質問内容

入札及び静岡市立３高等学校の将来的在り方について

◯20番（佐地茂人君）　教育長には三連チャンでまことに御足労をかけますが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、入札及び市立３高校の将来のあり方の２点について質問させていただきます。
初めに、入札についてであります。
本市におけるある入札の事例を紹介したいと思います。それは委託業務で、平成17年度随意契約により、１億1,000万円でＡ社が受託しました。平成18年度には競争入札に変わり、8,000万円でＢ社が落札。そして、今年度は４年の長期契約で、年当たり5,500万円でＡ社が再び落札しています。この事例によれば、１年前までは約２倍の金額で受託していた同じ業務を、今年度は同じＡ社がとったことになります。
ここで、私が疑問に感じるのは、１つに、17年度の随意契約の金額の妥当性であります。行政として的確な見積もりをしたのでしょうか。
２つ目に、安ければ安いことは発注者たる行政としてはいいことであるけれども、例えばこの競争入札の結果、半額になった落札金額の背景には、人件費の節約、学生やパート、日雇いなどの非正規雇用などが予想されるわけであります。結果、今、我が国の社会問題になっている格差の拡大にもつながっていくことになるのではないでしょうか。
このような低価格入札により、委託事業に万が一に事故が起きた場合、事業者の責任だけではなく、この落札金額を認めた行政にも問題が生じるのではないでしょうか。私は、安値競争につながってしまうような競争入札が果たして静岡市の将来にとってよいことであるのか、疑問を持っているところであります。
本市の競争入札制度の改革の経過は、今をさかのぼる昭和50年代の静岡談合による公正取引委員会の調査に始まるものと考えられます。昭和62年に、一般競争入札を格付等級指定型、いわゆるランク分けにより制限つき入札にて試験的に導入、平成９年には、制限つき一般競争入札を実施、格付等級指定型を基本に一般競争入札の比率目標を定め、平成15年には、技術資料提出型入札を実施してまいりました。
当時、旧静岡市は一般競争入札の全体に占める割合は30％でありました。旧清水市においては、一般競争入札対象金額を順次下げ、平成14年６月にすべての競争入札のうち50％実施を一応目標に挙げました。
しかし、この年の12月に、公正取引委員会が清水市役所に立ち入り、旧清水市の地元建設業者による、いわゆる清水談合が発覚したのであります。
翌年、平成15年に静岡市、清水市は合併し、おおむね50％を目標に大型工事は技術資料提出型で、中小工事は格付等級指定型で行うことになり、現在に至っています。また、平成12年11月には、最低制限価格に加えて、低入札調査による入札も実施されてきました。
総務省は、２月23日、地方公共団体における入札契約適正化支援方策についてを公表し、国交省は、大型規模工事以外は、発注する自治体に本店がある地元企業が受注できるように、参加要件を設ける案を提示しています。その中でも、工事規模に応じて地域の大手、中堅企業、中小企業がすみ分けを図ることについて、今後議論を行うことになりました。
本市においては、先ほど述べた歴史的な背景により、国が進めようとしている入札制度の改善については、既に対応ができているものと判断していますが、今後、全体に占める一般競争入札の割合が拡大していくことは否めないようであります。
それにしましても、ランク分けの細分化等により、極力同一資格等級区分内のものによる競争を確保することなどにより、中小企業者の受注機会の増大については配慮が必要であり、かつ、地元中小企業者が実際に受注できるシステムを今後さらに検討していくべきであります。
私は、今回の地方公共団体における入札契約適正化支援方策は、決して国が定める方法のみとするのではなく、地方の裁量によって独自性も出すことができるものではないかと思うのです。
そこで、先ほどの疑問点である、本当に安いだけの入札が静岡市のためになるのかを行政の皆さんにもお考えいただきたく、質問をさせていただきます。
静岡市の一般競争入札における現在の取り組み状況と市内地元業者の受注状況及び今後の一般競争入札についてはどのようにお考えですか、お答えください。
一般競争入札の落札者の決定については、最低制限価格及び最低制限価格を類推させる予定価格の事前公表は、最低制限価格と同額での抽せん落札を増加させ、適切な積算を行わず、入札を行った業者が受注する事態が懸念されますし、業者側にとっては、一般競争入札に数だけ参加し、１つもとれないような状態や、逆に、くじが当たったようにたくさんとってしまうようなことも予想されます。このような状態を考えると、自分の地域の仕事や、この仕事はうちの会社にふさわしいと入札を絞って行うことも大切です。
地元大手の人手やデータ処理による入札の乱発を防ぐためにも、応札結果を反映して最低制限価格が変動するような方法など、同価入札の減少につながる方法を活用する自治体もあるようであります。
本市においての最低制限価格の取り決め方については、どのように行っていますか、お答えください。
入札制度については、一般競争入札と指名競争入札があります。指名競争入札については縮小する方向ではありますが、指名競争入札によることができる場合については、この際、静岡市独自の地域性を含めた基準や限定的な取り扱いをすることができるような基準を強化し、優良な地元企業の活用を行うべきだと思います。
指名競争入札ができる場合において、静岡市の独自の基準はどのようになっていますか、お答えください。
次に、大きな２点目、静岡市立の３高等学校の将来的あり方について質問します。
初めに、高校の現状についてを伺います。
平成19年３月に作成されました「新しい時代をひらく高等学校の在り方について」中間まとめでは、第１章総論において、地域社会と家庭の変化、社会経済の変化をしっかりと認識し、これからの静岡市の中で教育は地域の活性化の基盤づくりを担うものであると述べています。
キーワードは知識社会で、知識、知恵を得ることが今後のポイントになるのだと感じました。また、共存の心をはぐくむことも必要であるということであります。
第２章のノブレス・オブリージュという言葉は、私が掲げる武士道の精神に何か似たようなものを感じ、共感を覚えました。
中間まとめを拝見し、積極的に高校改革に取り組まれようとしていることもわかり、私が今まで教育委員会に抱いていたイメージも少し変わったというのが感想であります。
協議依頼理由書の３番の、高等学校改革と意識改革の文中にある「身につけた知識をもとに、何を創造し、どう表現するか」を基本に、ぜひとも不退転の決意で改革に臨んでほしいと思います。
しかしながら、７番の学校経営の改善についてが今回の私の疑問点であります。
教育分野に足し算、引き算の経営を求めることには批判が殺到するかもしれませんが、あえて言わせていただきますと、改革を論じるのであれば、経営の観点から、ぜひとも市立高校のあり方をお考えいただきたいと思うのです。確かに、生徒が集まる学校であれば、経営の心配は必要ないかもしれません。６月14日の新聞報道には、学校経営のあり方を考えると載っていましたが、これは多分生徒の選択に耐え得る特色化についてと、学校が自立的に課題を克服するためのものであり、そこから学校評議員制度についての話し合いをされたのではないかと予想します。
ＰＤＣＡサイクルの経営管理手法だけでなく、大切な税金を活用するのですから、財政的な数字についても十分考慮し、コストに見合う人材を輩出したかどうか、厳しく問うという学校経営に改革をしてほしいのであります。中間まとめでは、過去の学校状況と現在の学校状況の比較や分析を記載されておらず、将来のことから始まっているように感じます。
そこでお伺いをいたしますが、静岡市立３高等学校の現状については、募集定員の推移についてはどのようになっていますか。また、卒業生の進路状況についてはどのようになっていますか、お答えください。
先ほどの財政的な観点からの学校運営についても認識を持ってほしいと思うわけでありますが、各校の年間運営経費及び清商改築にかかる投資的経費についてはどのようになっていますか、お答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。

◯財政局長（諸戸修二君）　入札につきましての３点、御答弁を申し上げます。
まず、１点目の本市におきます一般競争入札の現在の取り組み状況、それから市内業者の受注状況、また今後の考え方というところでございます。
平成18年度の建設工事におきまして、全契約件数1,147件中一般競争入札が545件、指名競争入札が550件という状況でございます。建設工事の一般競争入札は、競争入札に付します案件のうち、50％の実施を目標として実施をしているところでございまして、現時点におきましては、今後もこの目標に基づき事務を執行してまいりたいと考えております。
それから、一般競争入札におきましては、御質問の中で触れておられたような方式を活用いたしまして、橋梁などの特殊なものを除きまして、原則として市内業者を対象として発注をいたしているところでございます。
なお、先ほどの全契約件数1,147件中市内業者の受注は1,060件、率にいたしまして92.4％と相なっております。
それから、２点目の最低制限価格の決め方はどうかという点でございますが、最低制限価格と申しますのは、自治法施行令で、一般競争入札で工事などの契約を締結しようとするときに、その契約内容に適合した履行を確保するために、特に必要があるという場合に設けることができるということになっているわけでございますけども、その決め方は、予定価格に３分の２から10分の8.5までの割合を乗じて得た額の範囲内におきまして、その契約の目的となります工事等の予定価格を構成いたします材料費、労務費、諸経費などの割合、それから技術上の難易、過去の入札の実例、その他の条件を考慮して決定をいたしているというところでございます。
それから、３点目の指名競争入札ができる場合の市の独自の基準ということでございますが、本市は地理的な状況といたしまして山間地の面積が多うございます。都市計画区域が狭いと、そういう特性があるものでございますから、一般的な基準と考えられます特殊な工法、技術などを必要とする工事などという場合のほかに、独自のものといたしまして、工事場所が山間地など都市計画区域外である場合に採用いたしているところでございます。
また、入札参加資格認定業者の格付につきまして、過去の工事成績、技術者表彰の履歴、災害協定の締結状況、障害者の雇用状況、ＩＳＯの取得状況などを加味いたして評価いたしております。入札に際しましては、この格付に基づきまして指名を行っているということでございます。
以上でございます。
◯教育長（西条光洋君）　高校の現状について、３点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、募集定員の推移でございますが、おおむね10年間の推移で申し上げますと、静岡市立高校は、平成10年度の９クラス360人に対しまして、本年度は８クラス320人と40人の減になっております。同様に、静岡市立商業高校は、８クラス320人が６クラス240人に、清水商業高校も、７クラス280人が６クラス240人になっており、３校を合計しますと、平成10年度に比べ160人、約17％の減となっております。
次に、卒業生の進路状況でございますが、平成18年度卒業生の進路状況は、静岡市立高校全日制では、大学、短大、専修、各種学校等進学が93％、就職が１名で、その他が21名となっております。静岡市立商業高校は、大学等進学が57％、就職が42％で、その他が１名、清水商業高校は、大学等進学が63％、就職が37％で、その他はございません。
最後でございますが、各校の年間運営経費及び清商建設にかかわる投資経費についてでございます。
平成17年度の各校の支出額につきましては、静岡市立高校は管理運営費が5,309万円、定時制給食費が381万円で、計5,690万円でございます。次に、静岡市立商業高校の管理運営費は１億2,871万円で、清水商業高校は9,169万円であります。これに３校の人件費17億9,700万円を加えますと、合計で約20億7,000万円となっております。
また、清水商業高校建てかえ工事につきましては、ＰＦＩ手法により実施する予定でございますが、あくまでも本年４月時点の試算ではありますが、総事業費約60億円余りを見込んでおります。
以上でございます。
〔20番佐地茂人君登壇〕
◯20番（佐地茂人君）　御答弁をいただき、ありがとうございます。
まず、入札についての２回目の質問に入ります。
総務省の地方公共団体の入札契約適正化連絡会議では、先ほど申し上げました一般競争入札の拡大のほか、今後の流れとしては、電子入札システムの導入と総合評価方式の導入についてがポイントになりそうであります。電子入札に関しましては、静岡県と静岡市と浜松市を中心に、電子入札システムの統合により事業者にも受け入れやすい形ので取り組みを行いつつあります。
私は総合評価方式について質問していきたいと思います。
平成17年４月に、公共工事の品質確保に関する基本理念や国の責務、品質確保の促進に関する基本的事項を定めました公共工事品質確保法が施行されました。昨年から、本市においても総合評価方式を導入し、議会でも取り上げてきました。
総合評価方式は、メリットとして、１つ、公共工事自体の品質を向上させること、２つ、建設業者の育成と技術力の向上、３つ、工事周辺の住民や利用者にできるだけ迷惑をかけないことなどが挙げられ、デメリットとしては、学識経験者の採用などにより、手間もかかることであります。また、学識経験者の意見を聞くことにより、発注者の恣意を排除することにはなっていますが、このことについては、よくも悪くも静岡らしい入札の特徴になると考えます。
そこで、本市の入札における基本的な理念を構築し、静岡市の特徴として評価項目を決定すれば、学識経験者から発注の恣意と指摘もされないのではないかと思います。
私は、今後この総合評価方式こそ、ただ安いだけでなく、品質もよく、そして何よりも地元の業者にとってもよいものになるようにしていくべきであると考えます。
そこで当局にお尋ねしますが、総合評価方式の実施状況と今後の方針についてはどのようにお考えですか、お伺いいたします。
最近の工事現場の状況を見ますと、地域の地元業者ではない業者に対する市民からの苦情も見受けられます。地元業者であれば、地元住民に対して迷惑をかけることはまずないと思います。もちろん、地元業者によるみずからを高める努力も当然必要であります。総合評価方式の評価項目に、地元業者であることの項目は必要であると感じます。
総合評価での心配される点については、工事周辺の住民や利用者にできるだけ迷惑をかけないことや、環境に配慮することなどは提案内容に掲示されることがあると思いますが、提案内容の履行の確保についてはどのように行っていきますか、お答えください。
平成19年５月作成の静岡市総合評価競争入札の施行方法によれば、加算点の設定や評価項目の内容については、学識経験者の意見が必要ではありますが、発注者の権限により内容を決定することができ、ここに静岡市の特徴が組み込まれることができるのではないかと思います。
評価項目、加算点の設定についてはどのようにお考えですか、お答えください。
総合評価方式では、高度技術提案型と標準型及び簡易型Ｉと簡易型IIに分類されます。確かに総合評価方式は品質の確保が優先でありますし、技術面での提案と並行して工事工程を考慮するものではありますが、簡易型IIにおいては金額的にも低く、技術レベルをどうこう言うことよりも、地域に役に立ち、信頼が置ける業者が有効ではないかと考えます。静岡市に対して、仕事をするだけで何も貢献をしていない業者よりも、ボランティアで地元や静岡市に貢献している業者を活用することが望ましいと思いますし、そうあるべきではないでしょうか。
そこでお尋ねいたしますが、総合評価方式において、地域に貢献している業者を評価できる項目の設定が必要であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、市立の高等学校の将来のあり方についてであります。
「新しい時代をひらく高等学校の在り方について」質問いたします。先に意見を述べますが、先ほどの御答弁で述べられた今の現状認識を踏まえていただきながら、ぜひとも新しい時代の市立の高等学校についてお考えいただきたいと思います。
では、２回目は中間まとめについてお伺いいたします。
少子高齢化の進展に伴い、高等学校に進学する生徒の絶対数が大きく減少しています。静岡市でも、現在、生徒数はピーク時の６割程度までになり、10年後にはその半数を割り込むことが予想され、県では、４学級以下の学校の見直しや統合を基本に、平成27年までの第２次長期計画を作成したところであります。
また、商業高校を卒業後の生徒さんの就職率は年々下がる一方で、大学進学率が増加していると聞いておりますので、普通科と実業科の適正配置についても議論が必要になってきます。
高等学校にどのような学科を設置するかは、社会や生徒のニーズを見きわめ、こたえていくという視点が必要であり、商業科を設置する静岡市立商業高等学校及び清水商業高等学校については、時代に対応した職業教育という本来的役割の見直しにより、例えば、より実践的なキャリア教育や国際化、情報化等の新たな学科設定や、中高一貫、単位制、総合学科についての可能性も中間まとめでは論じております。
さらに、本市においては、公立商業高等学校が３校存在しており、地域の高等学校全体の学科に占める商業科の割合が突出しており、職業に関する専門学科の設置割合では、全国が24.9％であるのに対し、静岡県が28.3％、静庵学区では32.3％、静岡学区ではさらに36.5％と非常に高くなっています。さらに、商業科の設置割合で見ても、全国が8.5％で、静岡県が12.4％、静庵学区19.4％、静岡学区は19％と、本市の商業科の設置割合は特に高いのではないかと思うわけです。
一般的に、全国的な傾向としては、第３次産業就職者比率が高い地域になるほど、商業科の設置比率が低い傾向にあり、静岡市の場合はまさに全国的傾向とは正反対の現実があります。人口70万の静岡市にとって、県立を含めた３つの商業高校は、どう考えても多過ぎることは明白であります。
このような状況の中、静岡県立高等学校第２次長期計画では、記載はされていませんが、県立静岡商業高等学校は現状のまま存続される旨のお話をお聞きしております。静岡市では、適正配置の検討は静岡、静庵の両学区に分けて行うことが適当であるということであるので、兆しが見えてきているようにも感じておりますが、ここでお伺いをいたします。

静岡市全体の商業科の適正配置についてはどのようにお考えでありますか、お答えください。
高等学校の適正配置につきましては、公立高校に加えて、私立高校とのバランスや必要性などを勘案し、各校の特色を尊重した学校存在を明確にしていただき、計画を立てていただくことをお願いしたわけでありますが、全国的に少子化による生徒数の減少の中で、さまざまな生き残りをかけての取り組みを行っています。
一番わかりやすいことでは、学業に力を入れての進学校であり、小嶋市長のマニフェストでは、静岡市立高等学校の理数科設置が記載されておりました。静庵学区では、清水東高等学校の理数科がありますが、静岡学区では理数科はありませんので、進学校としての教科や少数精鋭の観点からは期待できますので、ぜひとも実現に向けて努力をしていただきたいと思います。私ども自民党市議団も応援していきたいと思います。
また、スポーツに突出した生徒募集についても格好のアピールとなり、運動能力のすぐれた生徒が集まることで二次的効果も期待されると思います。清水地区の特徴を伸ばすためにも、サッカーは外すことができませんし、バレーボールなど、その他多くの運動部の強化によって、市立高校の存在を県や全国に知らしめていくという面も重要であると考えます。
中間まとめの中では、知・徳・体をバランスよく学んでいくことを十分に意識することが必要であると述べておりますが、あくまで基本姿勢であり、各校の特色は市民にわかりやすく、それが誇りでもあり、学校運営には大切なことであると考えます。
そこでお伺いをいたしますが、中間まとめを踏まえ、各校の特色化を具体的にどのように図っていきますか、お答えください。
次に、中間まとめの基本的スタンスについてお伺いいたします。
今回の「新しい時代をひらく高等学校の在り方について」では、何々であるとか、何々したい、または、何々すべきであると、非常に言葉の終わりの語句に強い口調での意思を感じることができます。ここが今までの教育委員会とは違うなと感じたところであります。高校改革は、生徒本位の学校づくりを望み、やっていくことを期待します。
第１章総論の中では、強くたくましい生徒の育成により、社会に出てから生き抜くこと、新しい時代に必要とされる人間を教えていきたいようであります。つまり、人材をつくることが最大の目的であると理解しました。その方法についての具体的な対策について、何かお考えであるのか、興味があるところであります。
お伺いいたしますが、新しい時代をたくましく生きることや、静岡市を支える人材を静岡市で育てるために、具体的に何を実践していく必要があるとお考えでしょうか、お答えください。
私が提案することは、例えば学校の授業で消火作業を覚えることや福祉施設での介護の体験、赤ちゃんとの接触、さらにはＡＥＤの活用から普通救命訓練、防災については、生徒も地域住民の一員であることから、コミュニティーで救助作業や避難場所での活動訓練などを行い、授業を通して生徒全員がリーダーになれる資質を持つことであります。地域からも必要とされ、市立出身の高校生は静岡市内で尊敬をされる存在になると思います。また、彼らにとっては自信につながります。これは、市役所や消防署から職員を派遣すればできることでありますので、これらの職員をもっと積極的に活用していくことが大切であるのではないでしょうか。
また、全国各地の多くの小中学校でも取り組みをされているようでありますが、環境面から学校の維持経費についても生徒にかかわりを持たせていくこともよいのではないかと思います。つまり、電気代や水道代のもったいない運動として、節約活動を通じて環境に配慮していくことはどうでしょうか。年間数百万の節約ができると聞いたことがあります。環境の目を養っていけば、自然と落ちているごみを拾うようになり、地域周辺の清掃活動や地域のどぶ掃除などにも参加していけば、これまた市民に尊敬の念を持たれるのではないでしょうか。
私は、今の時代は普通のことを普通にできる人間がたくさん必要なんだと感じています。当局にお尋ねしますが、防災、環境等、身近な課題を教育活動に取り入れるなどの工夫を行っていくべきではないかと思いますが、どのように考えますか、お答えください。
これからの高等学校づくりについては、単位制、総合学科、中高一貫教育などの諸制度の導入可能性を検討するということであります。
市立の商業高校のあり方検討については、大学進学を前提とした商業高校、また国際化、情報化に具体的に対応できる能力をはぐくむ商業高校、また実践的、体験的な学習を重視した商業高校、さらに総合学科で学ぶ商業、総合選択制で学ぶ商業などがあり、静岡ならではのあり方をつけ加えていくとのことであります。どれが清商にふさわしく、どれが市商にふさわしいのかは私にはわかりませんが、素早く決定し、素早く実行することが時代に即し、生徒のためではないかと考えます。
そこでお伺いいたしますが、新しい構想の高校づくりの計画は、今後どのようなスケジュールで示されますか、お答えください。
以上で、２回目の質問を終了します。

◯財政局長（諸戸修二君）　入札の４点、総合評価方式につきまして、順次お答えを申し上げます。
まず最初の、この総合評価方式の実施状況と今後の方針についてでございますが、17年４月に施行されました公共工事の品質確保の促進に関する法律の中で、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定をされております。
これを受けまして、本市では、18年度から総合評価方式による入札を導入いたしまして、18年度は清掃工場の建設工事に適用いたしましたほか、一般的な土木、建築工事等を対象に、10件の試行を行ったところでございます。また、本年度は30件程度の試行を予定いたしておりまして、内訳といたしましては標準型が１件、簡易型Ｉが18件、簡易型IIが11件という状況でございます。
今後の方針につきましては、この試行の結果、あるいは国等の動向を踏まえ、検討の上決定してまいりたいというふうに考えております。
それから、この提案内容の履行の確保という点でございますが、工事を施行いたします前に、受注者と提案内容に応じました履行の確認時期、あるいは確認方法を定めまして、工事施行中には定められました確認時期や方法によって監督員がその確認を行いますとともに、工事の完成後にも工事検査員が履行の確認を行うということによって、その内容の履行の確保に努めているところでございます。
なお、受注者の責めによりまして提案内容が履行されなかった場合につきましては、契約等に基づきまして損害賠償請求や工事成績の減点ということを行うというふうにいたしているところでございます。
それから、この総合評価方式におきます評価項目や加算点の設定についてでございますが、これは自治法に基づきまして２人以上の学識経験者に意見聴取を行いました上で、価格も考慮しつつ、公共工事の品質向上、確保につながりますよう、その内容、規模等に応じて設定をいたしているところでございます。
それから、今の項目等につきまして、地域に貢献している業者の設定が必要じゃないかという点でございますけども、18年度に試行いたしました入札参加者から技術提案を求めます標準型、それから簡易な施工計画を求めます簡易型Ｉというものに加えまして、本19年度からは、客観的な事項で企業の能力などをより簡易な手法で評価するという簡易型IIというものを新たに加えて試行いたしているところでございます。
今年度から加えました簡易型IIというものにつきましては、障害者の雇用状況、ボランティアの活動実績、災害時の活動実績などを評価項目といたしまして、地域に貢献している企業を評価できることとしているところでございます。
今後この試行の結果等を踏まえまして、この簡易型II以外の方式におきましても、そういうものを評価することについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯教育長（西条光洋君）　高校のあり方についての５点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、静岡市全体の商業科の適正配置についてでございますが、今後、全国や全県における商業科の設置率を参考にするとともに、中学生の商業科志望割合や産業界を初めとした社会の要請等を考慮しつつ、県教育委員会とも十分に協議し、適正配置を進めてまいりたいと考えております。
次に、各校の特色化をどのように図っていくかというお尋ねでございますが、市立３高校の特色化につきましては、現在高等学校将来構想検討委員会で議論していただいているところであり、静岡市立高校の全日制課程につきましては、国際化や情報化、さらに科学技術の高度発展などに対応した教育の実施や、理数科、その他新構想のコースの設置などの意見が出されております。また、同校の定時制課程につきましては、一人一人の学びを支えることができるような仕組みを整えるべきとの意見をいただいております。
静岡市立商業高校につきましては、現在行われております市商デパートで、地域社会との連携関係を培ってきたことなどから、駿河区を代表する高校への飛躍を図ってほしいとの意見をいただいております。
清水商業高校につきましては、大学進学率を踏まえながら、全国に名をはせる部活動の一層の活性化を図ることが大切であるとの意見をいただいております。
今後、これらの意見を参考にしながら、各校の特色化につきまして、具体的な姿を検討してまいりたいと考えております。
３点目の新しい時代をたくましく生きる、静岡市を支える人材を静岡で育てるために、具体的に何を実践していく必要があるかというお尋ねでございますが、これからの高等学校教育では、何よりも困難を乗り越えながら、みずからを生かしていこうという強い意志を育てることが大切であります。そのためには、教育活動全体を通して基礎的な学力や健全な身体を育成することはもとより、みずからが所属する集団、あるいは社会を愛し、そこに貢献することに喜びを見出す心をはぐくんでいくことが必要であります。
平成17年に策定した静岡市教育基本構想においても、こうした意識を培っていくために、体験活動や奉仕活動の機会を充実していくことの必要性をうたっておりますので、今後ともこうした活動を推進しながら、新しい時代をたくましく生きることができるような人間の育成に努めてまいります。
４点目の防災、環境等、身近な課題を教育活動に取り入れてはどうかというお尋ねでございますが、現在、各高等学校では、地震や火災に備え、計画的に防災訓練を実施しており、また保健の授業や総合的な学習の時間等において救急処置方法を学ぶなど、防災活動を積極的に取り入れております。
また、環境問題につきましても、日本だけでなく国際的な視点での学習を進めておりますが、今後これらの活動につきましては、各教科の中での指導や情報教育を生かし、一層の充実を図るよう指導してまいりたいと考えております。
最後に、新しい構想の高校づくりの計画と今後のスケジュールについてお答えをいたします。
この８月には、高等学校将来構想検討委員会から最終報告を提出していただける運びとなっております。新しい構想の高校づくりにつきましては、この最終報告を踏まえ、県立高等学校の設置者であります県教育委員会とも十分に連携を図りつつ、11月には高等学校基本計画を策定し、市立３高等学校のあり方を示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔20番佐地茂人君登壇〕
◯20番（佐地茂人君）　スピーディーにいきます。御答弁ありがとうございました。
３回目は意見、要望を申し上げます。
入札についてでありますが、静岡市の独自の基準を設け、指名競争入札50％、一般競争入札は10％の総合評価方式の活用をお願いしたいと思います。
簡易型IIの評価項目では、企業のボランティア活動を重視していただきたいと思います。６月23日の新聞では、若者の消防団員不足の取り組みについて、静岡市防火協会の記事が掲載されておりました。例えば、評価項目に消防団員を取り入れることができれば、企業からの団員確保ができるのではないでしょうか。また、溶融スラグの利用率が35％であるということでありますので、スラグを使うという提案に対しても評価を点数に加算してもよいと思います。
そのほか、業者の地元の評価を聞き、評価項目に組み込むこともよいのではないでしょうか。工事中に周辺住民からの苦情を受ける業者に対しては、ペナルティー評価を項目に置くのもよいと思います。
委託の入札については、今まで結果としてはただ安いだけで決定してきましたので、これについては各分野ごとに、静岡市にとって地元にとってもメリットのある特色を出した競争入札をお考えいただきたいと思います。静岡市の将来を考えてくれない大手業者や、効率やコストばかりを優先する体質の業者はもう要りません。
次に、新しい時代を開く高等学校についてでありますが、財政のことも考えた経営についてもお考えいただきたいと思います。与えるだけが人材をつくる教育ではないと思います。中間まとめの精神で行えば……

◯議長（杉山三四郎君）　質問はあと１分で終了してください。

◯20番（佐地茂人君）（続）　きっとよい学校になると思います。学校長の権限を強くするのであれば、校長は民間出身の方がよいのではないでしょうか。また、全国からよい先生を引っ張ってくることもぜひ挑戦してほしいと思います。
平成17年３月の静岡県立高等学校第２次長期計画では、静庵学区においては平成20年度の（仮称）総合科学技術高等学校の再整備が記載されています。また、庵原高校については、生徒数の減少に伴い、将来学級数が４学級以下になることが見込まれることを踏まえ、同学校及び近隣にある高等学校の学校の規模の状況等を見ながら、今後のあり方を検討するとされております。静岡地区では、静岡市との連携を図りつつ、県立高等学校の現在のあり方について検討するとしています。
いずれも適切な学科改善等がキーワードのようであります……