分は現役に負けていないんだという若い気持ちや、現役を終えてもなお社会に必要とされたいという気持ちと言われております。第１の人生を終え、第２の人生に進むとき、人はその取っかかりにたどり着くまで時間がかかったりします。たどり着かずに終えてしまう人も多いかと思います。このような状況を行政が方向を導いていくべきではないでしょうか。これからは団塊の世代を中心に、まだまだ活用できる人材を第２の人生で開花させる施策が必要ではないかと思うのです。高齢者のマンパワーを地域で活用していけば、いずれは自立した市民がふえ、本市が理想に上げる地域とのつながりが構築されていくはずであります。
そこで、お伺いをいたしますが、高齢者のマンパワーを地域づくりに活用する施策を考えていますか、お答えください。
高齢者の活用の場として最適であると考えることに、総合計画での位置づけにあります学校応援団があります。また、最近では小学生の登下校中の安全確保にスクールガードの制度や学校安全推進事業があり、働く保護者のかわりに、「地域住民が地域の子供は地域で守る」ということを合い言葉に活躍されています。このような制度をさらに強化していく必要があるのではないかと感じていますが、高齢者の活躍の場として、学校応援団及びスクールガードの制度の整備についてはどのように取り組んでいきますか、お答えください。
敬老会も終盤に差しかかり、ことしも高齢者の皆さんからは多くのお話をいただきましたが、不安や要望やら、さまざまな分野からのお話でありました。健康のことやひとり暮らしの寂しさ、リフォームのこと、戻ってこない息子夫婦のこと、公園の活用のこと、公の施設の利用についてや個人的な相談など、生き生きと生活をしていただくために行政に求められることは実に幅が広く、保健福祉以外のニーズの把握が必要であり、子育て支援と同じでありますが、保健福祉を超えたサービスが必要とされると感じました。私の地元では高齢者を対象としたアンケート調査を行うようでありますが、本市全体でのニーズの把握をしてほしいと思います。
そこで、お伺いをいたしますが、高齢者が何を必要としているか、幅広いニーズの把握が必要であると考えますが、今後はどのように取り組んでいきますか、お尋ねします。
９月８日の新聞報道によれば、市民100人委員会が設置され、市民主体のまちづくりの推進を目指して、市長が提示したテーマごとに市民100人にグループ活動をしてもらい、みずからが何ができるかをまとめ、市長に提言するとの記事が載っていました。この中での市長提示のテーマの中に、「「治す」よりも「ならない」健康」についてや「団塊の世代よ、ソンキを捨てて地域へ出よう!」といった魅力的なものが挙げられています。特に「治す」よりも「ならない」ということは、まさに気持ちから始まることであり、ならないために、例えば友達と詩吟を習ったりグラウンドゴルフをするということなどであります。静岡市ではＳ型デイサービスが浸透していますが、ここでの催し物の中心は、簡単な体操やゲーム、血圧検査などの健康維持が中心であり、どちらかというと保健に眼目が置かれているように感じられます。これはこれでよいとは思いますが、団塊の世代に地域に出かけていただき、さまざまな生きがいづくりの担い手として成長していただければ、今までの保健の枠を超えた予防に進化していくのではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたしますが、「治す」よりも「ならない」ための予防をどのように考えていますか、お答えください。
ここで私は、高齢者が健康で生き生きと生活を送ることについて提案したいと思います。
生涯スポーツ、健康維持のために、市ボウリング連盟ではボウリング御招待会を開催するとの通知をいただきました。月曜日の午後３時30分から５時30分までで、50歳以上の方が参加できるとのことであります。民間施設では、既に団塊の世代を初め高齢者の利用拡大に積極的に取り組みを始めています。静岡市においても、公共施設の利用についてはまだまだ活用が不十分でもったいないと考えます。例えば葵区のゆ・ら・らで健康増進を図ったり、駿河区の有度山運動公園でグラウンドゴルフをたしなんでいただいたり、または清水区の海づり公園で釣りを行い、ちょうど帰り道に河岸の市で夕飯を買って帰るというような形で、公共施設を高齢者を対象に時間制限で無料開放し、学区ごとの団体を受け入れて、公共施設の利用をふやしながら健康維持につなげてもらうようなことはできないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。
新たな生き生きづくりとして、学区を単位として、区にある公共施設を年に１、２回高齢者などに開放してみたらどうかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
高齢者はひとり暮らしの方も多いし、１日で余り話すことがないと思います。パソコンを遊びから活用していただき、チャットを覚えたりして話し相手を見つけていくことも楽しみになるだろうし、遠くまで出かけることが大変で友達に会えないときでも、気軽にメール交換ができたり、次に会う約束ができたりして、楽しみがふえるのではないかと思います。また、能力が向上すれば利用の仕方も変化し、老人クラブでの活用や自分の生きがいをパソコンを通じて見出すことができるのではないかと思うのです。
そこで、お伺いをいたしますが、高齢者にパソコンの使い方を無料で教えるなど、パソコンに触れる機会をふやしたらどうかと考えますが、当局のお考えをお伺いします。
進めます。
次に、大きく３点目の企業誘致についての質問を行います。
最近、静岡市を車で走ってまち並みを眺めますと、新しい高層マンションがふえたり、夜には明かりがふえたところも気がつきます。なかなか静岡もやるじゃんと思う反面、急激に明かりが減ったりし、少し寂しいまち並みになったなと感じる場所もちらほら出てくるように思います。これから人口が減少し、静岡市の中でも元気のある箇所とない箇所の地域差が出てくるのかなと感じたりしています。
指定都市では、都市計画が重要なまちづくりの要素を担うと感じていますが、私はまちの全体の設計図をもとに、乱開発を防ぐためにも、しっかりとした根拠をもとに、その場所、場所によって違った厳しい規制を新たな静岡ルールとして打ち出す必要があると感じております。反面、指定都市となり１年と半分過ぎましたが、新たな企業の進出や地元企業の設備がどれほどの効果が出ているか、気になるところであります。
お伺いいたしますが、最近の静岡市における設備投資、雇用等の景気状況についてはどのようになっていますかお答えください。
質問を続けさせていただきます。
シティーセールスを本格的に実施するとのお話を伺っております。市長も静岡の売り込みに奔走していることがよくうかがわれております。
お伺いいたしますが、首都圏における企業誘致については、取り組み状況はどのようになっていますか、お答えください。
昨年度は、新規事業で企業立地助成制度が約５億円で予算化されました。ようやく当局の広報戦略など、状況整備も整いつつ、今年度は数多くの企業からの問い合わせもあるとお聞きしております。本年度及び来年度の企業立地促進制度の利用見込みについてはどうなっていますか、お伺いいたします。
本市での企業立地に関しては、静岡市の特徴を生かした企業誘致が可能であり、つまり中山間地域を含めた広大な土地を有する既存の工場系企業は、バイパスや第二東名また清水港を活用するという交通アクセスを有効に利用した運送にも適した誘致と、それから中心市街地でのコンテンツ産業、情報・通信業という新たな地域経済の発展の可能性を多く秘めている都市型産業の誘致が可能であります。
そこで、お伺いいたしますが、企業の土地に関する情報提供についてお伺いしたいと思います。
本市においても、土地を欲しいと言っている企業に対して情報提供を行い、提供するためのかけ橋役を行政が担うべきであります。お伺いいたしますが、企業への土地に関する情報提供は現在どのように行っていますか、お答えください。
最後に、２つの特徴があるとお話をさせていただきましたが、製造業や都市型産業の誘致に対して、今後どのような方策を考えていますか、お答えください。
以上で１回目の質問を終了します。

38 : ◯市長（小嶋善吉君）
◯市長（小嶋善吉君）　製造業や都市型産業の誘致に対して、今後どのような方策を考えているのかという御質問でありますが、御存じのように静岡市は用地が限定をされ、地価の高い状況にありまして、こういう本市への企業誘致は、それぞれの地域に合った産業の集積を検討し、開発可能地の選択をする必要があると考えます。特に都市型産業につきましては、情報通信業、コンテンツ産業、サービス業など、都市機能の強化充実につながる産業が商業業務地に効率的かつ効果的に立地しやすい制度づくりについて検討していきたいと考えております。
また、本年度より本格的に実施をいたしますシティプロモーションとあわせ、戦略的に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
39 : ◯保健福祉局長（木口直充君）
◯保健福祉局長（木口直充君）　子育て支援についてお答えをいたします。
親のニーズを的確に把握し、分析し、静岡市独自の施策は打ち出せないかとのお尋ねでございますが、「静岡市子どもプラン」の策定に際し、小学生以下の子供を持つ市内5,000人の保護者へのアンケート調査や地域子育て支援センターの利用者への聞き取り調査、子育て中の公募委員を加えた審議会での審議を通して、保護者のニーズの把握に努めてまいりました。その結果を受けて、保育所入所枠の拡大や放課後児童クラブ、地域子育て支援センターの拡充などに関し、平成21年度の数値目標を設定し、その実現に向けて努力しているところであります。
本市独自の取り組みについても、子育て支援に関する事業の全庁調査や職員からのアイデア、提案などを通して、特色ある子育て支援施策の実施に向けて検討していきたいと考えております。
次に、子育て支援監の役割についてお答えいたします。
子育て支援監は、児童福祉分野の放課後児童クラブの拡充や保育所の待機児童対策などの懸案事項の解決を図るとともに、本市の次世代育成支援対策行動計画である「静岡市子どもプラン」で目標を設定している130余りの事業の計画的な推進に向けて、横断的に連絡調整を果たす役割と位置づけております。
次に、保育園の待機状況と今後の対策ですが、９月初日現在の待機児童数は、葵区10人、駿河区60人、清水区24人の計94人であります。待機児童が発生している主な理由としては、年度途中入所に対応する臨時保育士の確保が困難であることや、地域によっては施設的に満員で受け入れができないことなどが挙げられます。
また、その解消に向けて、保育士についてはハローワークでの求人を初め、各園での募集ポスターの掲示や市ホームページへの掲載など、あらゆる機会を通じ確保に努めております。施設が不足し、待機児童が多く発生している駿河区については、新たな民間保育園の誘致を考えており、総合計画第２期実施計画の中に位置づけ、積極的に実施していきたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの整備状況と達成の見込みについてお答えいたします。
本年度は放課後児童クラブ緊急３カ年整備計画の初年度として、新設、拡張合わせて16カ所の整備を予定し、現在12カ所工事に着手しております。教室改修による整備の大半が10月までに、また独立施設の建設もそのほとんどが年内に完成する見込みで、順調に進んでおります。また、来年度の整備については、蒲原地区を含め、現在の入会、待機状況を見ながら計画していきたいと考えております。
次に、元気高齢者に生きがいを持って生活していただくための予防について、大きな方向転換が必要と考えるがとのお尋ねにお答えいたします。
これまでの既存の事業の見直しを進めてきましたが、団塊の世代の高齢化により、今後高齢者の数が急激に増加いたします。国の高齢者に対する施策の転換もあり、就労の拡大やボランティアを含めた生きがい活動が必要であると考えます。今後さらに具体的な方針を検討してまいります。
次に、高齢者のマンパワーを地域づくりに活用する施策を考えているかとのお尋ねですが、高齢者が地域で活動する場の１つとして老人クラブがあります。このクラブは、高齢者が健康の増進及び社会奉仕活動などによる地域社会との交流を実施することを目的として、地域に組織されております。したがって、この老人クラブと調整しながら、具体的な事業の展開を図ってまいります。また、団塊の世代が退職を迎え、この元気な方々がボランティア活動を通じて社会貢献の充実感を得て、新たな生きがいを見出していく受け皿づくりを検討していきたいと考えております。
次に、高齢者が何を必要としているか、幅広いニーズの把握と今後の取り組みについてお答えいたします。
高齢者保健福祉計画は３年ごとに見直ししており、このときに高齢者の生活実態、健康・福祉サービス、施策、制度などに関する意向などを把握するため、大規模なアンケート調査を実施しております。高齢者の市の施策に対するニーズは、生涯を通じた健康づくりに対する支援や寝たきりや認知症にならないための予防対策といった予防に対するものが多く寄せられております。こうしたニーズをもとに、今後も計画づくりに結びつけていきたいと考えております。
次に、治すより「ならない」ための予防についてお答えいたします。
健康爛漫計画や高齢者保健福祉計画において、単に病気にならないための対策に加え、健康をつくるという事業を進めております。例えばＢ型リハビリや食生活改善推進協議会などのさまざまな活動に、元気な高齢者にボランティアとして積極的に参加していただいております。こうした活動への参加が社会参加を促し、健康への関心が高まることで、病気にならないための予防につながるものと考えております。
次に、新たな生き生きづくりとして、学区を単位とした区ごとの公共施設の開放についてお答えいたします。
高齢者に対する公共施設の開放につきましては、今後、各関係部署と実施に向けて、その可能性について研究してまいりたいと考えております。
次に、高齢者にパソコンの使い方を無料で教えるなど、パソコンに触れる機会をふやしたらどうかとのお尋ねにお答えをいたします。
小鹿老人福祉センター、通称「来・て・こ」内において、60歳以上の高齢者を対象に、パソコンで絵を描いてみようという教室を開催しております。今後この教室の利用状況を勘案し、パソコンに触れる機会をふやしてまいります。
以上でございます。
41 : ◯教育長（西条光洋君）
◯教育長（西条光洋君）　お尋ねの２点についてお答えいたします。
初めに、私立幼稚園における子育て支援の取り組み状況でございますが、現在、私立幼稚園の子育て支援としては、多くの園で預かり保育や未就園児とその保護者を対象とした子育て広場、幼児教育相談を実施しております。預かり保育は、満３歳から５歳までの園児を幼稚園の保育時間終了後も預かり、預かる時間や利用料金は園によって定められております。子育て広場と幼児教育相談におきましては、私立幼稚園協会と静岡市との共催事業として実施しております。子育て広場は、就園前のお子さんへの遊び場の提供や保護者の交流の場として、毎回多くの参加者がおり、好評を得ております。
本市では、市立幼稚園13園、私立57園と私立幼稚園の園数が多いことから、今後も子育て支援については私立幼稚園協会と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の活用の場として、学校応援団及びスクールガードの制度の整備についてでございますけれども、現在、高齢者の方々に参加していただいている学校ボランティアには、花壇の世話、総合的な学習やクラブ活動への参加や子供たちの登下校時における安全確保のための見守り等があります。こうした活動は多くの学校で実施されておりますので、今後は関係機関と連携を図りながら、学校応援団プロジェクトにつなげてまいりたいと考えております。
また、スクールガード制度は、文部科学省の委嘱を受け、平成17年度は３地域、平成18年度は７地域に拡大して、モデル地域を指定し実施しております。指定終了後も、地域の方々に学校安全ボランティアとして引き続き活動していただいております。学校ボランティアへの参加要請につきましては、各学校独自に行っていることもありますので、さらに積極的に進めるよう、学校等を通して市の老人連合会や各地区の自治会等に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 : ◯経済局長（五十嵐　仁君）
◯経済局長（五十嵐　仁君）　それでは、私の方から、企業誘致にかかわる幾つかの質問にお答えを申し上げます。
まず、最近の静岡市における設備投資、雇用等の景気状況についてどうかということに対してお答えを申し上げます。
日本銀行静岡支店が実施しております本年６月の静岡県の企業短期経済観測調査によりますと、本市の景気状況は、設備投資は非製造業が減少したものの、製造業が大幅に増加したことから、大企業を中心に拡大しているとの分析がなされております。本市におきましても、全県の分析とおおむね同様の状況だと認識しております。
また、雇用関係につきましては、本市所在の２つの公共職業安定所の平均によりますと、有効求人倍率は本年２月、３月は1.39倍、1.45倍となっており、そこをピークに７月は1.25倍となっております。
次に、首都圏における企業誘致の取り扱い状況についてお答えを申し上げます。
本年度、新たに産業政策課に首都圏企業誘致を兼務する職員を配置し、東京事務所と連携を強化する中で、金融、ＩＴ関連企業などを訪問し、これらの情報に基づいて本市のＰＲを行っております。また、首都圏での誘致活動は、市長によるトップセールスを初め、地方進出を計画しております優良企業に対して、企業誘致パンフレットの送付や静岡県主催の説明会への参加などを計画しているところであります。
次に、本年度及び来年度の企業立地促進助成制度の利用見込みにつきましてお答え申し上げます。　本年度、助成制度に対する企業からの相談件数は約60件に上っており、現時点ではそのうち約40件が制度に該当すると見込まれております。この内訳は、製造業の設備投資などに対する助成が本年度15件、来年度10件で、その業種は鉄工・金属、一般機械、食料品、木材・家具などとなっております。また、情報・通信業などの建物賃借助成は、本年度10件、来年度５件となっております。
次に、企業への土地に関する情報提供はどのように行っているかということに対してお答え申し上げます。
本年度は市内の製造業に対するアンケート調査の実施や情報交換のための連絡会などを開催し、助成制度の周知とともに、民間企業の遊休地、未利用地の把握に努めております。これらの活動を通して得られました土地情報につきましては、産業政策課への相談や県の企業誘致担当及び金融機関を通じて、御相談をいただく企業に対して個別に情報提供を行っているところであります。
以上でございます。
〔20番佐地茂人君登壇〕
43 : ◯20番（佐地茂人君）
◯20番（佐地茂人君）　２回目は、子育て支援をさまざまな角度から行うことができないかについて質問をいたします。
静岡県では、しずおか子育て優待カード事業を今年度４月より参加希望のある市町から実施しております。この新聞報道では、本市においてもこの事業に参加を検討するとのことでありましたので、お聞きしますが、しずおか子育て優待カード事業の実施については現在どのように考えていますか、お答えください。
子供のいる家庭はお金を持っておりません。休日は遠くのレジャーランドに行くよりも、身近な公園で遊ぶという傾向がふえています。広野海岸線公園のような快適で家族が集まる公園の整備や身近で歩いて行ける公園こそが健康な子育て支援につながります。公園の整備を子育て支援の立場からも行うことはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、障害児とその親の観点から、子育ての支援について質問いたします。
９月６日の新聞報道に掲載してありましたが、今回、市長の英断により静岡市の独自策が実施されることになりました。欲を言えば切りがありませんが、今後も不備な点があれば改良していってほしいと思います。
私たち保護者からすれば、今回の迅速な対応は高く評価しております。障害児の自立支援法施行に伴う知的障害児通園施設を利用する障害児の保護者に対する支援についてはどのようになりましたか、お答えください。
３カ年計画の放課後児童クラブでは、待機者ゼロを予定しておりますが……
◯20番（佐地茂人君）（続）　これには障害児が含まれていないように思います。障害児を対象の放課後児童クラブを設置する考えはありませんか、お答えください。
以上で２回目の質問を終了します。

46 : ◯保健福祉局長（木口直充君）
◯保健福祉局長（木口直充君）　しずおか子育て優待カードの事業の実施についてお答えをいたします。
この事業については、静岡県のしずおか子育て優待カード事業実施要綱に基づき、本年12月中に実施したいと考えております。
次に、知的障害児通園施設を利用する障害児の保護者に対する支援ですが、障害者自立支援法の施行に伴う知的障害児通園施設を利用する障害児の保護者の負担につきましては、国の軽減措置を受けられない世帯に対し、食事の提供に要する経費を子育て支援の一環として、障害児保育を実施している保育園とほぼ同程度まで負担を軽減し、１食当たり650円を230円程度とする予定であります。
次に、障害児を対象の放課後児童クラブの設置についてお答えします。
受け入れ可能な障害児につきましては、既存の児童クラブで現在においてもできるだけ受け入れておりますが、３カ年整備計画が進めば、今までより受け入れが可能となると考えております。
ただし、養護学校などに通学している障害児を専門に受け入れる児童クラブの設置については、専門知識や豊富な経験を持つ指導員の継続的な確保、養護学校などからの送迎、さらには受け入れ施設の整備など、解決すべき点が数多くあるため、県などの管理者との協議を含め、研究課題としていきたいと考えております。
以上です。
〔20番佐地茂人君登壇〕
47 : ◯20番（佐地茂人君）
◯20番（佐地茂人君）　意見、要望を申し上げます。
駿河区においては60名の子供が入園を待っていると御答弁をいただきました。迅速な対応をお願いします。
また、静岡市民間保育所補助については、現状を切実に受けとめていただき、静岡県の補助以上の支援をお願いし、待機児の解消に協力いただけるようお願いいたします。
以上で質問を終了します。