質問内容

子育て支援策調査特別委員会の報告

◯20番（佐地茂人君）　子育て支援策調査特別委員会の報告をいたします。平成17年６月定例会で設置されました本委員会のこれまでの活動状況について、まず御報告申し上げます。
平成17年度は放課後児童クラブの拡充、保育園の待機児童の解消、子育て世帯への住宅支援策の可能性、この３つを検討項目とし、子育て支援体制の整備と予算の充実について市長に要望しました。
平成18年度は、保育園の待機児童の解消、在宅での子育て支援、放課後児童クラブ整備の進捗状況の確認の３点に絞り、安心して子育てできる環境の整備のために、さらに充実した施策の展開を市長に提言し、平成19年度は妊婦健康診査や出産にかかる費用などを調査しました。
そして、今年度は委員改選後、安心して子供を産み育てられる環境の整備について、これより申し上げる項目につきまして、広い視野から調査、研究に取り組んできました。
まず、本市の次世代育成支援対策推進行動計画「子どもプラン」の推進について、当局より説明を受け、委員共通の理解を持つことから始めました。
また、現地視察を通じ、一時保護所のついた児童相談所や、子ども青少年相談センターの運営など、相談体制に特に力を入れられており、今後それぞれの相談機関との連携の重要性を再確認しました。
次に、昨年度のテーマに挙がりました妊婦健康診査事業の検討に、継続して取り組みました。助産所等での妊婦健診が公費負担の対象外となっていた静岡県の当時の現状に対し、昨年の４月より公費負担の回数が２回から５回にふえたことを踏まえ、６月定例会において委員会の総意により、「公費負担による妊婦健康診査をすべての医療施設（病院・診療所・助産所）で受けられるよう求める意見書」を提案し、本会議における全会一致の議決を経て県知事へ提出しました。
県は、市町が独自に助産所を対象とすることは容認すると発表したため、市当局は直ちに助産所等での妊婦健診を公費負担の適用になるよう取り組んでくださり、その行動力には敬意を表します。市は早いです。
次に、今年度のテーマを今までの検討項目に挙がってもなかなか結論に至らなかった「子育て世代への住宅支援策の提案」とし、委員みずからで話し合いを進めてきました。
子どもを産み育てることを、家庭だけでなく社会でも支えていこうという委員会の総意に基づき、あらゆる子育て世帯の住宅状況に対応した支援策を打ち立てることで、子育て世帯が将来設計を築き、本市に住み続けてもらう内容の提言書を最終的に完成させ、11月に市長へ提出しました。
財源の確保や既存の制度との整合性を図るなど、まだまだ課題は残りますが、本市は、子育て世帯に対し、さまざまな角度からの支援策がある、住みやすいまちだというアピールの必要性からも、子育て世帯への住宅施策について強く提言いたしました。
また、先進事例の視察として10月に長野県の下條村へ「出生率を伸ばした村の取り組み」について、そして山梨県の教育委員会へ、「やまなし『親』学習プログラム」について、委員会視察を行いました。
下條村では、行財政改革に取り組み、捻出したお金をわかりやすい具体的事業に活用するなど、小さな村だからできるんだと安易な評価をするのではなく、中山間地域を抱えている本市にとっては、環境保全や地域振興、また過疎化対策について参考となる内容でありました。
また、山梨県の教育委員会の取り組みについては、家庭での教育力の低下が指摘され、行政が家庭教育に関与するのは難しいと言われている今、児童期の家庭教育の大切さを理解してもらうための地道な活動や、家庭教育と学校教育との連携の重要性について認識を新たにしてきました。
本年度の取り組みについては以上でありますが、今年度から来年度にかけて第２次総合計画や、「子どもプラン」の後期計画の策定に取り組まれておられる中、当委員会の４年間の議論を考慮していただくとともに、既存の子育て支援の枠を超えた、本市独自のサービスの提供について、各課を横断した新事業の展開に期待をしております。
以上、御報告申し上げます。