平成27年6月静岡県議会定例会

2015年10月9日

質問内容

質問者: 佐地 茂人議員
質問分類 一般質問
質問日: 2015/07/01
会派名: 自民改革会議

○議長(吉川雄二君) これで河原崎聖君の質問は終わりました。(拍手)
次に、十番 佐地茂人君。
(十番 佐地茂人君登壇 拍手)
○十番(佐地茂人君) それでは、通告に従いまして自民改革会議の一員として知事、関係部局長並びに教育長に対し質問をいたします。今回は大きく四点の質問を分割質問方式で質問させていただきます。
初めに、本県がかかわる静岡市駿河区のまちづくりについて、有度山周辺整備について二点お伺いいたします。
まず、日本平山頂展望施設の整備についてであります。
日本平山頂整備については、前回の知事答弁のとおり日本平山頂シンボル施設を県が整備することになったことを高く評価しております。一方、文化庁の意見やデジタル塔の存在、市が行う予定の回廊施設と民間事業者である静鉄のロープウエーやお土産屋さんとの整備時期や整合性についても気になるところであります。
そこでお伺いをいたしますが、文化庁との協議や静岡市との調整状況を含め日本平山頂シンボル施設はどのような展望施設ができるのでありましょうか。現時点での整備方針についてお答えください。
続きまして、ふじのくに地球環境史ミュージアムの利用促進についてであります。
これまで十年以上の歳月をかけてNPOとの連携により約三十万点に及ぶ動植物や昆虫、岩石等の貴重な資料が収集され、これを県民共有の財産として次世代に継承し有効に活用するため、ふじのくに地球環境史ミュージアムが本年四月に開設されました。開館の当初はミュージアムをしっかりと認知していただき来館につなげるように創意工夫が重要であります。例えば有度山には生きた自然の博物館である日本平動物園があり、休日には多くの家族などでにぎわっております。このような周辺施設との連携も大切でありますし、県内の子供たちにミュージアムの存在を知っていただくための学校との連携や周辺の地域住民との協力も施設を育てるために重要ではないでしょうか。
そこでお伺いをいたしますが、一般公開に向けて準備がされている常設展示はどのような内容になりますか。また来年三月のミュージアムの開館に向けて今後どのように利用促進に取り組んでいきますか、お答えください。
次に、東静岡駅南口の県有地の整備についてであります。
県と東静岡周辺地区の整備に関する有識者会議により、二十七年三月、“ふじのくに”の「文化力」を活かした地域づくり基本構想が策定されました。私は、機能の一例としてコンテンツやアニメ等の新たな文化の創造発信、例えばものづくり県である静岡の文化であり、木型からプラスチックの模型へと成長した産業も含め、このような機能は中部地域の経済の活性化や静岡に人を呼び込む格好の材料となると考えております。ぜひとも食、茶、花に加え、模型も県内外へ発信してほしいと思います。このような機能をどのように県有地に計画する施設にどの程度盛り込んでいき、今後文化力の拠点として整備していくことになるのかが知りたいのであります。
そこでお伺いをいたしますが、基本構想の中でコンセプトや導入すべき機能等も明らかになりましたが、文化力の拠点である県有地の整備について、施設のボリュームはどのようになりますか。また今後の整備計画についてはどのようになりますか、お答えください。
次に、新たなレベルワン津波を踏まえた防潮堤整備についてであります。
本県では、地震・津波対策として地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を策定し津波対策に鋭意取り組んでいるところでありますが、第四次地震被害想定に対応した防潮堤の整備はまだ本格的に進められていない状況であります。私の住む駿河区においては、六月十八日に公表されました津波対策施設の必要堤防高の見直し結果によると、静岡海岸のレベルワン津波に対する必要堤防高は五十センチ上昇し八・五メートルの防潮堤が必要となりました。アクションプログラムは二十五年から三十四年の十年間で整備することになっており、ことしは三年目であります。残すところ七年になるわけですが、整備費用も高額でありますので計画どおりに進捗するのか心配もしております。
そこでお伺いをいたしますが、駿河区の防潮堤整備について、見直しも含めて今後どのように進めていく予定ですか。具体的にお答えください。以上について答弁を求めます。
○議長(吉川雄二君) 川勝知事。
(知事 川勝平太君登壇)
○知事(川勝平太君) 佐地議員にお答えいたします。
静岡市駿河区のまちづくりについてのうち、有度山周辺整備についてであります。
日本平山頂展望施設の整備についてでございますけれども、静岡県立美術館長の芳賀徹先生を委員長とする基本構想策定委員会というところで文化芸術、建築等の有識者の皆様より大所高所からの御意見を頂戴し、現在、今月末の基本構想の取りまとめを目指して鋭意作業を進めているところでございます。既に二回、五月と六月にこの委員会を開催していただいておりますが、コンセプトとしては、海と山、歴史と詩歌、芸術の通い道とかいうような案が挙がっております。これはまだ仮の題でございます。
また、施設内容については三百六十度見渡すことができるということから、その方位が明確になる形での展望施設、それから歴史や文化の価値をわかりやすく楽しく展示できるような展示施設。そのほかラウンジとかコンシェルジュとかゲストルームだとか、来訪者へのおもてなしができるような、同時に日本平ホテルとの差別化ができるようなおもてなしの施設といったようなことが議論されているわけではございますけれども、何しろ高階秀爾先生、遠山敦子先生等々、もう日本のトップ、特に文化庁の長官も務められ文科大臣を務められた遠山さんも入っていられますので、世界の展望施設と比べてどうかといったようなことで、難しいというか、いろいろな御注文もあって非常に高いレベルでの議論が行われ、今月中に御報告をまとめていただくと。こういう段取りになっているわけでございます。
そして、施設の整備に当たりましては言うまでもなく静岡市の公園整備計画とのすり合わせが必要です。また文化財保護法に基づく手続などが不可欠ですので、昨年度の既に構想段階から静岡市、文化庁ほか関係機関と相談、協議を行っており、順調に調整が進んでいるので御安心ください。
日本の象徴である富士山の美しい霊峰としての姿を望むこのシンボル施設が、東静岡から名勝日本平、三保松原に広がる場の力を持った地域の拠点施設として多くの人々でにぎわう場となり、日本平が世界の人々の憧れを一層呼ぶ地となると。「ナポリを見て死ね」という言葉がありますが、「日本平を見て死ね」という言葉をつくり上げようという、本気でそう思って、早期の施設整備を目指して取り組んでいるところでございます。
次に、東静岡駅南口の県有地の整備についてであります。
東静岡駅南口の県有地につきましては、これも高階秀爾先生が会長をしていただいてきました。そして、この有識者会議で既に“ふじのくに”の「文化力」を活かした地域づくり基本構想を御答申いただいております。これを踏まえまして国内外の人々を引きつける文化力の拠点の整備を進めてまいります。
そして、来月の二十四日、伊藤滋先生を会長として建築や景観形成、教育、文化などの関係分野の専門家で構成する会議を立ち上げます。伊藤滋先生は東大名誉教授、早稲田大学特命教授、慶応義塾大学客員教授と都市計画の第一人者、トップでありますが、一方で国土計画に携わってこられた文字どおりのトップで、この方が会議を主宰してくださるということでございます。拠点施設への導入機能、規模、富士山の眺望を生かした施設配置、建築デザイン、美しく品格のある外部空間のデザイン等について御検討いただいて基本計画を取りまとめてまいります。
拠点施設に導入する機能につきましては、今のところ富士山を初めとする世界水準の魅力がございます。食、茶、花など本県の持つ文化力の高さを国内外に向けて発信する機能も必要です。またふじのくに地域・大学コンソーシアムの拠点機能も持ちたいと。また留学生の方たちが短期間滞在できる施設も必要であろうと。それからまた県立の図書館が日本平の山腹にございますけれども、やや不便なので学習機能を持った図書館がこの東静岡駅にあったほうがいい。さらにギャラリーもあったほうがいいと。さらに議員の御提案のコンテンツ産業ですね。アニメなど新しい文化や施設に根差したホビー産業の発信機能も当然考えられます。ホテルの機能、レストラン等、民間活力の導入などについても御議論いただきたいと。にぎわいの空間としてグランシップと相乗効果が出るように考えておるところでございます。
お尋ねの拠点施設の規模につきましては専門家会議で機能等を御議論いただいた上で決めますけれども、建物の高さについては富士山の眺望や周囲の景観に配慮します。といいましても実際、周囲の景観はむちゃくちゃです。法律上違反していないからといって建物をどんどん建てていいということではないと思いますね。ですから都市デザインという感性を持った人が市にいないという感想を持っております。
差し当たっては、駅から出てすぐでございますので高さとしてはグランシップより高くしてはならないと。グランシップの高さまでは持っていけると。その近くにはパチンコ屋だとかマンションなどがありますが、これはもうまちまちですが、こちらは高さをそろえます。そして屋上からは富士山が眺望できるようにすると。NTTの建物が邪魔しますけれども。そうしたことがございます。したがってグランシップは階でいえば十二階ぐらいありますね。ですからそのぐらいの高さで高さをそろえてきれいにするということです。
アクセスですけれども、駅を出ますと北口の市有地のところと南口の県有地に行くところがあります。そのままの高さでペデストリアンデッキで入ると。言ってみればマリナートのところも駅の高さからそのままずっとマリナートに行けるようになっていますね。同じように、一回おりないで、また上がるということではなくて、そのままの高さで行けると。駐車場も必要です。したがってその駐車場のところは一階のところ。今のペデストリアンデッキといいますか、そのコンコースのところの高さは二階から三階分の高さがありますので、それより下は駐車場に使えるであろうというふうにも思っております。
こうした大まかな建物についての認識はございますけれども、全体八階ぐらいのことがございますので、そこのセンチュリーホテルも上の五階ぐらいがホテル機能であとのところは別の機能が入っておりますが、上のほうからはそうしたホテル機能も二、三階は、少なくても二階から三階分ぐらいは使えるのではないかというふうに思っているところであります。そうしたことで訪れた人が上りおりしなくてスムーズに行き交うことのできる開放的なアプローチにすると。
それから、もちろん古代の東海道が走っておりましたので、その古代の東海道を上手に生かすと。あるいはそれが古代の東海道だとわかるというようにするということも不可欠でございます。そこはオープンスペースにしようということも、ほぼ同意できております。光、水、花、緑があふれるにぎわいの空間の形成を目指してまいります。平成二十八年度には基本計画を踏まえまして施設整備案の提案募集に向けた取り組みを進めます。
ちなみに伊藤滋先生は東京駅の丸の内側の景観がございましょう。今、八重洲側の開発がされておりますが、あの景観をつくった方です。非常に風格が高く世界のどの都市とも引けをとらない立派な、まさるとも劣らないものになりましたけれども、そういう方に入っていただいてしっかりとした立派なふじのくにへの鉄道の玄関口をつくっていこうと。もうここの静岡駅は破産状態でありますから新しいところをつくろうということでございます。スピード感を持って全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長(吉川雄二君) 西田文化・観光部長。
(文化・観光部長 西田郁夫君登壇)
○文化・観光部長(西田郁夫君) 静岡市駿河区のまちづくりについてのうち、有度山周辺整備についてお答えいたします。
ふじのくに地球環境史ミュージアムの利用促進についてでありますが、このミュージアムは人と自然の共生を目指していく全国初の地球環境史の博物館として来年三月からの一般公開を目指し、現在、施設改修工事や展示製作を実施しているところであります。
ミュージアムの常設展示では、富士山や南アルプス、伊豆半島などに生息する哺乳類や昆虫、植物を初め駿河湾に生息する魚類や甲殻類など本県の豊かな自然が育む多様な生物の標本を展示するほか、人と自然のかかわりの歴史や地球環境問題を紹介することで新しい未来を考えるきっかけを提供する展示を目指しております。
このミュージアムを多くの県民の皆様に知っていただくため、ホームページはもとよりフェイスブック等のSNSを活用するなど多彩な広報活動を積極的に展開するほか、学校等で出張展示するミュージアムキャラバンや出前講座を地元の静岡市立大谷小学校を皮切りにスタートさせたところであります。
今後は、日本平動物園や県立美術館などにPRコーナーを設置するなど近隣施設と連携した利用促進に取り組むとともに、ミュージアムキャラバンや出前講座を県内全域に拡大して展開していくことで認知度の向上を図り、より多くの県民の皆様にミュージアムに来館していただけるよう努めてまいります。以上であります。
○議長(吉川雄二君) 野知交通基盤部長。
(交通基盤部長 野知泰裕君登壇)
○交通基盤部長(野知泰裕君) 静岡市駿河区のまちづくりについてのうち、新たなレベルワン津波を踏まえた防潮堤整備についてお答えいたします。
県では、静岡県地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき想定される死者を計画期間の十年間で八割減少させることを目標に津波対策を進めております。対策が必要な五十九海岸について住民の皆様の合意を得ながら調査設計を実施しているところであり、昨年度までに二十五海岸の調査設計に着手したところであります。
静岡市駿河区におきましても津波による浸水被害が想定されていることから、対策が必要な安倍川河口左岸から清水区境までの静岡海岸約八キロメートルにおいて平成二十五年度に地質調査を行い、昨年度は測量と基本設計を実施いたしました。
今年度は詳細設計に着手し、必要な堤防の高さが今回のレベルワン津波の見直しにより五十センチメートル上昇したことから既存の防潮堤を約一・二メートルかさ上げするとともに、堤防の陸側のり面をコンクリートで被覆し補強するなどにより、津波が乗り越えた場合にも粘り強く効果を発揮する構造への改良を進めてまいります。
県といたしましては、静岡市や地域住民との調整を図りながら静岡海岸の詳細設計を速やかに完了し、年度内を目途に工事に着手してまいります。今後とも新たなレベルワン津波を踏まえた防潮堤の整備等により津波対策を進め、沿岸地域の皆様が安全・安心を実感できる防災先進県の実現に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長(吉川雄二君) 佐地茂人君。
(十番 佐地茂人君登壇)
○十番(佐地茂人君) 御答弁をいただきありがとうございます。
東静岡駅の南口の県有地の利活用につきましては、非常に想像ができる、イメージが湧いてきまして、夢がある施設として、そして多くの方が利用できる施設として専門会議の中で基本的構想を、計画を立てていただいて、平成二十八年度というお話をいただきましたが、順次できる限り進捗を進めていっていただきたいということとあわせて、先ほど知事からもお話がありましたが周辺には多くのマンションも混在しているわけなんですが、区画整理を行って、住んでいる地域住民の方々にもこういう建物ができていくんだというようなことを、ぜひ県の広報のほうも積極的にお話をしていっていただきたいと切に願っているところで、要望とさせていただきます。
続きまして、人口減少時代における本県の戦略についてお伺いをいたします。
初めに、社会減少対策としての経済政策のうち、農業分野での雇用創出についてであります。
今議会では、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略素案と長期人口ビジョン素案を審議することになっております。
総合戦略では、地方における安定した雇用を創出するため、二十七年度の重点的な取り組みとして農業の成長産業への発展させるための取り組みを掲載しております。農業は県内外からの新規就農者や企業の農業分野への新規参入などを通じて新たな雇用を生み出し、移住・定住の促進に貢献できるのではないかと期待をするものであります。
そこでお伺いをいたしますが、本県ではこの計画により人口減少対策の一つとして農業分野での雇用創出にどのように取り組んでいくのでしょうか、お答えください。
次に、企業立地の促進であります。
総務省の二十六年の人口移動報告によりますと、本県の転出超過は昨年を三百四十八人上回る七千二百四十人で二年連続で全国ワースト二位となり、人口減少に歯どめがかかっていません。このような状況の中、総合戦略素案では今後の施策の方針として産業振興と雇用の創出を挙げてその中での重点的な取り組みとして企業立地の推進を挙げ、今年度力を入れていくとのことであります。
工場等の新増設に要する経費に対する助成制度の拡充、新たな企業立地及び県内定着に向けた取り組みの強化、工業団地の支援策として公共施設の整備費を補助すること。また工場立地法の緑地面積率の緩和、調整区域内に立地できる業種の基準の見直しをかけたところであり、保守的な静岡県では革新的な規制の緩和を行いとてもすごいことであると感じておりますが、実質は他県とようやく肩を並べたところではないでしょうか。私としてはまだまだ十分とは言えないように感じております。
そこでお伺いをいたしますが、今年度の企業立地促進対策により雇用の増加にどのようにつなげていきますか、お答えください。
また、地元企業、事業者が求めていることは、工場の新設や増設のインセンティブに加え工場立地後のアフターケアが重要であるとのことです。新素材や新商品の開発や販路拡大まで、工場がその場所で軌道に乗るまでの支援が求められているのであります。
そこでお伺いをいたしますが、誘致から操業開始後までの一貫したサポートが企業立地促進の取り組みであると考えますが、どのように対応していきますか、お答えください。
次に、セルロースナノファイバー――CNFによる産業化の推進であります。
CNFは、木材などの植物繊維をナノサイズ――一ミリの百万分の一まで細かくほぐすことで得られる新素材であり、ポスト炭素繊維として研究開発が進められております。静岡県は豊かな森林資源に恵まれ、技術力の高い製紙関連産業やさまざまな製品開発を行う独自の技術を持った中小企業が数多く集積し、CNF関連の産業を創出していく上で全国屈指のすぐれた条件を整えているものと確信しております。
このような状況の中で静岡県ではこのCNFの可能性にいち早く着目し、六月二十二日には全国に先駆けてふじのくにCNFフォーラムを設立し、設立記念キックオフセミナーを同時開催したところであります。フォーラムの顧問は東大の磯貝先生と京都大の矢野先生そして本県静大の鈴木副学長と、そうそうたるメンバーです。知事と執行部の本気度が伝わります。
そこでお伺いをいたしますが、ふじのくにCNFフォーラムの設立は、真に時宜を得たものであり日本を代表する研究者や多くの企業に参画していただいていますが、県では今後どのように展開を考え、CNFによる産業化を推進していきますか、お答えください。
次に、自然減少対策としての婚活に対する支援についてであります。
婚活の先進地であります愛媛県では、結婚ステージを平成二十年度からえひめ結婚支援センターに委託し、少子化の主たる原因である未婚化、晩婚化に対応するため独身男女の出会う機会を提供する結婚支援イベントを開催するほか、一対一のお見合い事業として県内各所に愛結びコーナーを設置し、結婚を支援しております。さらに積極的に県外独身者へアプローチし、過疎、離島地域での結婚を働きかけます。その効果は抜群で、会員の活動記録は二百万件ものビッグデータで管理し二十七年一月末で誕生したカップルは約七千五百組。このうち自主申告分だけで四百二十組から結婚報告を受けております。
国の地域少子化対策強化交付金事業では婚活による飲食分については交付金が適用外であるとのことでありますが、このように本県においても婚活に対し、結婚する機運を高め出会いの場を創出することや結婚したい男女への積極的な情報提供を県が主体となって進めていくことを望んでおります。やるからには徹底的にやっていただきたいと感じております。ことしの二月十三日には県議会人口減少対策特別委員会の報告書が提出されました。人口の自然減に対する取り組みとして婚活に対する支援を講じるように述べております。
そこでお伺いをいたしますが、本県では今後、出会いから結婚までに至る活動の支援にどのように取り組んでいきますか、お答えください。
次に、変化する医療・福祉・社会保障についてのうち、改正介護保険制度に対応した市町への支援についてであります。
今回の介護保険制度の改定で私が注目している点は、要支援一から二のサービスが一部変更し、介護予防給付のうち訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行するなど新しい介護予防・日常生活支援総合事業が展開されることであります。さらに地域包括ケアシステム構築に向けて市町が実施する地域支援事業に在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実強化が新たに位置づけられるなどサービスの多様化が図られることにより、量や質の面で市町ごとに格差が生じるのではないかと推測します。
新たに地域支援事業に位置づけられた事業は段階的な実施が可能で、平成三十年四月までに全市町で実施することとされており、今年度は様子を見るなど各市町での実施時期が異なります。県は、地域包括ケアシステムの早期構築に向けて、各市町が医療・介護を初めとした多職種の連携体制を整え地域の特性を生かした事業の早期実施を図るため、市町への指導や助言等のサポートに努める必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたしますが、新たな地域支援事業の実施に向けて、県として各市町の体制整備について今後どのように支援していきますか、お答えください。
次に、地域医療構想の策定について伺います。
二十六年度の医療介護総合確保推進法によりますと、国は地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保を医療法関係で求め、また地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を介護保険法関係で求め、これを車の両輪として進めていくとしております。
この医療提供体制の構築における大きな柱が地域医療構想であります。本県でも二〇二五年にあるべき将来の医療提供体制の姿を国の将来推計によるデータにより目指すべき医療提供体制として医療の必要量を推計し、地域における協議を通じて再構築していくことになります。まずは八つの現在の二次医療圏でのスタートとのことでありますが、構想の策定に当たって何より大事なことは、地域の病院を初めとする医療提供者の声を十分に聞き構想に反映していくことであります。
そこでお伺いをいたしますが、地域医療構想の策定に当たり、どのように地域の病院の声を聞いていくつもりですか、お答えください。
また、地域医療構想は一旦作成して終わりというものではなく、平成三十年からは保健医療計画が六年間での見直しとなり、介護保険制度見直しの三年ごとに合わせて中間での見直しがされるとのことであります。医療を提供する区域についても状況に応じて見直しが必要かと考えますが、今後区域の再編について県はどのように取り組んでいきますか、お答えください。
次に、医療保険制度改革による国民健康保険制度についてであります。
いよいよ三十年度から県が財政運営の責任主体として参画し、市町とともに国民健康保険を運営することになります。今回の制度改革は、少子高齢化の進展や産業構造の変化等を背景とした市町国保の財政上の構造問題を解決し、将来にわたって持続可能な制度とするためのものであります。被保険者にとっても市町にとってもよりよい制度として構築されるよう願ってやみません。
そこでお伺いをいたしますが、今回の制度改革により市町や被保険者にとってはどのようなメリットがありますかお尋ねします。また今後の制度設計に向けての課題としてはどのようなことが考えられますか。その対応策についてはどのようにお考えですか、お答えください。
最後に、平成三十年度までの限られた期間で制度移行を円滑に進めるためには県と市町で十分な意見交換を行い連携していく必要があると考えますが、今後の対応策についてはどのようにお考えですか、お答えください。以上について答弁を求めます。
○議長(吉川雄二君) 篠原経済産業部長。
○経済産業部長(篠原清志君) 人口減少時代における本県の戦略についてのうち、社会減少対策としての経済政策についてお答えいたします。
農業分野での雇用創出についてでありますが、新規就農者の増加と企業的な経営体による雇用の拡大が重要であることから、新たに農業経営を開始する人への支援に加えて雇用の受け皿となるビジネス経営体の育成や異業種企業の農業参入の促進などに取り組んでおります。
具体的には、就農希望者を対象に、先進的な農家のもとで一年間の実践研修を実施したり農地の確保や設備資金の調達を支援しており、これまでに県外からの九十五人を含む百六十一人が新規に就農しております。また販売金額が五千万円以上で雇用により労働力を確保するビジネス経営体を育成してきた結果、平成二十五年度末で異業種から農業に参入した十九社を含めビジネス経営体は三百六十一経営体となり、そこで働く人は三千三百人となっております。
これらに加えて就農希望者に農業現場を実際に見ていただく見学ツアーの実施や“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターにおける就農に関する相談会の開催、農林大学校の学生の県内農業法人への就職を促す説明会の開催などに取り組み、農業分野における雇用創出に努めてまいります。
次に、企業立地の促進についてであります。
企業の立地は県内の雇用増に大きく寄与してきており、昨年度までの二十年間において県が立地関係の補助金を交付した五百十三社では、増加した雇用者数は二万人を超えております。一方、近年では設備や機械の自動化が進んでおり、かつてのような多くの雇用を生み出す投資が少なくなってきております。
このため、県は企業立地による雇用増の促進に向け、市町と協調して交付する補助金について今年度雇用増一人当たり五十万円から百万円にするとともに、県外からの転入による雇用増を図る制度改正を行ったところであります。
また、誘致から操業開始後までの一貫したサポートにつきましては、昨年度県庁に配置した企業立地促進支援員を中心に企業を訪問し、雇用確保や販路拡大などの経営課題の解決に向けて行政として適切な支援策を紹介するなど、きめ細かに対応しております。
県といたしましては、今後とも市町や関係機関と連携して企業の誘致から立地後の定着までの一貫した支援に努め、企業立地の促進に積極的に取り組んでまいります。
次に、セルロースナノファイバー――CNFによる産業化の推進についてであります。
本県は、豊かな森林資源に恵まれかつ製紙産業やすぐれた技術力を有する中小企業が数多く集積していることから、CNF関連産業のメッカとなることが期待されております。このような中、去る六月二十二日には県内外の企業や大学関係者など二百七十名を超える方々の参加のもと、産学官が連携して取り組むふじのくにCNFフォーラムを立ち上げ、CNFの活用について我が国そして世界を牽引していく地域となることを宣言したところであります。
また、本県と静岡大学、浜松市のトクラス社や湖西市のイオインダストリー社などが連携して住宅部材へのCNFの活用をテーマに獲得を目指していた環境省の競争的資金について六月二十三日に採択の発表があり、さい先のよいスタートを切ることができました。
県といたしましては、今後、富士工業技術支援センターへの相談窓口の設置や研究会の開催、CNFを活用した新製品の開発支援、関連企業・研究所の誘致などに取り組み、本県がこの分野で日本のトップとなることを目指してまいります。以上であります。
○議長(吉川雄二君) 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長(山口重則君) 人口減少時代における本県の戦略についてのうち、自然減少対策としての婚活に対する支援についてお答えいたします。
県では、恋愛や結婚が成就すると言われるエンゼルパワースポットを活用し地域の方々が婚活事業を自主的に展開できる仕組みを構築したほか、出会い、恋愛、結婚などをテーマにあいのうた短歌コンテストを実施して若者の結婚機運を高めております。また市町や商工会議所、企業などが実施するさまざまな婚活や街コンなどのイベント情報をホームページから発信するとともに、結婚したい男女に出会いの機会を提供する婚活サポーターの養成を市町に働きかけるなど、出会いから結婚に至る若者への支援にも努めてまいりました。本年度は婚活に関心のある企業の参画を得て、企業合同の出会いの場づくりや職場で結婚を後押しする婚活世話人の養成などに取り組んでおります。
今後とも、これまで県が実施してきた取り組みの成功事例や手法を市町や企業などに紹介するとともに、若い世代が結婚や家庭を持つことに夢を抱きその夢がかなえられるよう、市町や企業、地域などと一体となって、「出会ってよし 結ばれてよし」のふじのくにづくりに取り組んでまいります。
次に、変化する医療・福祉・社会保障についてのうち、改正介護保険制度に対応した市町への支援についてであります。
改正介護保険制度における新たな地域支援事業の実施に向けては、医療と介護の連携強化と高齢者の家事援助や見守りなどを行う生活支援等の担い手のネットワーク構築が重要であります。
県では、医療機関と介護サービス事業などが連携し在宅医療と介護の切れ目ないサービスを提供するためのモデル事業を県内十九カ所で展開しております。今後はモデル事業の取り組みを普及させ、全市町において医療と介護の連携が推進されるよう支援してまいります。
また、地域において生活支援等の担い手をつなぐためのコーディネーターを養成し、コーディネーターを中心として各地で個々に介護予防や生活支援などのサービスの提供をしているNPOや民間事業等を効果的、効率的に活動できるように取りまとめ系統化するなど、全市町において高齢者を見守り支え合う体制が整備されるよう支援してまいります。
今後とも、地域の特性を生かした地域支援事業が全市町で早期に実施されるよう市町の体制整備を支援し、地域において医療・介護から生活支援までが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に全力で取り組んでまいります。
次に、地域医療構想の策定についてであります。
県では、地域医療構想の策定に当たり地域の声を反映させることが重要であると考え、県内八圏域の地域医療協議会に医療関係者等から成る作業部会を設置し、各圏域の実情に即した今後の医療提供体制の方向性等を御検討していただくこととしております。その内容を市町や地域団体の代表、医療保険者、県医師会、県病院協会等を構成員とする県医療審議会での議論に反映させることで、地域の特徴や課題などを踏まえた本県の目指すべき医療提供体制を盛り込んだ構想を策定することとしております。
医療を提供する区域の再編につきましては、今後行われる保健医療計画の見直しに合わせ、構想策定後の医療機関による自主的な取り組みや各地域での病床機能の分化、連携等の調整状況等を踏まえ、地域の実情に応じたより適切な医療が県民の皆様に提供できるよう検討してまいります。
県といたしましては、多くの関係者から幅広く御意見を伺いながら地域医療構想を策定することで、二〇二五年に必要な効率的で質の高い医療提供体制が構築できるよう取り組んでまいります。
次に、医療保険制度改革による国民健康保険制度についてであります。
今回の改革では、財政運営を県が行うことで財政規模が小さな市町においても国保の運営が安定することや被保険者の保険料の急激な上昇が抑えられます。また県が統一的な国保の運営方針を定めることで事務の標準化が図られ、市町が行う事務については外部機関による共同処理や効率化が一層促進され、経費の削減と迅速な処理が可能となります。
制度設計に向けての課題といたしましては、医療費の増大に対する財源の確保と医療費の適正化が挙げられます。県では安定して国保を運営するために、財政支援の拡充や各自治体の医療費の適正化に向けた努力が正当に評価され保険料負担率に反映されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。また県独自の対応としましては、健康寿命日本一を推進するさまざまな健康づくりの施策を市町や企業などと連携して進めるなど医療費の増加の抑制につながる取り組みを行っております。
今後も、制度移行を円滑に進めるため県、市町、国保連合会で構成する広域化等連携会議におきまして標準保険料率の設定や制度の詳細について十分な意見交換を行い、将来にわたって持続可能で被保険者と市町にとってよりよい制度となるよう努めてまいります。以上であります。
○議長(吉川雄二君) 佐地茂人君。
(十番 佐地茂人君登壇)
○十番(佐地茂人君) 御答弁をいただきありがとうございます。次に進みます。
次に、教育行政について、学力向上に向けた支援についてお聞きします。
静岡県総合教育センターでは、過去の全国学力・学習状況調査で明らかになった本県小学生の国語、算数、理科の課題を踏まえ、授業改善モデルプランを継続的に提示していくことを取り決めました。授業改善に当たっては研究推進校を指定し、授業内容を公表し各学校の授業改善につなげているとお聞きしております。分析については全国学力・学習状況調査の結果をグラフ等によって可視化しそれぞれの学校や子供のよさ、課題を把握できる分析支援ソフトを調査開始当初から学校に配付していて、担任はこのソフトにより個々の子供の理解力や弱いところを分析し、学力の向上に努めているとのことであります。
授業改善の提案や分析による取り組みは、このほかにも多くの取り組みを行っておりますが、最終的には各学校がどのように活用し改善につなげていくかであり、PDCAサイクルでいうところのCのチェックの部分をいま一度確認する必要があるのではないかと考えます。授業改善モデルプランや分析支援ソフトを各先生が有効に活用し実績が上がっているのでしょうか。
そこでお伺いをいたしますが、授業改善や分析についての各学校、先生に対しての活用状況と結果についてはどのように行い、こうした取り組みの効果につながっていますか。また今後さらに効果を上げるためにはどのようにしていきますか、お答えください。
学力の向上には家庭学習の定着も重要であります。子供の学力については生活習慣、学習規律などと密接に関係があることは全国学力・学習調査の結果でも明らかであります。学力の向上には家庭との連携は欠かせないものであります。一方、親の所得格差の問題などを要因として、どの家庭とも連携を図っていくことはなかなか難しいのが現状であります。
そこでお伺いをいたしますが、家庭の教育力低下が叫ばれPTA懇談会等に出席しないような保護者もいる中、今後、県教育委員会として家庭と連携した学力向上策をどのように進めていきますか、お答えください。
次に、中学校における運動部活動の充実についてであります。
中学校の運動部活動は、生徒数の減少や専門的な指導ができる教員が不足していることから、種目によっては部活動の存在が危ぶまれております。運動部活動の活性化には指導の充実が欠かすことができないことから、中学校には教員をサポートできる外部指導者の活用や教員の資質の向上が重要であると考えます。一方、中学校の部活動顧問の教員と外部指導者との確執に生徒が巻き込まれることがあってはなりません。このような課題がありながらも、運動部の参加生徒が減少している中、より多くの生徒が部活動に励む状況を期待しております。
そこでお伺いをいたしますが、現在県では高等学校においてスポーツエキスパート等の外部指導者を派遣し運動部活動を支援しておりますが、中学校に対しても運動部活動に何らかの支援が必要であると考えますが、どのようにお考えですか、お答えください。
最後の質問でありますが、県立高等学校の校舎等建てかえ計画についてであります。
昨年の六月議会で高等学校校舎の老朽化について質問をしました。県内には県立高校が九十校あり、築四十年が経過する校舎が実に五十四校存在することがわかり、このうち築五十年の校舎が三十二校であるとお聞きしております。今年度老朽校舎対策事業で七校の設計が予定されており、着実に工事を進めていき、その後も引き続き長寿命化改修及び改築を計画、実施していただきたいと考えます。
そこでお伺いをいたしますが、今年度老朽化校舎対策で実施する校舎についてはどのように進めていきますか。また老朽化校舎対策の今後の計画についてはどのようになりますか、お答えください。以上について答弁を求めます。
○議長(吉川雄二君) 木苗教育長。
○教育長(木苗直秀君) 教育行政についてのうち、まず学力向上に向けた支援についてお答えいたします。
子供たちの確かな学力の育成は学校教育において最も重要でありまして、本県では全国学力・学習状況調査を中核としたPDCAサイクルの確立に向けた取り組みを進めております。
御指摘のありました総合教育センターの授業改善モデルプランについては各学校からのアクセス数が平成二十六年度は約二万件となっておりまして、授業づくり、授業改善に活用されているところであります。また全国学力・学習状況調査の分析支援ソフトの活用率は小学校で九〇・三%、中学校で八三・七%となっておりまして、本ソフトから得た数値データは多くの学校において学校評価の指標などに用いられております。
県教育委員会といたしましては、これらの活用状況や学校現場からの意見、要望を踏まえ、学力向上に向けた取り組みについて今後さらなる改善に努めてまいります。
子供たちの学力向上には学校における授業改善に加え家庭学習も重要な要素となっております。県教育委員会といたしましては、昨年十月の家庭教育支援条例の制定を契機に小中学校入学時に開く親学講座やあるいはPTA家庭教育学級を拡充するとともに、今後、保護者、家庭向けに家庭学習の重要性を啓発する動画コンテンツの開発を進めるなど家庭教育支援策を充実させ、学校から家庭への学びの連結に取り組んでまいります。
次に、中学校における運動部活動の充実についてであります。
本県の中学校の運動部活動加入率は、全国平均が六三・三%でありますが、それを大きく上回る七〇・九%でありまして、多くの中学校が活発な活動を行っております。一方、議員御指摘のとおり少子化に伴う生徒数の減少や運動部活動の専門的指導力を持った教員の不足などにより参加生徒数が減少傾向にあります。そこで生徒数の減少に対応するため中学校体育連盟では部員数が少ない中学校同士が合同チームで大会に参加することを認めておりますし、県教育委員会では平成二十六年度から合同運動部活動の指導形態の工夫について調査研究しており、今後市町教育委員会にもその情報を提供してまいりたいと考えております。
また、教員の指導力の向上につきましては、指導経験の少ない教員を対象に中学校と高等学校が連携した研修を実施することや大学生のボランティアを中学校に派遣し顧問の指導を支援するなど部活動指導の充実を図ってまいります。
さらに、今年度設置された総合教育会議では、部活動で活用できる人材バンクの構築、これについて議論することになっておりまして、この内容を踏まえ地域人材の効果的な活用方法について検討するほか、関係団体や地域のスポーツクラブとの連携を強め、中学校における運動部活動がより活性化するように取り組んでまいります。
次に、高等学校の校舎建てかえについての計画でございます。
県教育委員会では、平成二十六年度に県立高校をモデルとした老朽化対策調査を実施し、建物の構造体を生かしてトータルコストを抑えた長寿命化改修という手法により建てかえと同等の教育環境を確保することが可能であるとの結果を得ることができました。この手法により本年度は建築後五十年を経過した高校の校舎のうち七校十四棟の改修に向けた設計の準備を進めております。これらの改修工事には二年の期間を要するものと見込まれることから、早期かつ着実に工事が実施できるよう各学校と調整を図ってまいります。
今後の老朽化校舎への対策につきましては、建築後四十年を経過した校舎を対象に順次進めてまいりますが、中長期的な全体計画につきましては、人口減少社会における生徒数の推移やあるいは地域のニーズなど学校を取り巻く環境の変化を見据えた将来の高校のあり方の検討などとあわせて早急に策定してまいります。以上であります。
○議長(吉川雄二君) これで佐地茂人君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。