平成19年11月定例会(第4日目)
2007年11月30日
質問内容
中心市街地のまちづくり及び小中学校の学力について
◯20番(佐地茂人君) それでは、今回私は大きく2点、中心市街地のまちづくりについてと、小中学校の学力についてをテーマに、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、大きな1点目の、中心市街地のまちづくりについてであります。
我が国が、既に人口減少社会に突入したこと、少子化が急速に進みここ10年から20年がそのピークになること、さらに環境問題の深刻化によることも大いにあるのかと思いますが、大規模商業施設の郊外進出は結果として都市の持続可能性や、中心市街地の活性化に大きな影響を与えてきました。そこで国は、大きな方向転換をし、中心市街地のあり方を見直し、コンパクトシティーを標榜するようになりました。
静岡市においても、まちづくり三法の改正に対応して中心市街地のにぎわいと都市機能の強化を行うべく、3つの計画づくりに着手したところであります。
1つは、20年先まで見据えた長期計画を都心まちづくり計画とし、2つ目として、おおむね10年から20年の中期計画を都心まちづくり交通計画としました。また3つ目として、短期に具体化される事業を中心に、まちづくりを推進していくための中心市街地活性化基本計画であります。
一方、行政改革は平成の大合併が一段落したとは言え、まだまだ手をゆるめることはできません。道州制に積極的だった安倍政権が交代しましたが、あと10年もすれば、必ずや地方制度は道州制を中心に大きな改革が行われるであろうことは論をまちません。
道州制になったとき、指定都市への移行の意義が改めて再確認されることでありましょう。指定都市の一部では、既に州都の話が上っておりますが、静岡市の場合では、例えば県都静岡の名がなくなってしまったときどんなまちになるのか、心配してしまうのは私だけでしょうか。
県都でなくても、静岡市は中心市街地が日本一元気であり、しっかりとした都市機能を集積し持続可能なまちであり続けるためには、ここ数年間が非常に重要であり、多少の無理をしてでも中心市街地の活性化に力を入れる必要があると考えます。そのため、今回のまちづくり推進3計画には、私は大いに期待をしているものであります。
そこでお伺いをいたしますが、このまちづくり推進3計画により、どのようなことが期待できるのでありましょうか、お答えください。
11月25日付の静岡新聞で、家康公入城400周年記念による静岡再発見と題し、静岡市の玄関口である駅周辺の市街地整備について掲載されていました。1990年に発足した紺屋町まちづくり研究会が、ようやく17年がかりで再開発事業にこぎつけたことは、中心地の開発には相当な労力が必要であると感じた次第であります。
多くのJR静岡駅前再開発事業について述べられていて、うれしくもありましたが、残念でもありました。それは、記事の中で駅南口については、わずかにエスパティオしか言及がなかったからであります。
昭和60年3月の静岡駅南口地区整備計画調査報告書によれば、昭和59年に静岡駅南口地区整備計画作成委員会が発足し、当地区の計画づくりを行ってきました。当時の構想では、現在の駅前広場をAブロックとし、エスパティオが存在する地区は都市景観の創出に適した建造物を整備するCブロック、ホテルセンチュリー静岡があるDブロックは当時、住宅が多いため都市型住宅と商業業務施設との複合型で整備することになっておりました。
なるほど大ブロックの土地利用は、おおむねこの計画どおりに当てはまっているなと感じ、また詳細に見ても民間パーキング事業所も計画どおりにF1ブロックに当てはまっていることにも関心いたしました。
さて、Bブロックはホテルセンチュリー静岡の北側に当たる場所でありますが、ここが現状では取り残されている感じがいたします。私が議会で質問をした平成13年には、再開発事業で駅前広場を拡幅することの答弁をいただきましたが、当時とは事情が変わり、今回ようやく街路事業として推進していくようであります。
そこでお伺いいたしますが、JR静岡駅南口駅前広場の今後の取り組みについては、どのようになるのでありましょうか、お答えください。
次に、大きく2点目として、小中学校の学力についてであります。
静岡市議会内で数少ない、義務教育を受けている子を持つ貴重な親としても、今回の全国学力・学習状況調査に関する結果については、大変興味深いものがあります。
今回の全国学力・学習状況調査についてでありますが、この調査に携わる多くの方々が非常に気を配って実施されたことがわかりました。私のように、調査結果について影響を受ける親が多いだろうと思いますし、まして学力ということになりますと、学区の選択制につながるのではないかと指摘される方や、学校間の格差を生じると考える方もいるようであります。
忘れてならないことは、これは試験ではなくあくまで調査であり、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し改善を図ること。また、各教育委員会や学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図ることが調査の目的であり、この調査を踏まえ対応策を考えることが重要であり、ポイントを分析して今後どのように生かすかであります。
それでも、あえて学校ごとの調査結果を前向きに保護者に提供することが、私は大切であると考えていますので、結果、保護者の理解や協力によって、学力の底上げにもつながると信じています。こうした立場から質問をさせていただきます。
そもそも今回の全国学力・学習状況調査は、国際学力調査の結果、日本の子供たちの学力や、学習意欲が低下傾向にあること、さらに義務教育の質を保証する仕組みの構築の要請からであります。一人一人の子供たちの学力と、学習意欲が向上することは、ひいては国自体の学力のレベルアップにつながり、将来の日本の繁栄にも貢献することであると思います。我が静岡市の将来にもつながることであります。
11月27日付の朝日新聞によりますと、静岡市教育委員会はこの学力調査について、本市が国の平均値を上回るという結果を公表しました。静岡市の教育水準が高いことを示しているものと受けとめました。
そこでお伺いいたしますが、本市の全国学力・学習状況調査の結果についてどのように考えていますか、お答えください。
調査の内容につきましては、小中学校ともに国語と算数、または数学の2教科であり、国語と算数、数学ともに、知識に関する問題のAと、活用に関する問題のBの2つの内容で行われました。そのほかに質問紙を配付し、生活習慣や学習環境等に関する調査を行いました。
平成18年4月25日公表の、全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議の中では、調査結果の公表と返却についてはやはり気を配っており、今まで取り行われてきた教育課程実施状況調査の例を挙げ、国全体の状況に加え、地域の規模等に応じた大都市、いわゆる指定都市とその他の都市、指定都市以外の市と町村の調査結果を公表し、県や市町村等の調査結果を返却していないことを述べつつ、今回の全国学力・学習状況調査については、県や指定都市の独自の学力調査の増加やその公表については、独自の学力調査を行っている44都道府県中35自治体が公表し、市町村単位までの結果を公表する自治体数が8、学校単位までの調査結果を公表する自治体が1あることについても考慮し、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう、調査結果の返却や公表については、細心の配慮が必要であると報告しました。
国会の衆参両院においても、公表による影響については文教科学委員会、予算委員会でも多く取り上げたようであります。結果、8月23日の文部科学省初等中等教育局長の通知では、平成19年度全国学力・学習状況調査の実施については、実施要領に基づき適切に行われるようにとの文書を、都道府県、指定都市教育委員会に送付したのであります。
この実施要領によりますと、都道府県教育委員会と市町村教育委員会に加えて、公立の小中学校に対して調査結果を提供し、国の公表については都道府県ごとの公立学校の全体の状況と地域規模等に応じたまとまりにとどめ、県と指定都市などの教育委員会に対して、域内の市町村及び学校の状況については、個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないように決定いたしました。
しかしながら、平成17年10月26日の中央教育審議会の、新しい時代の義務教育を創造する答申においては、国が市町村や学校に調査結果を返却するねらいは、それぞれが全国の中でどのような状況であるかを認識し、その上で指導改善等に生かすことにある。自己の結果についての公表は、順位付や過度な競争をあおらない配慮をすることを条件に、それぞれの判断にゆだねることが適当である。また、学校が地域や保護者に説明責任を果たすために公表する場合には、調査結果が学力の特定の一部分だけであることや、体力なども含めた教育活動の取り組みを示し、今後の改善方策をあわせて示すなどの工夫をし、公表することが必要とされました。
当時の安倍前総理は、学校ごとのランク付はしないことを述べた後に、各学校が説明責任を果たすため、保護者に対して自校の学力や学習状況とその成果や改善計画を説明することは重要である。また、教育施設や教員自身の指導方法の改善に資する資料として活用すべきであると述べました。
私が思うのはまさにこの点であり、保護者が自校の学力や学習状況を知り、どのようにして改善していくのか、また学習状況についてはお互いに協力することができるのではないかと思うのです。
そこでお伺いいたしますが、調査結果について各学校が、保護者等に積極的に情報提供をすべきではないかと考えますが、当局のお考えはどのようでありますか、お答えください。
以上で1回目の質問といたします。
◯経済局長(山本 篤君) 中心市街地のまちづくりについて、まちづくり推進3計画の推進でどのようなことが期待できるのかという御質問でございますけれども、まちづくり推進3計画は、まちづくり計画、まちづくり交通計画において中長期的な将来ビジョンを構築し、中心市街地活性化基本計画において、中心市街地の活性化に向けた短期の具体的実行計画をまとめるものであります。
これら3計画の推進により、本市における持続可能かつ市民満足度の高い都市経営、また活力ある地域経済社会の確立を図ることを目的とし目指しております。
これにより、本市全体の魅力、活力が向上し都市としての吸引力が高まることにより、交流人口の拡大や民間の積極的な投資の誘発などといった展開が期待されるところであります。
以上でございます。
◯都市局長(金井宣雄君) JR静岡駅南口広場の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。お答えします。
現在の南口駅前広場は、約5,500平方メートルで都市計画決定されており、うち約5,000平方メートルを平成6年に暫定整備をいたしましたが、近年の街路事業や再開発事業などの周辺整備に伴い、広場内交通が非常にふくそうしている状況であります。
このような状況の中、南口駅前広場につきましては、これまでの調査により、必要面積は約8,000平方メートルと見込まれており、今年度は駅前広場及び周辺道路の基本計画を作成しております。
今後、この基本計画をもとに地元及び関係機関との協議調整を進め、早期に都市計画変更を行うとともに、事業着手できるように取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯教育長(西条光洋君) 2点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、本市の全国学力・学習状況調査の結果についてのお尋ねからお答えいたします。
国語、算数、数学の結果は、知識、技能を活用する力に課題があることなど全国と同様の傾向を示しているものもありますが、全国の平均正答率を上回っており、全体として出題された学習内容をおおむね理解していると考えられます。また、学校の出来事を話すことなど家庭でのコミュニケーションが良好であることや、自分にはよいところがあると思う自己肯定感を持つ児童生徒が多いことなど、本市の小中学校の状況は、幾つかの課題はあるものの、全国に比べて良好であると考えております。
今後は、調査結果を分析し教育活動及び教育施策の成果や課題等を把握検証するとともに、各学校の改善の取り組みを支援するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、調査結果について、各学校が保護者等に積極的に情報提供すべきではないかというお尋ねでございます。
各学校が説明責任を果たし、保護者や地域等の理解及び信頼をもとに教育活動を改善していくことは重要であると考えております。
本調査の趣旨は、児童生徒一人一人に対する教育指導の改善をしていくことにあります。この調査により測定できる学力は特定の一部分であることから、情報提供の際には序列化や、過度な競争をあおらないような工夫が必要であると考えております。
以上でございます。
〔20番佐地茂人君登壇〕
◯20番(佐地茂人君) 御答弁いただきありがとうございました。
2回目は、中心市街地のまちづくりに関しましては、新幹線静岡駅停車本数増加推進を軸に質問をしていきます。
静岡市民であるならば、だれもが新幹線のぞみ号の停車を期待し、ひかり号の本数増加についても要望すると思います。私は、名古屋駅から西に向かうとき、必ずと言っていいぐらいのぞみ号への乗りかえをしなくてはいけませんし、東京までが1時間と1時間半ではかなりのタイムロスにつながりますし、静岡市の都市としてのイメージに大きく影響があります。ましてや早朝の忙しい時間帯であるならばなおさらであります。
また私ごとではありますが、指定都市になって名古屋や横浜などの都市を訪問することがふえ、日帰りで行くと新幹線の終電に間に合わなかったことも再三であります。
静岡市の立場から考えますと、都市間競争の時代の中、人、物、情報の交流促進や産業の立地、または雇用の促進、商業の振興、観光の誘客など、あらゆる分野での優位性を握るには、やはり交通のインフラ整備は必要不可欠で、長い距離を短時間で移動することができる新幹線の停車本数の増加は、本市にとっては魅力的であります。指定都市になればそれも可能かと楽観視しておりましたが、なかなかうまくいかないようであります。
このような状況の中、本市においては静岡都市圏の構成市町と連携を図り、商工会議所が中心となった民間団体の参加により161団体が新幹線静岡駅停車本数増加推進会議を構成し、新幹線停車本数増加の要望活動をJR東海へ毎年のように行っております。
そこで、新幹線の停車本数増加の要望について、JR東海との話し合いについては、どのようなものでありますか、お答えください。
また、話し合いの後に停車本数増加の実現に向けて考えられる課題についてはどのように認識しておりますか、お答えください。
新幹線の要望活動は毎年行うことが大切であり、こちらの熱意が薄れてしまったと勘違いされてしまいますので、やめることはできません。また、市民への啓発活動についても、意識の向上を図るためにも必要でありますが、いかんせん今までどおりの活動だけでは、なかなか実現可能までは道のりが遠く、ここらで戦略を新たに、さらなる強力な体制を敷く必要があるのではないかと思うのです。
また、JR東海にとってのうまみがなければなかなか相手が乗ってこないとも思います。相手のうまみとは、何よりも利用者の増加であると考えられます。
そこでお伺いをいたしますが、今後についてはどのような取り組みを考えていますか、お答えください。
次に、小学校の学力についてであります。
今回の質問を通じて私自身が学力にこだわっているのかなと考えさせられたり、学力にこだわるなんて小さい人間だなと思ったりもしました。今回の学力調査は、各学校の状況を把握するいい機会だと思いますし、分析した結果を十分に生かしてほしいと思います。
2回目は、秋田県の事例を紹介し、今後、静岡市ではどのように学校改善に努めていくのか、お伺いしていきたいと思います。
何のために学力テストを全国でやるかと言えば、学力の状況が落ちている学校は改善の努力をする。よい学校があれば、よい学校でやっていることを活用していくことが求められると発言したのは安倍前総理であります。私もそのとおりであると思います。そして静岡市がそのよい学校になってほしいと願っています。
今回の全国学力・学習状況調査の結果では、国語A、国語B、算数と数学のA、Bの4つの内容ともに、秋田県の小中学校が第1位を独占しました。秋田県では学力と学習意欲について3つの取り組みを既に3、4年前から実施しています。ちなみに塾は少なく、通っている児童生徒は、平均以下でありました。
取り組みの1つ目は、インターネットを駆使した弱点の克服であります。
県内でインターネットを配信した独自のテストを行い、結果をホームページに入力、すると問題ごとの正答率がわかり学校の状況だけでなく子供一人一人の弱点が把握できる仕組みになっています。正答率が低かった問題については、授業ですぐに復習する、しかも、例えば算数では、担任と算数の担当の先生2人で指導する。インターネットを活用し、すかさず授業に反映させることにより、学力の底上げが実現したというものであります。
担任の先生は、子供たちのつまずきやすいところがはっきりとわかり、復習と補習で子供にきめ細かい指導が可能となるのであります。
2つ目の取り組みは、教師の指導力の強化であります。
3年前の調査により学校ごとの学力にばらつきがあったことがわかり、教師の力を一定の水準まで引き上げるために行うものであります。教育委員会では、学力向上推進班というベテランの指導者で教科ごとにたけている教師を集め、班長が県内の学校をくまなく回りすべての学校の授業力のアップを行うものです。
各学校の先生の授業を見学し、終了後に検討会により授業を反省し改善していく指導を行います。これにより、教師の指導力が確実についてきているということであります。どういうところに住んでいても一定の水準の教育が受けられることが最も大事であるということは大変に共感を受けました。
3つ目は、やる気を引き出す家庭学習ノートの活用であります。
塾が少ないことにより、家庭学習を重要視したものであります。家庭学習ノートは、生徒が自主勉強の内容を書き翌日先生に提出。すると、帰りまでに先生がアドバイスと励ましの言葉を返す、ただそれだけであります。生徒は苦手を克服し、先生の赤ペンの書き込みがうれしくやる気につながる。家庭での学習習慣が身につくことによって学力が向上するとのことであります。自主性や主体的に勉強をやることができて学ぶ楽しさを覚え、また今後の学習に役立つというわけであります。
本市においてもよいものは学んでいくことが求められてくると思いますが、そこで調査結果を踏まえてどうしていくのか伺いたいと思います。
本市は今後、学力の向上をどのように進めていきますかお答えください。
生活習慣や学習環境等に関する調査については、学力との相関関係に関する分析により、どうやら非常に影響があることが判明しそうであります。我が会派からも再三に早寝、早起き、朝御飯を提案してまいりましたが、今回の調査結果からは静岡市は県内の中では夜更かし型の子供が多いことがわかりました。
そこで今後、学力向上のため児童生徒の生活の改善をどのように進めていきますかお答えください。
以上で2回目の質問といたします。
◯経済局長(山本 篤君) 新幹線静岡駅停車本数増加推進の関連の質問につきましてお答えします。
まず初めに、JR東海との話し合いの内容はどのようなものかという点でございますが、新幹線静岡駅停車本数増加推進会議が毎年、東海旅客鉄道株式会社─通称JR東海でございますけれども─新幹線鉄道の鉄道事業本部長に対して要望活動を行うとともに、静岡支社との事務レベルでの情報交換を随時行っております。
その中で、本市の停車本数増加要望の趣旨説明を行い、それに対するJR東海としての新幹線停車に関する考え方、あるいは在来線を含めたダイヤ改正等の情報を得るとともに、要望内容などについて意見交換を行っております。
次に、課題をどのように認識しているのかという点でございますけれども、本市にとって新幹線の停車本数の増加は、静岡市民の利便性を向上させ、地域経済の活性化を推進するために必要な事業であります。
当面の課題としましては、早朝や深夜におけるひかり、こだま号の上下線の増便や、昼間時間帯のひかり号が常時1時間当たり2本停車すること、さらに静岡から九州方面など遠距離の乗り継ぎの利便性向上の早期実現などが考えられます。
次に、今後どのような取り組みを考えているのかという点でございますが、推進会議を中心に関係団体や市民と一体となったJR東海への要望活動、市民への利用促進の啓発活動、勉強会などを積極的に実施するとともに、今後はJR東海静岡支社とも連携を取りながら、静岡駅の新幹線利用者をふやしていく取り組みが重要と考えております。
そのためには、富士山静岡空港との交通アクセスの構築や、静岡市を内外にPRするシティセールスを初めとした多様な取り組みを積極的に推進し、首都圏や名古屋圏の市民が静岡に来てみたいと思うような、魅力あるまちづくりなどを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯教育長(西条光洋君) 2点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、今後学力の向上をどのように進めていくのかというお尋ねにお答えいたします。
教育委員会におきましては、大学関係者、保護者代表、学校関係者などによる検証改善委員会を設置し、さまざまな視点から調査結果の分析を行い、総合的かつ計画的に本市の教育や教育施策の改善に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、調査結果を踏まえて行う少人数指導や、放課後学習などを支援するとともに、調査結果の検証、分析手法等を集約することに努めてまいります。さらに、各学校のすぐれた事例を学校改善支援プランとして取りまとめ、周知することにより、教育指導等の改善に向けた取り組みをより一層推進していきたいと考えております。
次に、今後学力向上のため、児童生徒の生活の改善をどのように進めていくかというお尋ねでございます。
児童生徒の学習意欲、学習環境、生活習慣などの状況を的確に把握し、学力との相関関係等について分析し、取り組むべき課題を明らかにして改善に努めてまいります。
具体的には、家庭における生活習慣等の状況や、改善点を周知するリーフレットの作成や、教育実践推進校で行われている「早寝早起き朝ごはん」国民運動などの推進による成果を、普及してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔20番佐地茂人君登壇〕
◯20番(佐地茂人君) 意見・要望を述べます。
全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、本市においては調査の分析により、静岡市検証改善委員会において学校改善支援プランを作成し、方策を展開していくということでありました。また、保護者向けにリーフレットも作成していくということであります。内容がわかりやすく、具体的であるようにお願いいたします。
私が秋田県の取り組みに大変共感を覚えたことは、計画がわかりやすく、具体的に取り組み、それが現実に結果を出しているところであります。まさに義務教育におけるPDCAサイクルの確立がなされていると考えます。保護者からの信頼も厚いのではないでしょうか。
また、生活習慣の改善については、今年度の取り組みとして教育実践推進校の実施計画として、各区1校ずつで「早寝早起き朝ごはん」国民運動に取り組んでいるとのことであります。来年度は、各区2校ずつと言わずにさらに多くの学校での取り組みを期待しております。
中心市街地のまちづくりについてでありますが、清水駅周辺は合併後、強力に公共投資を続けてきており、都市景観においても、大きく変貌を遂げようとしております。比べて、静岡駅南口周辺と駅南地区については、余りにも開発事業が少ないことが指摘できます。
南口駅前広場の拡張と、その他の今後の新事業の実施に大きな期待をしております。加えて、東静岡駅周辺についても考えていく必要があるのではないかと思います。
中心市街地活性化の新計画におけるエリア内では、北街道の空き店舗の多さや、南側では泉町や八幡の通りでも、最近は空き店舗が目立ってきております。ぜひとも新計画では、大きなビルだけではなく、空き店舗対策についてもお考えいただきたい。
新幹線停車本数の増加については、のぞみ号についても希望を捨てることなく、あきらめないでほしいと思います。
しかしながら、実際のところ、実現可能な取り組みを行うことはよいことであります。まずはJR東海との連携により、本市や静岡県のイメージづくりから始めてシティセールスを行い、着実に静岡駅以西の乗客数をふやすということであります。
「そうだ京都に行こう」という言葉に思い出されるように、東京-静岡間よりも静岡-新大阪間の利用者を大幅に増加させ、のぞみ号やひかり号をJR静岡駅に停車させてもペイできるような環境をつくらなければなりません。
そこで、関西方面に重点を置いて静岡に行こうと思われる広報活動を今後、期待いたします。具体的には、関西や全国で評判になるようなコマーシャル宣伝を、行政みずからも参加し、各新幹線駅に「静岡に行こう」のポスターが張り出されることになるように期待いたします。
以上で、すべての質問を終了いたします。