質問内容

○佐地委員
　分割質問方式でお願いします。
　まず、今説明をいただきました平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書から何点か質問させていただきます。
　95ページのコミュニティーづくり推進業務についてお伺いします。
　11市町14カ所の整備実績と金額が記載されておりますが、本来静岡県としてコミュニティー集会所をつくる必要性があるのかどうかを議題としたいと思います。例えば先進的なコミュニティー集会所をつくることを牽引していくならまだしも、県が全部やるとすると地区集会所数は県内で一体幾つあるとお考えなのでしょうか。この整備において助成が適用されるものは数少ないわけですが、どういう形で助成を決定されているのか。当然、こういう事業があれば使うのは当たり前でありますが、県がやるべき事業であるのかどうなのか、私は市町がやるべき内容ではないかと考えておりますがお答えください。

○山口地域振興課長
　コミュニティー施設整備の支援について、県がやるべきかどうかについてであります。
　まず、対象としている3,570地区のうち、県が支援して耐震化された施設は2,320地区あります。整備率はまだ65％で1,250地区が残っている状況でございます。
　この事業は市町が実施する制度になっており、市町が主体になって整備する場合は、県が400万円を上限に事業費の３分の１を助成しております。地区が主体になって整備する場合は、400万円を上限に市町が補助する額の２分の１までを県が助成する制度になっております。昨年度ですと11市町14カ所全ての要望に応え、5500万円ぐらいを支出しているところです。市町の要望を取りまとめる中で、毎年35市町全てにコミュニティー施策に関するアンケートを出しているわけなんですが、施設整備への財政支援とリーダー養成、それとまちづくり計画策定への人的支援への要望が高くなっておりますので、我々が主体となって施設整備を行うということではなくて、市町への支援という立場で助成させていただいているところでございます。

○佐地委員
　市町への支援の立場でやっているとのことでありますが、ＰＤＣＡサイクルでやっていくことになりますので、当然予算執行は十二分にされると思います。今言われたように必要なところがあるわけであります。根幹のところとして小さな町がやっていく中で、少しでも県の支援が必要だということはわかるんですが、コミュニティー施設の整備に対して県が助成金を出すことについては、やはり根拠というか必要性をもう一度見直した上でコミュニティー事業を推進していっていただきたいと意見、要望として申し上げます。

　次に、工事明細表の関係で説明書の171ページの内容についてお伺いしたいと思います。
　工事明細表の関係につきましては、契約方法が制限付き一般競争入札、随意契約、指名競争入札と大きく３つに分かれていると思いますが、どのような考え方で選別されているのか。そして随意契約は、工事明細表の執行状況で見ると入札不調に終わって随意契約にしているものが多いわけでございますが、この入札不調による随意契約に対してどのようにお考えなのか、評価についてお答えいただきたいと思います。

○小野営繕企画課長
　設計金額が1000万円以上の工事は、原則として制限付き一般競争入札を適用し、そのうち設計金額が3000万円以上になりますと総合評価落札方式を適用しております。なお設計金額が1000万円未満の工事については、指名競争入札を適用しております。
　入札不調による随意契約の件でございますけれども、地方自治法施行令の規定に基づき再度の入札を行った結果、落札者がいない場合において、最低価格と予定価格との差額が予定価格の５％以内の場合は、最低価格であった者から見積もりを徴する随意契約の手続きに移行して対応しております。
　入札不調による随意契約への移行に対する評価でございますけれども、昨今の人件費や資材の高騰等により入札不調が増加していると認識しております。今後の入札不調対策として市況の実態を把握し積算に反映させるとともに、見積もりを参考に積算する場合には必要に応じて見積もりを徴収する業者数をふやすほか、新たな工事については施工方法や手順を提示することなどにより入札不調を減らしていきたいと考えております。

○佐地委員
　ありがとうございます。
　意見、要望を申し上げます。
　入札不調ということは、事業者側としてこの値段ではなかなか厳しいということだと思うんです。そのときの実情に合わせながら１回で落札してくれるのが一番望ましいことだと思っていますので、しっかり状況を判断していただきながら、金額を高くとは言いませんが、実情に合った形でお考えいただきたいと思います。

　次に、平成28年度の静岡県県税徴収実績表と平成28年度の県税の決算状況について２点お伺いします。
　まず、県税徴収実績表についてですが、浜松財務事務所、静岡財務事務所が大体99％ぐらいの収入率であります。富士財務事務所、磐田財務事務所、藤枝財務事務所あたりが95％から96％ぐらいで熱海財務事務所が88％台になっています。収入率については各財務事務所間で差があって、大きいところでは10％ぐらい開いているわけですが、実情についてどのような評価をされているのかお答えください。

　それから、平成28年度の県税の決算状況についてお伺いします。
　私は、ことしの６月議会で、県税の徴収が今年度は下がっていると心配させていただきました。そのとき、外形標準課税等の税制改正の影響という説明も伺いました。リーマンショック後、徐々に税収も回復し、平成23年度、平成24年度以降から法人事業税、法人県民税等県税収入が５年連続で前年度を上回っていて平成29年度まで来ております。こうした状況にはありますが、平成28年度の県税の決算状況をどのように分析して評価しているのかお伺いします。

○長谷川税務課長
　まず、４つの財務事務所で収入率が低いということですけれども、財務事務所ごとに賦課徴収する税目の構成が違いまして、特に今言われた熱海財務事務所、富士財務事務所、磐田財務事務所、藤枝財務事務所は、業務集約化の関係で法人事業税、法人県民税を徴収しておりません。法人事業税と法人県民税で県税の約３割のウエートを占めておりまして、全県ベースですけれども、法人事業税は99.9％の収入率、法人県民税は99.6％の収入率と非常に高い収入率となっております。そのためそれら２税を徴収していない財務事務所では収入率が低くなっているのが現状でございます。特に、熱海財務事務所では、一番大きなウエートを占めているのが個人県民税でございまして、個人県民税が足を引っ張っているため収入率が低くなってしまっている状況です。
　目標数値を設定しておりまして、財務事務所ごとにばらつきはございますけれど、県税全体では一応全ての項目で目標数値をクリアしております。熱海財務事務所でも全ての項目で目標数値をクリアしている状況でございます。目標数値をクリアしていない財務事務所もございますけれども、引き続き目標数値の達成、税収確保に向けてしっかりとやっていきたいと考えております。

　２点目の質問で平成28年度の県税の決算状況の分析と評価ということでございました。静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の38ページに、その状況についての数字が載っておりまして、平成28年度の県税決算は前年度を約21億円、率にして0.4％上回りまして4903億円になっております。最終予算額4882億円に対しても約21億円の増で予算達成率は100.4％と５年連続で前年度を上回りリーマンショック後では最高の税収なっております。増収があった主な税目ですけれども、法人事業税で、非製造業を中心とした企業収益の改善や国税になっております地方法人特別税の３分の１を法人事業税に復元する税制改正の増税による影響で約126億円、対前年度比111.7％となりました。法人県民税は逆に地方法人税の偏在是正のために一部を国税化する税制改正の減税による影響で、対前年度比82.9％、約34億円の減収となりました。逆に法人２税では法人事業税のプラスの影響が大きいことで約92億円の増収になっております。
　平成28年度は、年明けから秋口にかけまして株価の低迷や円高の影響で個人県民税の配当割、それから株式譲渡所得割が約43億円、地方消費税が為替の関係も含めまして貨物割を中心として約36億円と、前年度を大きく下回った税目もございます。しかし先ほど申しました法人２税の影響で、全体としてはプラスになったと考えております。
法人２税の増収要因ですけれども、92億円のうち企業収益の改善による影響が大体53億円、税制改正の影響が39億円と分析させていただいております。また県税全体で大体5000億円の調定がございます。先ほどの県税徴収実績表にも数字が載っていますけれども、収入率が97.9％から98.2％に0.3％上がっております。調定額からの単純な計算ではございますけれども、5000億円掛ける0.3で大体15億円は徴収努力によるものと評価させていただいております。

○佐地委員
　ありがとうございます。
　今年度はかなり民間事業者も景気がよくなってきているようなので、税収がふえるのではないかと推察しているわけですけれど、現状に甘え目標を達成しているからではなくて、地域性も含めてできる限り収入率も上げてほしいと思います。

　説明書の193ページで会計指導課にお伺いします。
　平成28年度会計事務指導検査の実施状況の表があります。その下に平成28年度かいの例月指導検査の実施状況の表があります。これらの実施状況について、それぞれ具体的にどのような検査でどのような違いがあるのかお答えください。

　また、出先機関の検査対象箇所数が会計事務指導検査の実施状況の表では223カ所で、かいの例月指導検査の実施状況の表では221カ所と検査対象箇所数が違うわけですが、この差はどうなっているのか。また会計事務指導検査の実施状況の表で検査対象箇所数が223カ所であるのに検査実施数が227カ所とふえているのは同じところを２回やったよう見えるんですけれども、どうなっているのか合わせてお答えいただきたいと思います。

　次に、説明書194ページの会計事務に関する研修会の開催についてお伺いします。
　適正な事務処理を行うため、研修会の開催は非常に有効と承知しております。平成28年度研修開催状況の表についてのうち、３つある集合研修について対象者、目的等、具体的な内容について詳しい説明をお願いしたいと思います。　

　財務会計出前講座は、どこの所属で行いましたか、効果と実績についてお聞きしたいと思います。

　また、研修により適正な会計事務処理を行うことが求められますが、平成27年度と比較して平成28年度の研修への参加実績がどのようになっているか。

　さらに、会計事務指導検査の結果や平成28年度の研修会等の開催実績をどのように生かして今年度の研修等を行っているのか、適正な事務処理を行うようにしていくための展望等について教えていただきたいと思います。

○鳥澤委員長
　質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
　再開は午後１時といたします。
（　休　憩　）

　休憩前に引き続いて分科会を再開いたします。
　質疑を継続いたします。
　まず、答弁をお願いいたします。

○南野出納局会計指導課長
　１点目の会計事務指導検査とかいの例月指導検査の違いについてお答え申し上げます。
　会計事務指導検査は、会計指導課が主体になって行う検査で年１回、本庁、出先機関全ての所属に対して、収入、支出、契約、現金出納、それから資金計画など会計全般にわたって検査月の前々月から過去１年間分をまとめて検査しております。
　一方、かいの例月指導検査は、県内４つの出納室が行う検査でありまして、以前は事前に支出のチェックをしておりましたけれども、今は事後に支出をチェックする形に改めた経緯がありまして、基本的に支出の全てについて２カ月に１回、年間計６回審査を行っております。したがいましてほとんどが現年度の支出帳票のチェックになります。

　２点目の説明書の193ページの会計事務指導検査実施状況の出先機関の検査実施対象箇所数が223カ所であるのに対して、かいの例月指導検査の出先機関の検査実施対象箇所数が221カ所となっていて２つ違っている理由でございます。これは東京事務所と大阪事務所については本庁で例月指導検査の役割を担っておりまして、それぞれの事務所とも年間計３回行っております。したがいまして御質問のありました出先機関の検査対象箇所数223カ所に対して227カ所、この差が２カ所の計６回で、差し引き４回多いことになります。

　次に説明書の194ページにあります研修の中身についてお答えいたします。
　まず初めに、集合研修でございますが、上から順番に御説明いたします。基礎的な知識習得のための研修は、会計事務の決裁権限を持つ出先機関の次長及び総務課長、あるいは会計事務担当者に新たに就任した職員に対し、基礎的内容の研修を行うほか、初心者向けの契約事務、あるいは補助金事務の研修をやっております。次に理解を深めるための研修は会計制度への精通を目的に開催しており、会計事務の決裁権限を持つ出先機関の次長及び総務課長を対象に悉皆で行う研修や補助金事務、契約事務のステップアップ研修をやっております。３点目の実務の円滑な執行のための研修は、会計事務が煩雑化する年度末や年度初めの事務を中心に会計事務担当者を集めた研修を行っております。

　次に、財務会計出前講座は各所属のリクエストに応じて会計指導課が講義に出張るもので、まさにオーダーメイドの研修になります。したがいまして問題意識を持って取り組んでいただいて、所属が研修を開くことから非常に効果が高いものと考えております。
　平成28年度は、高等学校の学校事務職員が各地区で集まる機会を利用して、例えば伊東・賀茂地区、掛川・磐田地区の出前講座に出向き、東部特別支援学校や県教育委員会の文化財保護課などで出前講座を実施しております。

　次に、平成27年度と比べた研修実績でありますけれども、まず集合研修につきましては、昨年度が約2,100人でございます。したがいまして今年度は約20名弱参加人数が増加しております。一方、財務会計出前講座でございますけれども、前年度が13回で200人余の参加人数でございましたが、平成28年度は７回で112名の参加人数でありましたので、今年度は改善すべく積極的に呼びかけを行っているところでございます。

　それから、検査結果とリンクして研修をどのように改善しているかにつきましては、例えば平成28年度ですと、会計指導検査の中で収入に関する指摘事項が比較的多くなってきておりますので、収入に関係する講座を開設いたしました。平成29年度につきましては、会計事務でよく指摘される誤りの事項を演習問題にしまして、テキストに織り込んで周知徹底を図っております。今後は、平成32年度に内部統制制度の導入が見込まれておりますので、それに合わせて研修内容についてもっと内容の充実、強化について検討していきたいと考えております。