質問内容

静岡市高等学校基本計画及び岡生涯学習交流センターの改築計画、清庵地区新構想高等学校、同報無線について

◯27番（佐地茂人君）　それでは、通告に従いまして、今回は大きく３点の質問をさせていただきます。
大きな１つ目は、静岡市高等学校基本計画及び岡生涯学習交流センターの改築計画についてであります。
市立３校の将来的あり方については、周知のとおり、静岡県教委とも連携し、静岡市立高校は存続、静岡市立商は県立南高と統合して新県立高校に、さらに市立清水商業は県立庵原高と統合して市立の新高校にそれぞれ再編されることとなりました。このような大方針を定めるまでには、教育長さんは非常な御苦労をされたものと敬意を表する次第であります。
さて、以上のような方針にのっとり、平成20年１月、静岡市及び静岡市教育委員会と静岡県及び静岡県教育委員会により、静岡市内の公立高等学校の共同再編計画が策定されました。これによれば、教育条件のより一層の整備充実を図るとともに、社会構造の変化に対応した新しい高等学校教育を実現し、活力ある高等学校としての維持、発展を目指すために、適正配置や学科の適正な受け入れ割合に留意して再編整備するとされております。
清庵地区新構想高校に当たっては、学校規模は１学年７学級で、設置学科、設置系列は普通科と商業科、設置場所は現在の市立清水商業高等学校の校地及び隣接する現清水文化センター敷地内とされております。
静岡地区新構想高校に当たっては、１学年７学級で、県立静岡南高校に併設されていた静岡北特別支援学校南の丘分校高等部の１学年２学級を合わせ、新高校として９クラス、また、教育の機会均等や生徒のニーズの観点から、幅広い教科、科目の選択が可能である総合学科を静岡地区初として設置することになりました。総合学科の中身としては、人文社会系列、自然科学系列、会計系列、情報系列、ビジネス系列、美術デザイン系列、生活文化系列、ものづくり総合系列で、一般的には２年生から各自の進路及び興味、関心によって系列を選択するものであります。敷地は現静岡市立商業高等学校の校地となります。
新両校は、ともに平成25年の４月にオープンということであります。
一方、静岡市立高等学校は、１学年８クラスで平成23年４月から理数教育を充実させるための学科あるいはコースをスタートする予定で、平成22年からそのための募集を行うと聞いております。今後はスタートするまでの周到な準備が必要となってくると思います。
そこでお伺いをいたしますが、３つの高校の改革については今後どのようなスケジュールで進めていきますか、お答えください。
また、学校名の決定方法については多くの関係者の意向も大切にしていかなければなりません。そこでお伺いをいたしますが、高校再編による新構想高校の名前についてはどのようにして今後決めていきますか、お答えください。
静岡地区の新構想高等学校は、設置者が静岡県となりましたので、その具体的な内容についてはいま一つよくわかりません。特に、本市の考え方についてどのように生かされていくのか、関心を持っております。そこで、静岡地区の新構想高等学校についてお聞きしていきます。
静岡市内の公立高等学校の共同再編計画によれば、学校づくりの基本的な方向として５つの内容を示しております。１つ目は、高い志を持ち、知・徳・体のバランスのとれた人材の育成。２つ目に、多様な学習ニーズに対応した教育の推進。３つ目に、共生・共育の推進。４つ目に、地域の文化や伝統産業を生かした教育の推進。５つ目に、地域に根差した開かれた学校づくりの推進というものであります。これらの内容を基本的な方向とし、今後、具体的な教育目標等を検討するとされております。
また、開校に向けては、平成20年度から教職員を含めた検討組織を整え、具体的な検討を行っていくこととなっていますし、地域の意向を聴取する機会を設けながら、今後さらに検討をしていくことも記載されております。しかしながら、現在、一体どのような話し合いがされているのかもわかりません。
そこでお伺いをいたしますが、静岡地区の新構想高校の学校づくりの基本的な方向については、どのように取り組んでいき具体化していくのですか、お答えください。
次に、ハード面についてであります。
静岡地区の新構想高校は１学年７クラスであり、併設される特別支援学校南の丘分校の２クラスで、合わせて１学年９クラスとなります。現在、市商は１学年５クラスなので、１学年のクラスがおよそ２倍に急増します。施設規模について不安になるのであります。また、特別支援学校の２クラスの配置、３学年で６クラスになるわけでありますが、これについても気を配る必要があります。当然、両校の関係者による検討組織において話がされることでありますが、新構想高校の施設規模はどのようになるのでしょうか。
また、市立高校についても、理数教育を充実させるための学科やコースの設置により、普通教室に加え、特別教室や実習室等の整備も求められてくるのではないかと思います。募集も来年から行うと聞いております。
そこでお伺いをいたしますが、静岡地区の新構想高校及び静岡市立高校の教育内容をどのように施設整備に反映していきますか、お答えください。
今回の２つの新構想高等学校は、いずれも設置場所の土地や建物所有者は静岡市であります。清庵地区においては、設置者が静岡市でありますので特段の問題は生じないと考えられますが、静岡地区においては設置者は静岡県となり、県立高校としてスタートすることになりますので、財産の適正な処理が必要になると考えます。
県にとって非常に有利で、本市のみが一方的に負担するようなことは、再編の趣旨からいっても不適当であります。現敷地の一部には一部国有地もあるとのことであります。そこでお伺いをいたしますが、静岡地区新構想高校の土地、建物の処理についてはどのように進めていきますか、お答えください。
次に、大きな２点目の質問であります。
子育て支援についてであります。
初めに、放課後児童クラブについてであります。
平成21年度児童クラブ待機状況を事前に当局に問い合わせたところ、清水区では庵原の３名のみの待機児童ですが、駿河、葵は１年生から３年生までで待機児童が60名出ているとのこと。さらに、４年生以上の待機児童の57名を合わせると117名となります。
平成21年度の整備計画では、当初予算に児童クラブ室設置費として約１億3,000万円を計上し、入会希望者が急増している地域を中心に７カ所で放課後児童クラブの新設、拡充整備を進める予定であります。また、今回の補正予算では、葵小学校と清水不二見の２カ所への施設整備の拡充が予定されております。一方、中山間地域にあっては、教育委員会による放課後子ども教室が行われています。このように、放課後児童対策については、小嶋市長の方針により、他市に先駆けて重点的な整備がされてきており、今年度当初では71カ所の児童クラブが運営されています。
６月24日の新聞報道によりますと、全国では学童保育を活用している児童数が80万人を突破し、学童保育の設置数は１万8,475カ所となりました。
我が国では、今後も一般家庭での共稼ぎがふえていくことは、今の経済社会情勢を考えると当然なことと思います。しかしながら、これ以上ふえるのであれば、市の財政的限界も考えると、今後は放課後子ども教室の併用や放課後学校開放をさらに積極的に行い、学校応援団などすぐれた取り組みも始まっていますが、このような地域の住民のマンパワーをもっとかりていくことがベターではないかと思うのです。
また、現在は基本的に３年生まででありますが、今の流れでいくと６年生まで拡大することが必要となるかもしれません。それならば、もっと民間の力を活用し、市はそれに対して支援をしていくといった方式やスタイルに切りかえることも、選択肢の１つではないかと思います。
児童クラブの整備について、どの程度にまで市のサービスをふやしていくのかといった基本的な戦略が見えにくいのであります。そこでお伺いをいたしますが、今後の児童クラブの整備方針についてはどのように考えていますか、お答えください。
６月５日の新聞報道によれば、放課後児童クラブの運営について質を確保するために、静岡県が県版ガイドラインを検討していくとの報道がありました。市町を通じ、指導員と保護者へのアンケートを行い、ガイドライン策定を最終的に判断するとのことであります。
本市においては国の基準よりも大幅に児童の生活環境について改善を図っていると思いますが、ここでお伺いをいたします。県は県版放課後児童クラブガイドラインを検討するとしていますが、本市にとってどのような影響があると考えていますか、お答えください。
次に、子どもプラン後期計画の策定について質問をいたします。
本市においては、今年度中に子どもプランの後期計画を策定することになっております。前期計画では、保護者のアンケート結果により、既存のサービスである保育園の待機児童の解消や児童クラブの拡充、乳幼児医療制度の拡大などに努めてきました。本年度を含めて着実に事業の推進をしてきたことは、だれもが理解しているところであると思います。
後期計画は平成22年度から26年度までの５年間であり、策定への取り組みについては、平成20年度には、子育て世帯の現状やサービスニーズ等を把握するために静岡市次世代育成支援対策に関するアンケート調査及び青少年実態調査を実施しました。
そこでお伺いをいたしますが、平成20年度に実態調査を実施しましたが、どのような結果が得られ、その結果を受けて計画にどのように反映していきますか、お答えください。
前期の計画では、静岡市は子供を大切にしますという基本理念を定め、すべての人々が一体となって子育てにかかわることで、保護者が安心して子育てを楽しむことができ、また、だれもが子育てを通じて人間的にも成長することができるまちづくりを進めていくこととしました。
基本理念においては、目指すまちの姿という大きな観点から、また、基本目標については、計画を策定するに当たっての基本的な視点から決定していくものであると伺っております。構成についてもそろそろ検討が始まってくるころだと思いますが、そこでお伺いをいたします。子どもプラン後期計画における基本理念、基本目標についてはどのようになっていますか、お答えください。
後期計画の策定スケジュールについては、現在のところ、後期計画の施策体系が議論されたところであると伺っております。また、６月25日の新聞報道では、静岡青年会議所と静岡市が協定を締結したＶｏｉｃｅ　ｏｆ　しずおか市民討議会2009を８月29日、30日の両日に駿河区の大里生涯学習センターにて開催し、子育て、子育ちをテーマに市民から意見をいただくことになっているようであります。そこでお伺いをいたしますが、今後の策定スケジュールについてはどのようになっていますか、お答えください。
次に、５年間の後期計画におけるサービスの量についてお聞きしたいと思います。
国の行動計画策定指針の改正によれば、市町村行動計画を定めるに当たっての目標事業量については、ニーズ調査等により把握し、国の新待機児童ゼロ作戦の目標年次である平成29年度に達成されるべき目標事業量を設定した上で、後期計画の目標事業量を現状のサービス基盤を踏まえて設定することとされております。
具体的には、保育サービスや夜間帯の保育サービス、休日保育や病児・病後児保育、また、放課後児童健全育成事業などであります。
そこでお伺いをいたしますが、国の行動計画策定指針によれば、保育サービス、放課後児童健全育成事業など指定項目について目標事業量を定めることとなっていますが、どの程度のサービス提供を考えていますか、お答えください。
前期計画では、事業の推進に当たっては６つの施策の目標を定め、各事業の担当課と調整を行い、進捗を確認してきました。子育て支援課は、やはり既存のサービスの提供を重要視されてきたのではないかと思います。しかしながら、私は、後期計画では、既存のサービスの枠を超えた、これぞ静岡と言えるような各事業課の子育て支援に期待をしているのであります。
そこでお伺いをいたしますが、子どもプランに関係する各事業課との話し合いについてはどのような調整をされていますか、お答えください。
次に、新しい子育て支援策についてお伺いをいたします。
何度もお聞きして申しわけありませんが、私は、静岡市が誇れる新たな子育て支援策が欲しいと願ってやみません。静岡市の子育て支援の特徴といえば、児童クラブと中央子育て支援センターであります。しかしながら、この点においては他市も本市に追いつくようなサービスを提供し始めております。そこで、新たな本市独自のサービスが後期計画策定の今年度に浮上しないか、期待しているのであります。
そこでお伺いをいたしますが、現在実施されている子育て支援策のほか、今後、本市独自のサービス提供も必要と考えますが、当局はどのようにお考えですか、お答えください。
昨年の平成20年11月11日には、子育て世帯への住宅施策の提言を子育て支援策調査特別委員会の１年間の研究成果として市長に提案をさせていただきました。この提言は、子供を生み育てることを、家庭だけでなく社会全体としても支えていこうという考え方から、４つの具体的な事業について提言をしたものであります。特に、民間賃貸住宅への家賃補助と新築住宅・分譲マンション購入時の利子補給制度については、緊急経済対策を行っている今こそふさわしい事業ではないでしょうか。
そこでお伺いをいたしますが、昨年子育て支援策調査特別委員会が提案した、子育て世帯への住宅施策の提言についてはどのような対応をされてきましたか、お答えください。
以上で１回目の質問を終了します。

◯教育長（西条光洋君）　私からは３点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、高校の改革と今後のスケジュールからお答えをいたします。
静岡地区及び清庵地区の新構想高校につきましては、今年度中に県教育委員会と共同で、教育目標、教育方針、教育課程など、学校づくりの基本計画を策定いたします。来年度には、さらにその具体化について協議、検討し、平成23年度以降、学校内に開校準備組織を設置します。
市高につきましては、昨年度から有識者から成る理数教育推進委員会におきまして、学科やコースの設置などについて検討しておりますが、その報告を踏まえ、本年９月を目途に、設置学科、学級規模、教育内容等を示した推進計画を策定する予定でございます。平成22年度には生徒募集を行い、平成23年度から新しい理数教育の実施を予定しております。
次に、高校再編による新構想高校の名前はどのようにして決めるのかとのお尋ねにお答えいたします。
清庵地区の新構想高校につきましては、市立の高校として再編整備することから静岡市教育委員会が、また、静岡地区の新構想高校につきましては、県立の高校として再編整備することから静岡県教育委員会が、それぞれ平成23年度に公募を行い、新構想高校としてふさわしい学校名を決定いたします。
最後に、静岡地区の新構想高校の学校づくりの基本的な方向について、どのように取り組んで具体化していくのかとのお尋ねにお答えいたします。
現在、県・市教育委員会と学校が共同して、教育目標など学校づくりの基本的な方向性を検討している段階であり、新構想高校におきましては、これをどのように具体化していくのかは、開校準備組織で具体的に検討してまいります。新構想高校は、多様な学習ニーズに対応した教育を推進するため、新たに総合学科を設置するものでございますが、市立商業高校が地域に果たしてきた役割や伝統を踏まえ、これまでと同様、地域に根差した学校、開かれた学校づくりを目指すものでございます。
以上でございます。

◯教育次長（古屋光晴君）　２点の御質問にお答えいたします。
まず、静岡地区の新構想高校及び市高の教育内容をどのように施設整備に反映させていくのかという御質問でございます。
静岡地区新構想高校については、県において本年度に基本設計、来年度は実施設計、平成23年度、24年度に校舎の改築等を予定しております。
議員から話がありましたように、静岡地区新構想高校は総合学科となることから、多様な学習のニーズに対応するため、普通教科に加え、商業、福祉、家庭等、多くの選択科目の中から自分の興味、関心、進路希望等に応じて学習することになります。
また、静岡北特別支援学校南の丘分校をあわせて設置することによりまして、ともに支え合い、育ち合うこと、共生、ともに生きる、共育、ともに育つということを特色としておりますので、これらの教育を効果的に実施するための施設の整備を検討しております。
また、市高の理数教育につきましては、実験や観察が多く行われることから、実験教室の改修等を検討しております。
次に、静岡地区新構想高校の土地建物の処理についてお答えいたします。
静岡市が所有する市立商業高校の土地建物につきましては、静岡県に売却する方向で現在協議をしております。また、静岡県が所有する静岡南高校の土地建物の再編後の利用方法につきましては、今のところ未定であると静岡県から聞いております。
以上でございます。
◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君）　子育てについての８点の御質問にお答えいたします。
まず最初に、児童クラブの２点の御質問ですが、今後の児童クラブの整備方針についてどのように考えているかということでございます。
本市では、平成18年度から平成20年度にかけて、小学校３年生までの待機児童解消と小規模校を除いた未設置学区の解消を目標に、放課後児童クラブ緊急３カ年整備計画を実施し、仕事と子育ての両立支援に一定の成果を上げることができました。
しかしながら、依然として入会希望者も増加傾向にあり、21年度当初においても３年生以下で約60人の待機者がいることから、本年度は当初予算において７カ所の整備を、さらに、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して２カ所の整備を計画しているところでございます。
また、国は平成29年度までに１年生から３年生までの放課後児童クラブの提供割合を60％とする新待機児童ゼロ作戦を示しており、今後、さらなる施設整備が求められることから、改めて22年度以降の総合的な放課後児童対策のあり方について教育委員会など関連部署と協議してまいります。
次に、県は県版の放課後児童クラブガイドラインを検討するが、本市にどのような影響があるかということでございますが、本市では、これまで、国が平成19年10月に示した放課後児童クラブガイドラインに沿って運営に努めてまいってきております。中でも、国は最大70人までとしているクラブ規模について、本市では原則として60人までとしており、さらに、設備面においても、すべてのクラブでキッチン、エアコンを設置するなど、放課後における児童の生活の場としてのクラブ環境の向上に努めてきたところでございます。
一方、静岡県のガイドラインについては策定作業に入ったばかりであり、どのような内容になるかは不明でございますが、参考になるものがあれば本市の児童クラブの運営に生かしていきたいと考えております。
次に、子どもプランの後期計画の５点の質問でございますが、最初に、平成20年度に実態調査を実施したと思うが、どのような結果が出たのか、また、その結果を受け計画にどう反映するかということでございます。
平成20年度に実施した就学前児童及び就学児童を持つ保護者へのアンケート調査や市民懇談会では、子供医療費助成の拡大など経済的支援の拡充、児童館や公園などの子供の遊び場の拡充、医療機関を受診できる体制の整備などに多くの声が上げられました。また、青少年実態調査では、犯罪に巻き込まれないよう安心して過ごせる環境づくり、ボランティア活動などに気軽に参加できる機会の提供、気軽に相談できる体制の整備などへ多くの声が上げられました。
これらの結果を踏まえまして、計画の施策体系を構築してきたところでございますが、今後は、より具体的な施策の検討や目標事業量の設定に反映させていきたいと考えております。
次に、子どもプラン後期計画における基本理念、基本目標についてでございますが、後期計画の基本理念は、市民意見を聞きながら庁内組織で検討しているところでございますが、基本的には、静岡市は子供を大切にしますという前期計画の基本理念を引き続き踏襲していくこととしております。
基本理念を実現するための基本目標といたしましては、１つ目として、安心して子育てができるまちづくり、２つ目として、子供みずからの育ちを支援するまちづくり、３つ目として、地域で子育て、子育ちを支援するまちづくりを掲げております。
前期計画では子育て支援という視点を強調しておりましたが、子供がみずから育っていくという上での支援も大切であるということから、子育ち支援という視点を新たな目標の１つとして考えております。
次に、保育サービス、放課後児童健全育成などの指定項目について、どの程度のサービス提供を考えているかということでございますが、平成21年３月に示されました行動計画策定指針では、保育サービス、放課後児童健全育成事業などの次世代育成支援対策に係る達成目標や実施時期を具体的に定めることとされております。
今後、まず、昨年度実施したアンケート調査から事業ごとのニーズ量を把握し、次に、国が示した参酌標準である計算式にそのニーズ量を当てはめることで、新待機児童ゼロ作戦の目標年次である平成29年度までに達成すべき目標事業量が導き出されることになります。その上で、本市の特性や現状のサービス基盤を勘案し、計画期間である平成22年度から平成26年度までに提供するサービスの目標事業量を設定することとなりますので、具体的なサービス量の設定にはもう少し時間を要することになります。
５つ目に、子どもプランに関する各事業課との調整でございますが、子どもプランに位置づけられる事業は保健福祉子ども局以外に多くの部局において実施されております。このため、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するための、市長を会長とする次世代育成支援対策推進会議を設置し、アンケート調査結果などの情報の共有化を図りながら、施策体系の構築や既存施策の見直しなどの総合的な調整を行っております。
最後に、新しい子育て支援策についての御質問でございますが、アンケート調査結果や市民懇談会での意見、要望を踏まえまして、本市の実情に合ったサービスの提供について、今後検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯都市局長（小股芳太郎君）　新しい子育て支援策についての御質問のうち、昨年、特別委員会から出された子育て世帯の住宅施策の提言について、どのように対応したかとの御質問についてお答えいたします。
提言は、子育て世帯の住宅施策として貴重な意見と受けとめております。子育て支援のための住宅については、平成19年度より、市営住宅の子育て支援期限付入居制度と民間の特定優良賃貸住宅子育て支援事業を行っており、20年度末でそれぞれ60世帯と17世帯、合計77世帯に提供しております。
住宅施策の提言を受けた対応としまして、市営住宅については制度の対象となる住宅の見直し、特定公共賃貸住宅については子育て支援期限付住宅への提供などを検討しているところでございます。また、子育て世帯に対する民間住宅への建設促進や家賃補助及び住宅購入時の利子補給制度の創設については、他都市の事例などを研究中で、今後その可能性を含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◯保健福祉子ども局長（寺前泰男君）　済みません、１点答弁漏れがありました。
今後の策定スケジュールについてでございますけども、後期計画の策定は平成20年度から着手しておりまして、現在は基本理念や施策体系を取りまとめているところでございます。
今後は、青年会議所と共同で行う子育て子育ち市民討議会での市民意見なども踏まえまして、計画に登載する具体的な施策や目標事業量を検討し、11月ごろまでに計画案を策定してまいります。その後、計画案についてパブリックコメントや市民懇談会において広く市民の意見を聞き、計画案の見直しを行い、平成22年３月までに計画を策定いたします。
以上でございます。
〔27番佐地茂人君登壇〕
◯27番（佐地茂人君）　それでは、皆さんにはお聞き苦しいとは思いますが、質問のほうが少し多いもんですから、頑張ってやっていきたいと思います。
御答弁をいただき、ありがとうございました。
２回目は、静岡市の新構想高等学校のうち清庵地区新構想高等学校について質問を行い、続いて、大きな３点目の質問である同報無線について質問をしてまいりたいと思います。
初めに、清庵地区新構想高校についてであります。いわゆる新しい清商のことであります。
以前の教育長の御答弁では、ＰＦＩ手法により実施予定で、総事業費は約60億円余りとされておりました。ＰＦＩ手法により実施するとの方針を立てるため、ＰＦＩ導入可能性調査を予算額で700万円という大きな経費をかけて検討されてきました。
この調査の結果、事業者選定スケジュールと地域住民の意見反映の２つの課題を抽出しつつも、定量的、定性的評価それぞれの観点から、本事業においてＰＦＩ手法を導入する効果はあると結論づけました。
そこでお伺いをいたしますが、清庵地区新構想高校のＰＦＩ導入可能性調査の結果についてはどのように評価をしていますか、お答えください。
本市は、このＰＦＩ導入可能性調査により、一たんはＰＦＩ導入を考えていたにもかかわらず、今般、事業手法については従来方式による整備手法と転換されました。
そこでお伺いをいたしますが、清庵地区新構想高校の整備手法についてはＰＦＩを活用しないことと決定をしましたが、そのような整備手法の転換についてはどのような判断や考え方から決定したのか、お答えください。
清庵地区新構想高等学校等整備事業の事業スケジュールでは、お手元の資料の右側の現状配置図をごらんになりながら御想像ください。
平成21年８月から22年度にかけて基本設計と一部実施設計を行い、平成23年度に建設工事と実施設計、また、大ホールの解体が平成24年の１月以降で、中ホールは平成24年の８月以降に解体となります。岡生涯学習交流館の解体は、大ホールと中ホールどちらかと一緒に解体を行うとのこと。平成25年４月に新校舎の校舎が完成され開校になるわけですが、話を聞いていても本当にしんどい計画だと、皆さんも感じるのではないでしょうか。
この後、岡生涯学習交流館が建設され、旧校舎の解体もあるわけであります。ことしの４月には基本設計の事業者が決定し、年度内には、どこに新校舎を建設して、どこに岡生涯学習交流館が来て、グラウンドはどうなるのかの配置計画が大方決定するようであります。
そこでお伺いをいたしますが、清庵地区新構想高校の設計については、どのようなところに配慮をして取り組んでいきますか、お答えください。
岡生涯学習交流館についてお聞きしたいと思います。
生涯学習交流館は、住民の日常生活圏を基準に、地域の連携・交流の場、生涯学習活動の施設として整備していきます。現在の岡生涯学習交流館は、旧清水市の中央公民館と合築されたものでありますので、規模が大きく3,500平米ありましたが、今回の整備では岡地区を対象とする施設へとその性格を根本的に変えましたので、青年研修センター分室と合わせて1,100平米程度での整備となります。
岡地区の住民による検討組織を立ち上げ、ワークショップを開催して、どんな施設が望ましいのかを研究しているようであります。行政とのパイプ役にファシリテーターという中立の立場の人間を置き、より多くの参加者が議論に参加できるように、会議を進行しているとのことであります。６月23日には第１回目のワークショップが開催されたようであります。
そこでお伺いをいたしますが、岡生涯学習交流館の整備は、今後どのようなスケジュールで進められていきますか、お答えください。
新構想高等学校についての最後の質問になりますが、今回の静岡地区と清庵地区の新構想高等学校の事業計画によって、本市においては市立高校が３校から２校に変わります。高校の再編については、財政的な観点からのみこれを行うものでないことは承知しておりますが、市立高校が１カ所なくなることにより歳出削減にどの程度効果があるのか、知りたいところであります。
そこでお伺いをいたしますが、高校の再編によりどの程度の経費削減効果がありますか、お答えください。
次に、最後の質問項目である同報無線についてであります。
私は、今回で３回目の選挙を経て、三たび市議会での議席をいただいたわけであります。この10年間ほどの駿河区の市民生活も随分と変化が見られるところであります。特に４年前と様子が変わったなと感じることがありました。
幾つか申し上げますと、まず、ひとり暮らしの年配の方がふえてきたこと。また、昼間、年配の方１人での在宅がふえてきているように感じます。在宅での介護や、御主人もしくは奥様のどちらかが病院や施設への入所をしている家庭もふえてきたように感じられます。
このような市民の皆さんの生活の様子が少しずつ変わってきたんだなと感じながら、多くの方と話をしつつ市政に対する御意見を伺っているところですが、今回の同報無線に関する質問は、非常に市民の皆さんからの意見が多かったことを踏まえてのものであります。
他の議員の皆さんにも、必ず一度や二度は同報無線について市民の皆さんからお話があったのではと思います。放送が聞こえにくい、聞こえないから始まり、近くに設置してほしい、逆に、近くでうるさいという意見までいろいろです。私は、何がびっくりしたかと言えば、こんなにも同報無線の放送について皆さんが関心を持っているのか、これは大切なことだと、自分が思っている以上に必要性を市民の皆さんが感じているということであります。
そもそも10年前ぐらいからでしょうか、私は、地域から放送が聞こえないから設置してほしい旨の要望が上がれば、現在静岡市では同報無線のデジタル化を考えているので、今アナログで設置すると無駄になってしまうから、デジタル化のときに設置箇所を市域全体の中で考えていきましょうと答えてきました。私は、地域から上がった要望箇所について記憶し、時期が来たらと考えておりました。
この間、津波対応の緊急性を要する同報無線の設置に関しては幾つかの新設を行ってきました。平成17年、19年のころでしょうか、日本平山頂の鉄塔がデジタル対応のために整備を開始し、そろそろ同報無線も整備計画を詰めていくころかなと思いきや、当時、まず、災害時に情報連絡や応急対応等の活動を迅速、的確に行うための地域防災無線をデジタル対応にしてから同報無線について考えることになったと記憶しております。
電波法の改正により、平成23年５月31日までにアナログ方式からデジタル方式への変換が義務化されたことに伴い、地域防災無線については平成20年と21年の２カ年で整備を進める。そして、21年には整備が終わることから、その後、同報無線のデジタル化については整備できるように計画方針を考えていくことになると思います。
今まで、私が議席をいただいてから10年余り、放送が聞こえないという連絡をいただいたときには、難聴対策として、地域の皆さんに相談をかけた上、放送の音量を調節したり、向きを変えたり、当局の皆さんに工夫をしていただき対処してきました。建物の高度化による中心市街地では最近は難聴についての意見も多く聞かれるのではないかと推察します。
そこでお伺いをいたします。同報無線の難聴対策と設置についての要望には、当局はどのように把握し、対応をしてきておりますか、お答えください。
同報無線の正式名称は、防災行政無線固定系同時通報用無線といい、本無線は気象警報や東海地震に関する情報、地震・津波情報など緊急情報を市民に一斉に迅速かつ的確に知らせるための装置であります。急傾斜地への土砂災害緊急情報や行方不明者の情報を発信することでも静岡市民には大いに慕われております。選挙への投票の働きかけについて活用できないかという県からの要請も最近のことだと記憶しております。
また、平成19年２月から、総務省消防庁で運用が開始されました全国瞬時警報システム、通称Ｊ－アラートにつきましては、ことし７月１日から本市においても運用を始める旨の報道が６月９日にされました。質問のとおりでございますね、後藤さんの。
提供される緊急情報は、自然災害によるものに加え、国からの国民保護法に基づいた大規模テロなどに関する有事関連の情報も加わりました。受信から放送までに要する時間は、手動操作をする従来の５分から10分から、13秒へと時間短縮が可能となりました。
このような情報伝達に大きな役割を果たし、市民の関心度も高い同報無線については、今後も一層活用していきたいものであると考えます。
現在、市民への放送は防災行政無線固定子局という617カ所の屋外スピーカーで放送を流しておりますが、放送内容を聞き取れる範囲はおおむね半径300メートルであります。このため、範囲外に居住のある市民からは、聞き取れない、聞き取りにくいとの苦情が寄せられ、新設への要望となるわけであります。新設には設置場所の確保が必要でありますが、何より１本の設置費用が高価なこと、また、既存のすべての子局のデジタル化には数十億円もの費用がかかるので、まずは計画的にやらなければならないという事情もあるようであります。
このようなことから、同報無線の放送内容を電話で確認できる電話案内サービスを、昨年の６月から開始したことも承知しております。電話番号は記憶している方も多いと思いますが、0180-99-5656であります。聞き取りにくい方への対応として、防災情報を電話で確認できるサービスは確かに有益であり、当局の御苦労も理解はしております。また、好きな情報だけを個々にとる時代ではあります。
しかしながら、ここは、「広報しずおかです」で始まる同報無線は、同じ地域で同じ情報を聞き、行方不明者の放送ではみんなで心配をして、見つかると安心するような、人として、また、同じコミュニティーの構成員として大切な気持ちを思い出させてくれる。そして、静岡市民が親しみを感じているメディアだと思うのであります。同じ時間を共有することが余りなくなってしまった時代だからこそ、ひとり暮らしの方がふえているからこそ、私はこうしたところにお金を使うべきであると感じております。

◯議長（近藤光男君）　質問はあと１分で終了してください。

◯27番（佐地茂人君）（続）　財政状況もあるとは思いますが、他の不要不急事業を先送りしてでも、このような事業こそ優先的に行うべきであります。選択と集中の必要性がここでも見られます。
そこで、今後の同報無線の整備についてはどのように検討を行っていきますか、お答えください。
以上で２回目の質問を終了します。
◯教育次長（古屋光晴君）　４点の御質問にお答えいたします。
まず、清庵地区新構想高校のＰＦＩ導入可能性調査の結果についてお答えいたします。
ＰＦＩ導入可能性調査の結果、建設工事において民間事業者のノウハウを活用するメリットや財政負担軽減効果は認められました。一方、新たに校地に含まれる清水文化センターの取り壊しの時期などのスケジュール上の課題が大きいことが判明いたしました。
次に、清庵地区新構想高校の整備手法をどのように決定したのかということでございます。
清庵地区新構想高校の整備手法につきましては、ＰＦＩ導入可能性調査の結果と、平成25年開校という、それが大前提となるスケジュールを勘案し、従来からの手法によることとしたものでございます。
３点目は、清庵地区新構想高校設計についてお答えいたします。
普通高校と商業高校という異なる学科の伝統ある２校を再編した上で新構想高校を整備するということを念頭に置きながら、教育活動がより効果的に展開できるような施設配置を考えてまいります。また、地域に根差した学校づくりを推進するためにも、日照権、騒音、砂じん対策など周辺環境にも十分配慮してまいりたいと考えております。
校舎の設計は、充実した教育環境は当然のことながら、生活空間としてのゆとりや快適性について配慮し、屋内外の体育施設などにつきましても機能的で利用しやすいものにしてまいりたいと考えております。
なお、学校施設は生涯学習交流館との複合的整備のメリットを生かしながらも、生徒の通学路、校地内の動線、さらには防犯防災対策についても十分配慮してまいりたいと考えております。
最後は、高校再編による経費の削減効果についての御質問にお答えいたします。
施設の建設費を除いた経費削減効果ですが、市立の高校となる清庵地区新構想高校につきましては、クラス数がふえることから管理運営費や人件費がふえることになるものの、静岡地区新構想高校は県立の高校になるため、市立商業高校の管理運営費や人件費分が削減されることになります。
削減額の見込み額についてですが、職員数等が未確定のため現時点で算出することはできません。ちなみに、平成20年度市立商業高校の管理運営費の決算見込み額ですが、約１億4,000万円、人件費は約４億1,000万円となっております。
以上でございます。
◯生活文化局長（杉山勝敏君）　岡生涯学習交流館の整備スケジュールについてお答えします。
岡生涯学習交流館につきましては、高等学校との複合施設とすることで計画しております。スケジュールですが、本年６月から地元自治会や利用団体の参加のもとワークショップを開催して基本計画原案を作成し、パブリックコメント、意見交換会を経て、今年度中に基本計画を策定する予定でございます。
実施設計は平成22年度に行い、その後、学校整備のスケジュールに合わせて順次建設工事を進め、平成26年度末までの開館を見込んでおります。
なお、学校との複合施設となることから、共用部分の有効活用について関係部局と十分な調整をしていきたいと考えております。
また、現施設は、文化センター大ホールとともに平成24年１月からの解体を予定しております。
以上でございます。
◯消防防災局長（岡村一博君）　同報無線関係の２件の御質問にお答えします。
まず、同報無線の難聴対策と設置要望について、どのように対応しているかという御質問でございますが、現在、同報無線は子機617基、中山間地域を中心に配備されております個別受信機1,432台が整備されております。このうち、放送の内容が聞こえにくい等の難聴対策につきましては、地域の意見を聞きながらスピーカーの方向や音量を調整する等個別に対応を実施しており、昨年度16カ所について実施しております。
また、難聴対策の一環としまして、昨年６月より運用を開始しました防災情報電話案内サービスでも放送内容を確認することができるようになっております。
新規の設置要望につきましては、同報無線は、まだ具体的に時期は示されておりませんが、近い将来デジタル化による再整備が必要とされていることなどから、二重投資を避ける意味からも、デジタル化に合わせて対応することとしております。
次に、今後の同報無線の整備についてどのように検討しているかという御質問ですが、現在設置してある同報無線は、その多くが設置後20年を経過しており、施設の老朽化等により再整備の必要がありますが、近い将来デジタル化への対応も必要となり、多額の投資を要すると考えられます。
また、都市環境の変化に伴い、建物の中では聞き取れない等、同報無線による情報伝達には限界も出てきております。そのため、今後は、例えば携帯電話を利用したエリアメールなどといった新しい情報伝達手段も取り入れることを視野に入れながら、同報無線が最も効果を発揮できるよう再整備計画を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔27番佐地茂人君登壇〕
◯27番（佐地茂人君）　３回目は意見、要望を申し上げます。
局長から御答弁をいただいたとおり、実は同報無線については、もしかしたらやめてしまうんじゃないかというような不安感を持って今回質問をさせていただきました。しかしながら、私は同報無線については本当に大事な事業だと感じております。デジタル化に伴い、聞き取りにくい箇所への新設の計画も含めて進めていくべきであると思いますので、当局の対応、それから方針、しっかり感じていただいて、また市民のための施策を行っていただきたいと思っております。
ということで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。